■ 支援教員制度の確立
　

【福島県立医科大学理事長兼学長・菊地臣一氏】
　以上の制度をまとめると、少し小さいですが、このようになっています。

　あくまでも中心は大学で、それを側面から県が応援する。つまり、大学と県の一体的連携による人事の一元的管理運営と言えます。

　支援教員制度の概要は、まとめますと、一つは福島県自体が人件費を支援する。

　それから、後期研修終了後で日雇いになっている医師を常勤にする。そして、後期研修医も含めた社会人を大学院に入れて、同時に専門医と学位の取得を両立可能にする。月4回程度の公的・政策医療等の病院を支援する。あくまでも主たる勤務は大学での臨床研究・研修です。

　もう一つの特徴は、講座の壁を超えた一元的派遣調整です。中小病院には各講座から行っていませんので、消化器のない所には消化器の講座からお願いしています。任期は1年として、毎年見直します。さぼって行かない者もいますので、そういう者を外したり、ニーズに応じて診療科の調整をいたしております。
　

【目次】
　P2 → 医師不足状況 ─ 医師数
　P3 → 医師不足状況 ─ 地域差
　P4 → 医療崩壊危機の現実化
　P5 → 福島方式の背景にある理念
　P6 → へき地医療支援システム
　P7 → 支援教員制度の拡充
　P8 → 支援教員制度の確立
　P9 → 支援教員制度の利点
　P10 → 支援教員制度の総括
　P11 → 長期的な医師確保対策①
　P12 → 長期的な医師確保対策②
　P13 → 長期的な医師確保対策③
　P14 → 長期的な医師確保対策④
　P15 → 長期的な医師確保対策⑤
　P16 → 長期的な医師確保対策の効果
　P17 → 「只見町」から現在まで