海外では使えるのに日本では使えないドラッグ・ラグを解消するため、厚生労働省は有識者会議の決定に従わない製薬企業にペナルティーを課す措置を4月から導入する。このため、新たに承認申請される薬が大量に発生することで審査業務が渋滞を起こし、「ドラッグ・ラグがさらに進む」「患者が困るような事態になりかねない」との声もある。（新井裕充）

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　救急患者の受け入れが困難なケースを減らすため厚生労働省は4月の診療報酬改定で、プラス財源のうち4000億円超を救急医療などに投入する方針を示している。全国に約200ある「救命救急センター」の診療報酬が増額されることはほぼ確実とみられるが、問題は二次救急を担う地方の中小病院。厚労省の担当者は､「二次救急はレベルがさまざま」と述べ、一律に評価することを否定している。（新井裕充）

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　昨年、余った新型インフルエンザワクチンを優先接種対象者以外に使ってメディアに吊るし上げられる医療機関がいくつか出たが、今後このような医療機関について厚生労働省は、日本医師会と連携して取り締まる方針らしい。（川口恭）

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　新年度から積極的勧奨が再開される方針が決まっている日本脳炎ワクチンについて、積極的勧奨が差し控えられた５年間に定期接種対象年齢だったため免疫ををつけ損なった子供たちに経過措置をどう設けるかが27日、厚生労働省の検討会で議論された。しかし結論は出ず、夏以降に再度議論されることになった。（川口恭）

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日に日に大きくなるお腹を抱えて過ごしていると、やはり産後のことを漠然と考えすにはいられません。今回は里帰り出産をしないと決めたので、上の子の精神的ケアもさることながら、夫の帰りが基本的に非常に遅い生活を考えると、私自身も体力・気力共にどうなることやら、やっぱり不安です。

近年、産後うつや育児中のママの精神的サポートについてはだいぶ話題にもなり、自治体によっては独自の対応をしているところも増えつつあるようですが・・・。

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　「地域医療がドミノ倒し的に崩壊」「訪問看護はボランティア」「医療崩壊を患者自身が痛感している状況は異常」─。4月の診療報酬改定について国民から意見を聴く中医協の公聴会で、福島県内の医師や看護師、患者らが医療現場の窮状を訴えた。（新井裕充）

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　まずは新聞記事のご紹介から。

一歩あるけば医療費０．００１４円節約　厚労省試算
asahi.com 2010年1月23日15時6分

　メタボ検診とは全く逆の考え方に基づいた記事です。

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このところ私のおなかもだいぶ大きくなってきました。実は臨月まであともう少しなのですが、すでに年末から、お腹は傍目には臨月並みの大きさまで成長（？）しています。中に入っている子供の大きさは標準レベル、体重の増え方もそれなりなのですが・・・。母体の体調としては、風邪等のほか、年内からあった妊娠後期に特有の小さなトラブルもちょこちょこ起きていて、騙し騙しやり過ごしてきた感じです（動悸の頻発や、軽い不正出血など）。初産の時にはなかったようなことも多く、「やっぱり歳のせいかも」などとついつい思ってしまいます。

そんなこんなを考えていたら、そういえば年始のころ、気になる新聞記事があったのを思い出しました。

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　がんを切らずに治す「重粒子線治療」など保険適用が認められていない先進医療は多額の自己負担金が必要になるため、早期の保険収載を求める声がある。これに対し、「設備のランニングコストが年に40億か50億掛かる」などと反対する意見もある。「普及すると医療費が増える」という考えだが、「普及すればトータルコストは下がる」との声もある。（新井裕充）

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今朝のMRICで以下のようなものが配信されてきました。
（ロハス・メディカル２月号ではMRICから広告もいただいています）

医師への不当な行政処分を阻止すべき　—長妻厚労大臣への要望提出のお願いー 井上清成（弁護士）

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もう過ぎてしまいましたが、去る1月17日は、今から15年前に阪神淡路大震災が発生した日でもありました。（15年！もう15年にもなるんですね。自分の感覚としてはやっと10年前くらいの出来事に思えるのですが、自分自身の生まれる10年以上前のことはなぜか大昔に感じるように、いまの子供たちにとって15年前というのは教科書で知るような昔のことなんでしょうね。）さて、それに際して、新聞やテレビでは震災や防災に関する特集が多く組まれていました。そんななかで、暢気過ぎる我が家でも、今年はようやく防災に目覚め始めたところです。

ただ、この問題は考え始めるとわからないことだらけで、不安も多いもの。直近の問題としては、出産があります・・・。

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　厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第20回会合が29日開かれた。実施する前にもやるかやらないかで鞘当てが行われたPMDA職員アンケート（その後に厚生労働省職員も対象に）に関して、その回答を公開するか否かで、再びほぼ同じ顔ぶれによる言い争いが起きた。（川口恭）

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