①病院・診療所に行ってはいけません。（川口恭）

　保健師、助産師、看護師らが免許を取得する前に学ぶ看護基礎教育の期間を現行の3年から4年に延長する「看護基礎教育4年制化」に向け、厚生労働省は4月28日、「看護教育の内容と方法に関する検討会」（座長＝小山眞理子・神奈川県立保健福祉大教授）の初会合を開いた。（新井裕充）

　低賃金や過重労働などを理由に人材不足が深刻となっている介護職の待遇改善を図るため、厚生労働省は2009年度補正予算案の中に、介護職員の処遇向上を図る介護事業者に対して交付金を支給する「介護職員処遇改善交付金（仮称）」を設置する施策を盛り込んだ。計上された約4000億円はすべて国庫負担のため、保険料増額には響かない。ただ、2011年度で基金が終了した後に待遇が下がらないようにするための対応が求められる。厚労省の宮島俊彦老健局長は「その続きの対策は必要になると思う」との認識を示している。（熊田梨恵）
　

　「いったんDPCに参画したら未来永劫、抜けることはできない"アリ地獄"のようにしてしまうのもいかがなものか」―。「調整係数の廃止」という大きな梯子（はしご）外しを前に、DPC（入院費の包括払い）から出来高払いに戻れる仕組み（退出ルール）の大枠が中医協の分科会で固まった。（新井裕充）

　「患者さんは時間よりも何を欲しているんだろうか」―。昨年4月に実施された診療報酬改定の影響を検証する中医協の部会で、牛丸聡委員（早稲田大政治経済学術院教授）が疑問を投げ掛けた。（新井裕充）

　骨髄バンクを支援するボランティア団体が昨年、厚生省出身の元骨髄バンク役員から名誉毀損で訴えられる前代未聞の出来事が発生した。訴えられた「公的骨髄バンクを支援する東京の会」を応援する会合が25日午後、東京・銀座で開かれ、参加者から「過去20年、天下り役員が期待通りに仕事してくれたことはない」「これを機に拒否させよう」と次々に声が上がった。（川口恭）

　「家族内での診療方針に対する意見の相違があり、個々に話し合いを要求される」「遠くに住む縁者を称する人が後から現れ、話がひっくり返る」―。回復が難しい患者の治療方針について話し合いをする上で医療機関が困難に感じるケースとして最も多いのは、「家族の意見にばらつきがある」だった。（新井裕充）

　厚労省は2009年度補正予算案に、医師派遣機能の強化など地域医療の課題解決に取り組む医療機関などに財政支援する「地域医療再生基金（仮称）」を都道府県単位で設置するとの内容を盛り込み、3100億円を計上した。都道府県が「地域医療再生計画」を新しく策定することが条件になる。（熊田梨恵）

　厚労省は、政府の経済危機対策を反映した2009年度補正予算案の同省所管分として、4兆6718億円を計上した。今回の柱は雇用対策で、半分以上の2兆5128億円が充てられている。（熊田梨恵）

　「助かる命が救えない」―。先進14か国の中で、1－4歳の幼児死亡率が米国に次いでワースト2位の日本。今年3月末現在、重症の救急患者を受け入れる214か所の「救命救急センター」のうち、小児救急の専門病床があるのは、わずか6か所（19床）。厚生労働省は、「小児救命救急センター」（仮称）を全国に整備して、小児救急の「集約化・重点化」を進めたい考えだが、課題は山積している。（新井裕充）

　医師の卒後臨床研修制度見直し案について検討してきた医道審議会・医師臨床研修部会が23日開かれた。この見直し案は、先週まで募集されていたパブリックコメントで各方面から強い批判を浴びており、この日の会議でもいくつかの点に関して複数の委員から繰り返し再検討を求める意見が出た。だが最終的に、この日から部会長になった相川直樹・慶應義塾大学名誉教授が「概ね了承された。ご意見の反映については一任いただいてもよろしいか」と辻褄を合わせた。（川口恭）

　民主党の足立信也参院議員は4月21日の参院厚生労働委員会で、2004年に労基署から医療機関への監督指導が集中したことや、国立大学が独立行政法人化したことを指摘し、「この平成16年（04年）には、（パンドラの箱が）実は開き始めた。それならば、実際に必要なコストと医師数、看護師数は正確に推計できるはず」と主張した。（熊田梨恵）
　

　看護系大学で4年間学んだ後、保健師と助産師の養成を別枠で行う方向で議論が進んでいる。保健師や助産師らの質の向上を図るため、高度な専門性を身に付けられる仕組みに変えることが狙いとされる。しかし、保健師に必要な能力として若手保健師が挙げたのは、「人の話を聴く能力や、さまざまな健康課題を抱える人たちとのコミュニケーションスキル」だった。（新井裕充）

　国は今年10月にも、特別養護老人ホームなどで働く介護職員の賃金など処遇に関する調査を実施する方針を決めた。介護職員の処遇改善などを目的に3%のプラス改定となった2009年度介護報酬改定の内容が、実際に個人の処遇に反映されているかどうかを検証し、次回改定に生かすことが目的だ。（熊田梨恵）

　36協定を締結していないことなどを理由に労働基準法違反で是正勧告を受けていた東京都港区の恩賜財団母子愛育会・愛育病院（中林正雄院長）は4月20日、所管の三田労働基準監督署に対し、改善内容について報告した。（熊田梨恵）

　08年度補正予算から妊婦健診14回分の費用を完全助成する交付金が盛り込まれた。しかし交付金を別用途に流用し、一部補助しかしていない自治体も多い。自民党が「完全無料」と広報しているために、「無料じゃないのか」と苦情をねじ込まれる産科医院から「何とかしてほしい」と悲鳴があがっている。（川口恭）

　死期が迫っている患者に対する治療方針をどのように決定したらいいだろうか。本人の生前の意思表示が文書に残されているなら、それに従ってもいいか。個人の意思は、日々変化するものではないか。死期が迫っていて患者の意思が確認できない場合はどうか。家族の判断に従って、延命を中止してもいいか―。（新井裕充）

　2008年12月末現在の国内の療養病床数は34万496床と、療養病床削減を促す診療報酬改定が行われた06年4月からに比べ、1万7340床減っていたことが厚生労働省の調べで分かった。（熊田梨恵）

東京保険医新聞の09年２月25日号に寄稿し、その後、長崎保険医新聞の09年４月号に転載されたもの。医師向けの文章なので若干難解な部分もあるかもしれないが、ほぼそのまま転載する。経過をお知りになりたい方は、医療事故調に関する厚生労働省検討会の傍聴記を漏らさず掲載し続けてきた（記事下方の関連記事参照）ので、それも併せてお読みいただきたい。（川口恭）

　「地方ではその病院しかなくて頑張っているのに、ドクターやナースの数が足りない」―。医師や看護職員らの不足が深刻化する中、日本看護協会（日看協）の坂本すが副会長はこのように述べ、来年の診療報酬改定で都市部と地方の格差が生じることを懸念した。（新井裕充）

　勤務状況が1年前と比べて「変わらない」と回答した医師は49.8％で、「悪化」「どちらかというと悪化」が計34.8％だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。「改善」「どちらかというと改善」は計14.3％にとどまった。（新井裕充）

　医療法上の「宿直」と、労働基準法上の「宿日直」の定義がそれぞれ異なることが、4月14日の参院厚生労働委員会の答弁で明らかになった。労働基準法で認められる「宿日直許可」で、医療法の「宿直」をさせていたことが、勤務医の過酷な労働条件の原因だったことが改めて確かめられた。この差異を敢えて見ないようにしてきた積年の「大人の解決」のツケは精算を迫られている。果たして、パンドラの箱は開くのか。（熊田梨恵）

　舛添要一厚生労働相は4月14日の参院厚生労働委員会で、現在の医療法の「宿直」と労働基準法の「宿日直」の内容が異なっていることについて、「これはみんなで考えて法改正すればいい。まずその作業を、いずれやらないといけないと思う」と述べた。（熊田梨恵）

　「国家試験に関して、文科省として腰が引けている」―。医学教育の改善に向けた提言をまとめた文部科学省の検討会で、小川彰委員（全国医学部長病院長会議会長、岩手医科大学長）が語気を強めた。（新井裕充）

　DPC（入院費の包括払い）を導入している病院について、前年度の収入を保証する「調整係数」が2010年度から段階的に廃止される。これに伴って導入される「新たな機能評価係数」や、調整係数廃止後の「包括評価点数」の範囲によっては大幅な医療費抑制につながるため、「費用保証がなくなると大混乱になる」「医療の質の低下につながってはいけない」などの声が上がっている。（新井裕充）

　医療の抱える課題を克服するために国民的大合同をめざそうという『医療志民の会』が発足し、その記念シンポジウムが11日に開かれた。楽観的に言っても、悲観的に言っても、千里の道も一歩からの「一歩」は確かに踏み出した、ということに尽きるだろう。（川口恭）
*写真左側で立っているのは、来賓を代表して挨拶する川田龍平参院議員。

　「インセンティブをDPC病院などの大きな病院に」―。脳梗塞や肺炎の治療など急性期医療を提供する病院を「高度な急性期病院」と「地域の一般急性期病院」などに区分するための議論が進んでいる。（新井裕充）

勢いづく旧労働省
（熊田梨恵）

　「やるたびに何万円も赤字になってしまう。せっかく保険収載してもらったのに、全くできない状態」―。高度な医療技術について検討する厚生労働省の有識者会議で、金子剛委員（国立成育医療センター形成外科医長）は、先進医療として認められていた医療技術の値段が、保険適用されると下がってしまうことを問題視した。（新井裕充）

　3月末にメディアを賑わせた恩賜財団母子愛育会・愛育病院（東京都港区・中林正雄院長）の「総合周産期母子医療センター」指定返上騒ぎ。労働基準法違反に対する労基署の是正勧告に端を発しているとは言え、唐突さに驚きを隠せない医療関係者がほとんどだった。だが取材を進めてみると、単なる偶発の騒ぎでは済まされない事情が見え隠れする。（熊田梨恵）

　「今の医療は、『とりあえずこの薬を出しておこう』という"とりあえず"型医療。そうではなく、『科学的に病気の性質を明らかにし、その人に合った、副作用がない薬を提供したい』と考えるのがこのプロジェクト」－。日本のゲノム研究の第一人者である、東大医科学研究所ヒトゲノム解析センター長の中村祐輔氏は4月7日、一人ひとりの体質に合った医療や薬を提供することで副作用のリスクなどを減らし、患者のQOLや医療の質を向上させようという「オーダーメイド医療」の普及啓発シンポジウムで、詰め掛けた約500人の聴衆に呼びかけた。（熊田梨恵）

　臓器移植や人工臓器に代わる切り札として注目される「再生医療」を進めるための議論が、厚生労働省の検討会でスタートした。委員からは「総経費が年3620万円掛かる」「このまま放っておくと細胞培養室が倉庫になってしまう」など、現状を訴える声が上がった。（新井裕充）

　誤解や偏見を持たれることが多い自閉症への理解を求める「世界自閉症啓発デー」の4月2日、東京都内のシンポジウムで、広島市の松田病院院長の松田文雄氏が「自閉症について知ってもらいたいこと」と題して講演した。その模様をお伝えする。（新井裕充）

　「目の前の医療崩壊だけに目を向けて、即戦力の医者だけをつくるのか」「医師不足は医学教育の問題か」―。医学教育をめぐる今日の課題として、文部科学省が「地域の医師不足」を挙げたことに、委員から不満の声が上がった。（新井裕充）

過去の記事を調べていただくと分かるように、８から11へいきなり跳んだ。これは９回目と10回目が非公開だったため。途中６回目も非公開だった。11回目の議論を聴いていたら、この非公開の３回によって、かなりのコンセンサスができたようだ。土屋了介班長は総括で「全部公開した」と自賛したが、報じる側としては都合のよい部分だけ見せられたようで釈然としないものがある。これに起因するモチベーションの低さのほか、年度代わりのバタバタや超個人的事情もあって報告が遅れた。とはいえ書いておいた方がよいと思われることもあるので、遅まきながら記す。（川口恭）

　「なるべく患者と接したくないと話す同期の研修医がいる。人と接するのは好きではないが、偏差値が高くて医学部に入る人もたくさんいる」―。今後の医学教育の在り方について検討している文部科学省の検討会で、ヒアリングに参加した研修医が明かした。（新井裕充）

　「自閉症」とは何か、どのような支援を必要としているのか―。国連総会が定めた「世界自閉症啓発デー」の4月2日、厚生労働省と社団法人・日本自閉症協会は、東京都内で「世界自閉症啓発デー・シンポジウム」を開催した。（新井裕充）

　健康保険証と介護保険証、年金手帳の機能を一枚のICカードに集約する「社会保障カード」（仮称）について議論してきた、厚生労働省の「社会保障カード（仮称）の在り方に関する検討会」（座長＝大山永昭・東工大大学院理工学研究科教授）の作業班は、4月2日に開かれた第13回会合で、医療機関がカードを使って患者の医療保険資格を確認する方法など、具体的な運用について報告した。（熊田梨恵）

　国民の厚生労働行政への信頼回復を図るため、昨年夏に設置された政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役）が3月30日、最終報告を取りまとめ、河村建夫官房長官に提出した。「少子化対策統括本部」（仮称）の設置や非正規労働者対策の担当部の整備などが新しく盛り込まれたものの、省内の連携強化など運用面の改善を求める内容が多く、舛添要一厚生労働相が提案していた厚労省再編案までは踏み込まなかった。（熊田梨恵）

　「保健師」「助産師」「看護師」という異なる役割を担う看護職をどのように養成していくべきか―。3職種の教育を併せて行う看護系大学の「統合カリキュラム」の見直しや、「モデル・コア・カリキュラム」の導入、看護学教育の質の保証などについて話し合うため、文部科学省は3月31日、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」の初会合を開催した。（新井裕充）