現行医療計画の問題点について
■ 医療計画制度の目的等
【河原和夫・東京医科歯科大学大学院教授】
申すまでもございませんが、いまの医療計画は約5、6年前に見直しがありまして、4疾病5事業で平成20年から、各都道府県一斉にスタートしたわけですが、いまの議論としては、精神医療をどうするか、10本目の柱にするかどうか。そういうことが検討されていると伺っております。
次の頁で、「医療計画制度の目的」です。
これは皆さんご承知のことと思いますが、昭和60年の医療法改正で創設されたものです。議論としては、昭和47年の医療基本法のときの議論で、昭和47年当時から出てきている考え方ですが、制度化されたのが昭和60年の法改正によるというものです。
今日ご提示したいのは、5、6年前に見直しがあったときに、それがどのような内容だったのかを「医療計画の見直しのねらい」に書いておりますが、1つの視点としては、住民・患者の視点に立って、わかりやすく、医療がどのように行われているかを提示する必要があるということが提案されています。
それ以外を見ていくと、次のスライドの(1)から(8)までの事項です。
医療機能の分化あるいは連携、質の問題、補助金や診療報酬との関係、福祉との連携など、いろいろと見直しの視点として挙げられたわけです。
【目次】
P2 → 医療計画制度の目的等
P3 → 医療計画とその評価
P4 → 医療機能情報提供制度
P5 → 病床規制
P6 → 東京都のがん医療体制
P7 → 23区の救急施設全体でのカバー範囲等
P8 → A区の三次救急施設へのアクセス時間
P9 → 搬送に60分以上要する人口
P10 → 療養病床の調査
P11 → 山形県でのアクセス時間分析
P12 → 救命救急センターの最適エリア界
P13 → 献血者の動向、地理的分布
P14 → 周産期母子医療センターへのアクセス時間
P15 → 死者と重傷者の分布
P16 → 運転時間30分での転送可能領域
P17 → 医療計画の中の精神医療の位置づけ
P18 → 主たる医療職種の入学定員(平21)
P19 → 計画と評価の構造(行政計画)
P20 → 事業計画、実施計画の必要性
P21 → ある県の医療計画の目標
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