医療上の必要性が高く、欧米で使われていながら国内では使えない医薬品を早く使えるようにしようという検討会『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』

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　一昨年５月以来23回を数えた厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』が30日終わった。報告書の中で「薬害」をどう定義するのかなど、最終回も予定を１時間超えて熱心な議論が繰り広げられ、最終報告書がまとまるまでには、さらに委員の中でメールベースの議論がありそうだ。（川口恭）

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　脳出血など救命処置が必要になった妊婦を24時間体制で受け入れる東京都の「スーパー総合周産期センター」について、制度が開始した昨年3月25日から今年3月28日までに25件の受け入れがあったことが29日、東京都のまとめで分かった。（熊田梨恵）

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　医療に関して裁判外の紛争解決（ADR）機関を運営している関係者を一堂に集めた厚生労働省主催の連絡調整会議が26日開催された。動きの止まっている医療事故調構想との関係にも注目が集まるが、事務局の趣旨説明は「通常の検討会とは異なり、ここで何かを決めるということより、参加者で認識を共有して自発的に何か始めていただけるならありがたい」と控えめだった。（川口恭）

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　国立がんセンター中央病院の土屋了介院長が24日、自ら主催した勉強会の席で、定年まで１年を残して４月１日付で辞職し、癌研究会顧問になることを明らかにした。厚生労働省の役人から辞めさせられる（勧奨退職）のではなく、自ら退く（依願退職）という形にしたために、退職金を数百万円失うという。勉強会には、やはり15日に官職を辞したばかりの村重直子氏とスマイリーの片木美穂代表も登壇。会場も交えて熱い討論を繰り広げた。（川口恭）

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　土屋了介・国立がんセンター中央病院院長の主催する勉強会が同センター国際交流会館で24日開かれ、演者として15日に官職を辞した村重直子氏（前・内閣府特命大臣付、元・厚生労働省大臣室政策官）が登場、卵巣がん体験者の会・スマイリーの片木美穂代表も交えて、歯に衣着せぬ討論を繰り広げた。（川口恭）

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　「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」（田中美紀代表）は23日、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化などを求める要望書を長妻昭厚生労働大臣に手渡した。これに先立って衆参議院議長宛にも約４万筆の署名を添えて同様の請願を行った。同会による国会や厚生労働省に対する請願はこれで４回目で、集めた署名は計20万筆になる。（川口恭）

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　全国でも指折りの医師不足に悩む千葉県の有志が、13日に行われた医療構想千葉（竜崇正代表）のシンポジウムをきっかけに『地域の医師を増やす市民の会・千葉事務局』（田口空一郎代表）を発足させた。お題目ではない具体的な医師不足対策が講じられるよう、今後署名活動などを展開していくという。（川口恭）

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　15日、『第６回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（部会長・加藤達夫成育医療センター総長）が開かれ、小委から上がってきていた新年度からの日本脳炎ワクチンの接種勧奨再開の方針を認めた。厚生労働省の福島靖正・結核感染症課長は、免疫空白世代を生んでしまった５年前の勧奨差し控え決定について「現在の観点からは反省すべき所はある」と述べた。また、座長と黒岩祐治委員（ジャーナリスト、国際医療福祉大教授）とが前回に引き続いて非難しあった。（川口恭）

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近頃では雑誌でも特集が組まれたりしていますね。

ロハス・メディカル編集部も始めています。

記事の裏話や雑感など、ちょっとしたつぶやきをそれぞれが書いています。

お使いの皆様、よろしかったらご覧になってみてくださいね。

＊川口恭

＊新井裕充

＊熊田梨恵

（投稿数からも分かるように、この中で一番使いこなせてないのは私です。
　使えるように頑張ります…）

　サラリーマン本人などが加入する健康保険に対する請求の審査を行う特別な会社（特別な法律によって全国ただ一つ設置されている一種の特殊法人）に、社会保険診療報酬支払基金があります。

　因みに、ここには分散した基金として７千億円近い現金・預貯金などがプールされています。

　この支払基金の発表によると、請求に対する減額分が全て不適正あるいは過大請求とされているようですが、こんな粗雑な議論が許されて良いとは全く思いません。

診療報酬の不正見抜く力の差、都道府県で最大４倍
（友野賀世）
asahi.com 2010年3月15日15時9分

　医療機関から見ると減額こそが不当であるという視点が欠落しているからです。

　実際、ちょっと調べれば、これが訴訟となり、減額不当の判決が確定した例のあることも容易に知ることができます。

　朝日新聞の記者も発表をそのまま記事にするだけでなく、背景を少し調べてみては如何でしょうか。

　総務省消防庁は12日、昨年12月に国内で救急搬送された心肺停止状態の患者に関する実態調査を公表した。救急隊の現場滞在時間と搬送一カ月後の生存率、社会復帰率の相関図を示し、「処置時間が短ければよいというものでもなく、どのような処置を傷病者に行ったのかの検証」が必要とした。「搬送時間が短ければよい」という一部の見方に一石を投じるデータになりそうだ。（熊田梨恵）

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