■ 社会保障と税の一体改革
　

[厚労省保険局医療課・鈴木康裕課長]
　そういうことも踏まえまして、次のスライド6にありますような（社会保障と税の）一体改革では、特に一番上の下線部のような所が社会保障関係ではあろうと思います。

　病院・病床機能の分化と連携、それから地域医療の充実、平均在院日数の減少等々でございます。

　▼　下線部分、すなわち診療報酬改定に関係する部分は、診療報酬・介護報酬の体系的見直しと基盤整備のための一括的な法整備、病院・病床機能の分化・強化と連携、地域間・診療科間の偏在の是正、在宅医療の充実、平均在院日数の減少、外来受診の適正化、重複受診・重複検査・過剰薬剤投与等の削減。

　それをもう少し分かりやすくポンチ絵にしましたのが次のスライド7でございます。

　左側の真っ直ぐの所が現状の姿でございまして、真ん中はこーゆう改革......、これは医療だけでなくて介護も含めてでございますけれども......、してはどうかということで......

　後でご説明申し上げますけれども、各病期......、病気の時期ですね、ペースに応じた一定の病床の分化をしながら連携をしてはどうか。

　また、縦に「地域に密着した病床での対応」と書いております。これは後でご説明申し上げますけれども、大都会であればいろんな病床の分化というのは可能であると思いますけれども、人口密度の薄い地域に行きますと、どうしても患者さんを集められないというようなこともございますので、必ずしも分化できない部分も、やはり一定の配慮が必要かと思います。

　次のスライドの8番。

　これは地域包括ケアということで、「小・中学校区レベル」、「市町村レベル」、「人口20～30万レベル」、そして「都道府県レベル」ということに応じて、それぞれ必要となる医療・介護の拠点というのが一般的にはあり得るだろうということでございます。

　次のスライドの9でございますけれども......

　先ほど、各病期のペースに応じた様々な病床の大まかな、必要な数というのがここに書いてございます。特に一番右の「改革シナリオ」という所に、「各ニーズの単純な病床換算」ということと、「地域一般病床を創設」した場合というのがありますけれども......

　「地域一般病床」というのは先ほど申し上げた「地域に密着した病床での対応」、これをするということになると、24万床ぐらい必要になるのではないか。

　▼　「地域一般病床」＝「地域に密着した病床」という説明に聞こえるが......。

　（地域一般病床の）下に黄色い所で、「29万人／月」と書いてありますけれども、これは病床の利用率との関係で、人数のほうが若干増えているということになると思います。

　（地域一般病床を創設した場合は）同じく、急性期、亜急性期......ということで、（高度急性期が）18（万床）、（一般急性期が）35（万床）、（亜急性期等が）26（万床）という数字が出ておりますので、後で申し上げる数字と、この数字との関連を今後どのように考えるかということでございます。

　下のスライド10。

　これは、その算定の根拠となった......、例えば一番上の所で言いますと、急性期については「高度急性期」で職員を2倍にする。「一般急性期」では6割強にする。「亜急性期・回復期リハ等」では、コメディカルを中心に3割程度の増をするということを算定しております。

【目次】
　P2 → 医療を取り巻く環境
　P3 → 社会保障と税の一体改革
　P4 → 入院①　高度急性期・一般急性期
　P5 → 入院②　亜急性期等
　P6 → 入院③　長期療養
　P7 → 入院④　地域に密着した病床
　P8 → 入院⑤　今後の方向性
　P9 → 外来①　病院勤務医の負担
　P10 → 外来②　病院の負担
　P11 → 外来③　大病院の負担
　P12 → 外来④　今後の方向性
　P13 → 在宅①　死亡者数
　P14 → 在宅②　看取り
　P15 → 在宅③　訪問診療
　P16 → 今後の目標と課題