総務省消防庁と厚生労働省が合同で開いた救急医療に関する有識者会議で、興味深い地図が示された。昨年度に救命救急センターなどに運ばれた搬送のうち、関東と近畿について、都道府県を越えて搬送されたケースを件数とともに地図上に示したものだ。茨城から東京に、栃木から東京に運ばれたケースもあるなど、広範な搬送が行われている様子がうかがえる。（熊田梨恵）

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　東京都内で脳卒中医療連携に関わる急性期から慢性期までの医療機関が集まる「脳卒中地域連携パス合同会議」が7月4日に開かれ、回復期リハビリテーション病棟を有する4病院がパスの影響について報告した。在院日数が約30日短縮したケースや、脳卒中ではないがパスに乗って送られた患者のケースなど、さまざまな報告があった。（熊田梨恵）

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　「妊産婦死亡率、新生児死亡率などを議論するにしても、未成年出産数や平等指数など、各国の社会状況や歴史的経緯などを考えなければ国際比較はできない」―。国内で医療制度や政策について議論する際、海外の事例やデータが引き合いに出されることは多い。保健医療政策に詳しい森臨太郎・大阪府立母子保健総合医療センター企画調査室長の日本小児医療政策研究会での報告から、国際比較を考える場合の考え方のヒントを聞いた。（熊田梨恵）

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　緩和医療というと一般的に成人のがんに対するターミナルケアという印象が強いが、子どもの場合になると、約6割が脊髄性筋萎縮症などの神経筋疾患や18 トリソミーといった先天性の染色体異常などの進行性で障害を伴う病気だという。成人に対する緩和医療も発展途上の段階で、まだまだ知られていない小児緩和医療。日本小児医療政策研究会での報告を聞いた。（熊田梨恵）

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インタビュー
藤原康弘氏（国立がんセンター中央病院臨床試験・治療開発部長）
　
「国立がんセンターとして、再発がん患者さんへのケアをどう考えていくかが問われている時。ナショナルセンターだからこそできる緩和ケアの研究や未承認薬の臨床研究、そして最後まで患者さんをみられるホスピスがあれば」－。がんセンターというと手術など外科領域に目が行きがちになるが、年々がん患者が増加する中、化学療法など内科的治療に頼る患者が増えていくのは間違いないだろう。内科の立場からがん患者を診ている国立がんセンター中央病院の藤原康弘臨床試験・治療開発部長に話を聞いた。（熊田梨恵）

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　国内で実施される治験や臨床研究の質を上げるため、治験中核病院と拠点医療機関の整備や人材育成などの内容を盛り込んだ「新たな治験活性化5カ年計画」がスタートして3年目を迎えたことから、厚生労働省は6月30日、計画の中間見直しを実施するための有識者会議を開催した。10月末までに現在の計画に数値目標を盛り込み、必要に応じてアクションプランを設計し直す。（熊田梨恵）

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　都道府県が策定する救急受け入れルールの指針（ガイドライン）をつくるため、総務省消防庁と厚生労働省は6月29日、「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会」の初会合を開催した。都道府県に搬送ルールの策定を義務付けた改正消防法の成立を受けたもので、10月末にはガイドラインを都道府県に通知する。（熊田梨恵）
　
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インタビュー
宮下徹也氏（国立がんセンター中央病院第二領域外来部長、手術・緩和医療部グループ責任者、写真左）
後藤隆久氏（横浜市立大大学院医学研究科生体制御・麻酔科学教授、右）
　
　「国立がんセンターは他がやっていることを追随するのではなく、新しいことに挑戦していくべき組織」（宮下氏）「現場から実績を示していくことができれば、日本の医療が変わる」（後藤氏）－。昨年秋、麻酔科医不足に悩まされた国立がんセンター中央病院は手術部門の再建に舵を切った。その立役者となった宮下徹也部長と、彼の出身大学の教授としてサポートを続ける後藤隆久・横浜市大教授の話を聞いた。（熊田梨恵）

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　日本医師会の内田健夫常任理事は6月27日、厚生労働省の2010年度予算概算要求に対する日医の要望について、小児医療分野の一部を明らかにした。当直医や救急担当医、へき地で働く医師に対する人件費補助のほか、小児救急医療の充実、小児デイケア・ショートステイ施設の整備などを求めるとした。（熊田梨恵）
　
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　舛添要一厚生労働相が6月26日午前に発表した異例の人事異動に、省内には衝撃が走った。ある医系技官は「補助金によって医療機関を支配する医政局の医系技官を引き剥がした。良くなることはあっても悪くなることはないだろう」と感想を話した。（熊田梨恵）

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