厚生労働省が今年3月に一般病棟の5484床に実施した実態調査によると、91日以上入院している患者が約2割を占めていたことが分かった。15：1入院基本料を算定する3623床のうち8.1％が、13：1入院基本料を算定する1861床のうち4.8％が、それぞれ1年以上の入院だった。（熊田梨恵）

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　総務省消防庁は7月22日、急激なアレルギー反応によって生命が危険な状態になる「アナフィラキシーショック」を起こした患者に救急救命士が行う携帯用エピネフリン製剤の投与について、具体的な運用に関する報告書案を有識者会議に提出した。各地域で策定する運用ルールの例を示した上で、呼吸困難やじんましんなどアナフィラキシーが疑われる症状が起こっている段階から対応するよう求めている。（熊田梨恵）

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　東京都は来年度から2年間、新生児集中治療室（NICU）に長期間入院している子どもがスムーズに在宅に戻れるよう、院内に退院支援コーディネーターを配置するなどのモデル事業を実施することを決めた。慢性的なNICU不足の解消を図ることが目的で、国内でも初の取り組みと見られる。（熊田梨恵）

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　2010年度診療報酬改定に向けて厚生労働省が実施した慢性期入院医療に関する実態調査。しかしその内容は、本来なら同時期のデータとなるべき部分は揃っておらず、必要な調査項目は予算不足で実施できなかったという。このようなことで医療機関にとって正しい評価につながる診療報酬改定のための議論ができるのだろうか。（熊田梨恵）
　
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　日本慢性期医療協会（武久洋三会長）が昨年実施した会員病院に対する調査によると、褥瘡のある患者5725人のうち、過半数が病院内での発生だったことが分かった。リハビリテーションを実施している褥瘡患者は57.0％で、前の月と比較して状態が改善した患者は36.2％、悪化した患者は14.8％だった。武久会長は褥瘡の院内発生について「医療療養病床も介護型療養病床も高率にある」との認識を示している。（熊田梨恵）
　
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　「診療報酬はマイナス改定だったが、マイナスの度合いが少なくなっている。リハビリに取り組むなどしてマイナスを改善したのではないか」。2010年度診療報酬改定に向けて慢性期入院医療の包括評価について議論する分科会で示された2008年度調査について、厚生労働省の佐々木健保険局医療課長補佐は、06年度に実施した前回調査に比べて赤字額が減少しているとの認識を示した。（熊田梨恵）
　
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　同じ要介護度の利用者でも、介護サービスを限度額いっぱい受けている人からほとんど受けていない人までが、階段状に存在している。なぜこのようなばらつきがあるのだろうか。今年4月に新しく見直された要介護認定について検証する有識者会議で、興味深い資料が厚労省から示された。（熊田梨恵）

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　慢性骨髄性白血病（CML）患者らでつくる「CMLの会」の野村英昭代表らは7月17日、舛添要一厚生労働相に対し、グリベックなどによる治療を『高額長期疾病（特定疾病）にかかる高額療養費の支給の特例』の対象にするよう求める趣旨に賛同して集まった8万6700件の署名を手渡した。（熊田梨恵）

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　「レセプトになってくると重症化する。単純に考えるのであれば多少問題点も出てくるような気もする」－。中医協の慢性期包括医療について議論する分科会に示された調査結果に対し、委員が疑問を呈した。患者の病態などに関する調査では医療区分３は19.8％であるのに対し、レセプト調査になると25.0％と、約5ポイント上昇していた。（熊田梨恵）

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　2010年度診療報酬改定に向けて療養病棟などの包括評価について議論する中央社会保険医療協議会（中医協）の「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」（分科会長＝池上直巳・慶大医学部教授）で7月8日、武久洋三委員（日本慢性期医療協会会長）は在宅復帰率や医療区分改善率など、慢性期包括医療に対する「医療の質の評価」の導入を提案した。武久委員が議事録に残る形で成果主義を要望したのは初めてだ。（熊田梨恵）

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