東京都は22日、都内のNICU（新生児集中治療管理室）を2014年度末までに、現在の約1.5倍となる320床にまで増床することを決めました。国が決めたNICU増床政策を受けたものです。それについて感じたことなど、普段はコメント欄としか使っていない本ブログですが、久しぶりに「独り言」として使ってみようかと思います。（熊田梨恵）

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　救命処置が必要な妊婦を24時間体制で必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」の輪番システムが東京都で3月末に開始して以来、12月20日までの間に「スーパー総合」の受け入れに該当すると判断された搬送が36件あったことが22日、都が公表した調査で分かった。「スーパー総合」の1つに指定されている日赤医療センター（渋谷区）の杉本充弘産科部長は取材に対し、「当初は週2件ぐらいを予測していたが、週に1件程度だった。軽傷者がもっと搬送されてくるかと思っていたが、適正に判断されてうまく機能している。無理なく運用できていると思う」と感想を述べた。（熊田梨恵）

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　東京都が8月末に開始した妊婦や新生児の救急搬送コーディネーターについて、11月30日までに93件の実績があったことが22日、都が公表した調査で分かった。コーディネーターが通報を受ける経路は、119番通報から直接コーディネートにつなげる「一般通報」と、産科クリニックなどから産科救急の機能を持つ施設に搬送を依頼をする「転院搬送」があるが、「一般通報」でコーディネートされた妊婦の約4割がかかりつけ医のいない「未受診妊婦」だった。都の担当者は「何かあった時にスムーズに受診できるように、妊娠が分かったら母子手帳を持ち、かかりつけの産科医療機関を持ってもらいたい」と話している。（熊田梨恵）

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　民主党の国会議員約160人から成る「適切な医療費を考える議員連盟」の桜井充会長は15日の会見で、2012年度診療報酬改定に対する議連の意見を厚労省への「パブリックコメント」としても出していく考えを示した。しかしパブコメは、省庁が制度改正の”仕上げ”として行う形だけのもので、影響力などないに等しい。国会議員は議員立法の提案など国民と違った権限が与えられているにも関わらず、なぜ医療費議連は従来の枠組みの中で活動しようとするのだろうか。（熊田梨恵）

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　厚生労働省医政局の中野公介救急医療対策専門官は17日、厚労省で検討中の救急救命士の業務範囲拡大について、「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」と、「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」については来年春にも認められていくとの方向性を示した。（熊田梨恵）

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　民主党の国会議員から成る「適切な医療費を考える議員連盟」の桜井充会長は15日の会合後記者会見で、2010年度診療報酬改定に向けて議連としての提言をまとめていくため、医科や歯科などに分けた個別の検討チームを立ち上げて議論を進めていく方針を明らかにした。（熊田梨恵）

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　民主党の国会議員から成る「適切な医療費を考える議員連盟」の桜井充会長は15日の会合後記者会見で、14日に厚生労働省の足立信也政務官が2010年度診療報酬改定で本体部分に1.73％の引き上げが必要との認識を示したと報道されていることについて、「不十分以外の何物でもない」と述べ、マニフェストで約束した医療費増額を実現するには足りないと主張した。（熊田梨恵）

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　文部科学省の鈴木寛副大臣は15日、行政刷新会議の「事業仕分け」で国立大学法人運営費交付金の位置付けなどについて見直しを求める判定が出たことについて、医療界に対する影響はないとの見解を示した。（熊田梨恵）

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　2008年に救急搬送された患者のうち救急隊が心肺停止を疑ったケースで、119番通報を受けてから病院に運ばれるまでの時間が最も長かったのは奈良県の37.7分で、全国平均の32.4分を約5分上回っていたことが、総務省消防庁の調べで分かった。全ての救急搬送で病院収容までの平均時間は35.0分と、心肺停止状態の患者の搬送時間の方が短くなっている。（熊田梨恵）

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　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は来年1月1日から、妊産婦死亡が起こった場合に現場の医師がスムーズに病理解剖につなげられるよう情報提供し、必要に応じて医会本部による原因分析や追跡調査を行う「妊産婦死亡報告システム」を始める。石渡勇常務理事は、現状では医療事故が起こった場合に「解剖せざるを得ないとなると（警察に届けて）司法解剖にゆだねることになる」と述べ、24時間対応で病理解剖につなげられるシステムにしたいと強調した。（熊田梨恵）

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