千葉県保険医協会の政策学習会にお招きいただき、「救児の人々」についてお話しさせていただく機会を頂戴いたしましたのでお知らせです。

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　日本未熟児新生児学会（戸苅創会長）が、このほど『未熟児動脈管開存症ガイドライン』を作成・公表した。治療法などに関する33項目の推奨レベルを決定する際、すべての項目で患者家族とコメディカルの意見を取り入れた。参加した患者家族は、「ガイドライン作成過程が患者家族にオープンにされたことに意義があったと思います」と振り返る。この策定プロセスが広がれば、医療者と患者間にある知識や認識の違いを緩和する一歩になるのかもしれない。（熊田梨恵）

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引き続き、感想文を掲載させていただきます。

昨年夏、新生児医療の教育に関する記事を書いた時にご紹介した若手小児科医の篠塚淳さんからです。

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今日は、製薬企業にお勤めの女性から頂戴した感想をお届けいたします。

私がこの感想を拝読して中でも特に嬉しかったのは、後段にある「この企業人としての立場で何か患者さんの役に立ちたい・できることはないかといつも考えるようになりました」という行です。さらに、「もう一歩先行した、症例のその先への何かができないか考えてみることにします」と、ご自身の仕事内容に照らして具体的に行動に移そうと考えておられるところです。

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　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）が昨年実施した調査で、 NICU（新生児集中治療管理室）に１年以上入院している子どもは１施設当たり0.72人と、2003年の初回調査時より0.1人増えていたことが分かった。医会は長期入院児の増加を問題視しており、重症心身障害児福祉施設など受入先施設の充実を求めている。（熊田梨恵）

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　最新の医療情報システムや医療材料などを展示紹介する「モダンホスピタルショウ」が本日都内で開かれ、「チーム医療の実践と質向上」と題したシンポジウムも併せて行われました。私は途中から会場に入ったため、各パネリストの主要発言を聞き逃してしまったのですが、その後のディスカッションを興味深く拝聴しました。備忘録兼ねて、記憶に残った発言の趣旨をまとめておきます。

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しばらく期間が空いておりましたが、拙著「救児の人々」に寄せていただいた感想シリーズです。
　
その前に少し…。　
高齢者救急は、私が「医療にどこまで求めるのか」というテーマを考えるきっかけとなった分野でした。
「救急医療機関のベッドが足りない」という声が大きくなっていた頃。
とある３次救急病院のベッドに、いわゆる植物状態となって３カ月近く入院している患者さんがいると聞き、取材した事がありました。
その患者さんは独居で精神疾患もある高齢者。夜中に車にはねられて搬送されましたが、それまでも何度か精神疾患による自損行為を起こし、その病院に運ばれた事があったそうです。
家族とは音信不通で、ケースワーカーが遠い親戚と連絡を取ることができたのも入院１ヶ月後の事だったと聞きました。
後方病院への転院も難しく、私が取材した時点ではそのまま入院しているしかない、という状況でした。
　
その病院もベッド稼働率はほぼ１００％近く、受け入れに相当苦労している様子でした。
　
救急医療スタッフは救命に全力を注ぎます。
ところがその後、受入先を探しても見つからない。
　
この話の背景にはこの他にも療養病床削減や地域事情などいろいろな問題があったので一概に何かを言うことはできませんが、福祉的受け皿問題や「どこまで医療を行っていくのか」ということについて、考えさせられました。
　
　
　
今回の感想は小児外科医療や救急医療にも携わっておられる、ある公立病院副院長の方からの感想です。
ご感想をお寄せいただき、本当にありがとうございました。
　
　救児の問題というのは現在の所私が担当している僻地救急・高齢者救急とも同根の問題なのだと思います。

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　救急搬送時に重症患者が軽傷とみなされてしまう「アンダートリアージ」のデータ化など、救急隊が疑った傷病と医師の評価の違いを数値化して搬送の質向上につなげようとする動きが都道府県で始まっている。栃木県内で行われた調査では、救急隊によって「１次対応が適当」と判断されたケースのうち、約３割が医師によって「２次、３次対応が適当」と評価されていた。栃木県からの報告を紹介する。（熊田梨恵）

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　国が昨年度から実施している、119番で救急車を呼ぶべきか判断に困った患者からの電話相談を受ける救急電話相談のモデル事業が、総務省内の「事業仕分け」で「廃止」と判定された。実際に廃止されるかどうかは選挙後の政務判断に任されているが、もしそうなれば国が描く今後の搬送体制の構築に大きく影響する可能性がある。（熊田梨恵）

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　総務省消防庁は21日、毎年実施している救急患者の搬送・受け入れの全国実態調査で、今年度は脳卒中患者の状況を調べることを決めた。照会回数や現場滞在時間など救急隊側の情報は消防庁が吸い上げ、確定診断名や転帰など医療機関側のデータは厚労省が集めて、省庁間でマッチングすることを想定している。厚労省が様式の見直しを進めているDPC情報の活用も視野に入っており、医療側に踏み込んだ調査となりそうだ。（熊田梨恵）

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