厚労省の「医師密度」案に異論噴出
■ 「医療政策上のメリットを具体的に述べて」 ─ 齊藤委員
[齊藤壽一委員(社会保険中央総合病院名誉院長)]
ちょっと一般的なことなんですが、いろんな集団の分類というのは、その視点によっていかような分類も可能なわけですね。で、今日お示しいただいたのはDPC対象病院の分類の1つの在り方であるわけなんですが、そのように分類することが日本の医療政策決定の上でどういうメリットをもたらすのか。
▼ 迫井企画官、ぶ然とした表情で齊藤委員の話を聴いている。
ということがはっきりしないとですね、「もっと違った分類の仕方だってあるんじゃないか」とかですね。確かに「医師密度」であるとかなんとか言われればですね、確かにそういう分類は成立してるんですよ。
だけども、そういう......、それだからその分類を何に、どうフィードバックしていくのかということまで、ある程度の展望を持てない。それは(調整係数に代わる)「基礎係数」の値なのかもしれないんですが、「基礎係数」にそういうプロセスを経てつないでいくのかということが分からないとですね......。
こういう分類ができたから、はいそれでめでたしめでたし、という気持ちにはなりにくいのですが、どうでしょうか。
例えば、病気の分類でもですね......、病気の分類をいろんな方法で分類する仕方がありますが、そのように分類することによって治療法が変わってくるとか、予後の見通しが変わるとか、いろんなことがあるわけですよね。だから、この分類がもたらすメリットをもう少し具体的に述べてもらえますか?
▼ 「医師密度」という基準は、高度急性期を担う一部のエリート病院群に高い報酬を与えるための口実にすぎないと思われるが、それを厚労省はストレートに言わない。
[小山信彌分科会長(東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長)]
はい、お願いします。
[保険局医療課・丸山慧主査]
事務局でございます。これは前回のご議論にもかなり依拠するところになると思いますが、「医療機関群」の議論の前提はグルーピング後に、各医療機関群で平均点で「基礎係数」を設定するというところにありましたので、結果的に年数を経るごとに同程度の効率化、標準化を求めており、最終的には収れんしていくのであろう。
重症度が厳密に一致していないと、こういったデータ(医師密度と患者重症度等についての追加集計結果)を示させていただいておりますので、同じ「基礎係数点数」(基礎償還点数?)にしてしまえば、重症の患者を診るインセンティブは当然なくなってしまうわけでございます。
▼ 資料(医師密度と患者重症度等についての追加集計結果)では、「医師密度」が高い病院ほど難易度の高い手術をしていることや、重症患者を診ていることなどが示されている。
ですので、一定の合理的な機能の差......、今回は医師研......、(医師養成機能ではなく)「医師密度」で評価しようとしてご呈示させていただいてますが、こういった機能の差があるのであれば、やはり医療機関を分けて......、させていただかないと、そういったインセンティブは消えてしまいますよ、ということでございます。
[小山信彌分科会長(東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長)]
はい。
(池上委員が挙手)
はい、お願いいたします。
【目次】
P2 → 厚労省の説明
P3 → 「医療政策上のメリットを具体的に述べて」 ─ 齊藤委員
P4 → 「線引きを検討すること自体が問題である」 ─ 池上委員
P5 → 「高く付けるという誘導的な資料はどうなのか」 ─ 三上委員
P6 → 「他の視点があれば今後検討して」 ─ 嶋森委員
P7 → 「初期研修医を医師密度に入れていいのか」 ─ 瀬戸委員
P8 → 「5年目までの医師数が一番評価しやすい」 ─ 伊藤委員
P9 → 「医師の獲得合戦という変な方向も」 ─ 酒巻委員
P10 → 「ファクターを満たす実態が伴った医師密度」 ─ 厚労省
P11 → 「重症救急の受け入れ率も非常に重要」 ─ 金田委員
P12 → 「高度な技術は医師密度と関係ない」 ─ 美原委員
P13 → 「地方の病院でも質の高い治療をやっている」 ─ 難波委員