■ 支援教員制度の拡充
　

【福島県立医科大学理事長兼学長・菊地臣一氏】
　次に、今、崩壊の危機に立っている公的病院の支援担当教員を2006年から33名をつけていただきました。2011年からは43名になります。

　この支援対策は県内の公的病院、医療法の21条に基づく公的病院ですから済生会、厚生連、日赤も入ります。月4日程度の医療協力です。

　次に2007年度からは政策医療等支援教員、やたらと名前を色々つけますが、定数枠をもらうためにはこういう手も必要です。定員は20名です。

　支援策としては地域医療や小児周産期、救命救急などの政策医療に関与している民間病院への派遣です。福島県は非常に特異な県で、1,000床以上の民間病院が多数ありますので、このような支援も必要です。

　これも月4回程度の医療協力です。2010年からは地域医療再生支援教員制度を採用しました。

　これは地域医療再生基金を活用したものです。定員は12名、支援策は県の地域医療再生計画に基づいて相双医療圏、これは太平洋側の北側、宮城県側の所です。そこの中核的医療機関へ派遣しています。これも月4回程度の医療協力です。

　このような様々な支援教員システムの結果、全教員定数は8年間で138名増えました。

　支援教員数は8年間で90名増え、そのほか、入学定員増等要因による教員数、さらに小児科、それから、ICU、高次救急などの政策医療によって8年間で48名増やしていただきました。

【目次】
　P2 → 医師不足状況 ─ 医師数
　P3 → 医師不足状況 ─ 地域差
　P4 → 医療崩壊危機の現実化
　P5 → 福島方式の背景にある理念
　P6 → へき地医療支援システム
　P7 → 支援教員制度の拡充
　P8 → 支援教員制度の確立
　P9 → 支援教員制度の利点
　P10 → 支援教員制度の総括
　P11 → 長期的な医師確保対策①
　P12 → 長期的な医師確保対策②
　P13 → 長期的な医師確保対策③
　P14 → 長期的な医師確保対策④
　P15 → 長期的な医師確保対策⑤
　P16 → 長期的な医師確保対策の効果
　P17 → 「只見町」から現在まで