明細書の無料発行義務化について
■ 「正当な理由」
[厚労省保険局医療課・ 屋敷次郎保険医療企画調査室長]
スライドの6ページ目はレセプト電子請求の義務付け対象、すなわち無料発行の義務付け対象の中で、「正当な理由」の届出状況を、今回、医療課におきまして集計したものでございます。
病院から薬局まで、それぞれ電子請求を行っている医療機関のうち、「正当な理由」の届出があるもの。例えば、病院でありますと8.9%、診療所でありますと1.9%。
歯科、薬局でありますとそれぞれ4.5%、0.2%といったかたちでございますので、「正当な理由」で届出で行っておられる所は全体としましては1割には満たないという状況でございました。
また、その「正当な理由」の内容につきまして集計をいたしますと、病院につきましては「自動入金機の改修が必要である」という所が多い。
一方、診療所については、「レセコンについて明細書発行機能が付与されていない」といったところの理由が多いといったところでございました。
これらが「正当な理由」の届出でありますが、また、その費用の徴収をしておられます医療機関等の数も併せて集計をいたしました。
これは、「正当な理由」を行っている医療機関のうち......という形での集計でございますが、病院は2割弱、診療所は3割ないし4割、薬局は2割、全般的には約3割の医療機関等につきまして、費用徴収が行われている、届出を頂いておるという状況でございました。
【目次】
P2 → 経緯
P3 → 「正当な理由」
P4 → 費用徴収
P5 → 発行状況
P6 → 意向確認等
P7 → 患者調査の結果
P8 → 9月7日の議論
P9 → 論点