■ 発行状況
　

[厚労省保険局医療課・ 屋敷次郎保険医療企画調査室長]
　スライドの8ページ目以降は、先般の検証調査の中から主要なデータを取り出したものでございます。

　まず、8ページ目でございますが、明細書の発行状況。こちらは21年度、22年度、比べますと、歯科の診療所につきましては、これまで電子請求の義務化前ということでございますので大きな変化はない......

　一方、病院、一般診療所、保険薬局につきましては、22年度に入りまして全ての患者に発行しておるといった割合が大きく伸びているということでございます。

　「一部の患者のみに発行している」という所まで含めますと、8割ないし9割の割合に達しているという状況でございました。

　スライド9ページ目は、無料発行義務化に対応していない理由でございますが、「正当な理由」に該当しているという点、あるいはそもそも電子請求の義務化の対象外であるという点、それぞれ回答があったということでございます。

　病院につきましては、「明細書の発行機能がないレセプトコンピューターのため」「自動入金機の改修が必要なため」といった所が多くございます。一方で、「その他」「無回答」といった回答も多かったわけでございます。

　一般診療所につきましては、「65歳以上で免除（されているため）」という所が多かったということでございます。

　歯科診療所につきましては、「オンライン､電子請求の猶予」という所が多く、「原則義務化の時期がきていない」ということで、多い回答でございました。
　

【目次】
　P2 → 経緯
　P3 → 「正当な理由」
　P4 → 費用徴収
　P5 → 発行状況
　P6 → 意向確認等
　P7 → 患者調査の結果
　P8 → 9月7日の議論
　P9 → 論点