厚生労働省は1月13日、DPC病院を「A群」「B群」「C群」などに分類する方針を中医協のDPC評価分科会（座長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）に示し、大筋で了承された。

　高度な医療を提供する「特定機能病院」が来年度の診療報酬改定でも優遇されることはほぼ確実だが、問題は地方の中小病院。「医療機関群」をどのような基準で設定するかに生き残りがかかる。

　一方、「勝ち組」の特定機能病院はすべて安泰かと言えば、どうもそうではないらしい。同分科会は大学病院の教授らを中心に構成されているせいか、中小病院の生き残りよりも、勝ち残るはずの特定機能病院に関心が集まった。

　池上直己委員（慶應義塾大医学部医療政策・管理学教授）は「特定機能病院については特に異論はないかもしれませんけれども」と前置きしてこう述べた。
　「特定機能病院間で『調整係数』にかなり大きな幅がありますので、『特定機能病院（群）』として一本化した場合には、かなりの激変になるのではないかという気がします」

　小山信彌分科会長代理（東邦大医療センター大森病院心臓血管外科部長）も、「（調整係数の）低い所は1.1いくかいかないか、多いところは1.25ですから、15％ぐらい差がある」と指摘、特定機能病院間で収入格差が生じることを懸念した。

　元慶大病院長の相川直樹委員（財団法人国際医学情報センター理事長）も、「大学病院でも500床から1000床という所もあります。地方から、都会から、国立から、私立から、総合大学から、単科大学から、色々なものがある」と指摘した。

　今後のDPCをめぐっては、「特定機能病院内でどう差別化するか」という点を重視する見方もある。ただ、次期改定ではそこまで踏み込まず、乱立するDPC病院をいくつかにグループ化するという程度にとどまるかもしれない。

　同日の議論は2ページ以下を参照。

【目次】
　P2 → 「医療機関群の特性に応じた設定を検討してはどうか」 ─ 厚労省
　P3 → 「包括評価に『一定幅』という文言が分からない」 ─ 酒巻委員
　P4 → 「基礎係数の中身が示されていない」 ─ 齊藤委員
　P5 → 「個別に取り出して項目で評価するのは限界」 ─ 厚労省
　P6 → 「A、B、Cはどういう区分けですか？」 ─ 齊藤委員
　P7 → 「同一群であれば1つの数字」 ─ 厚労省
　P8 → 「基礎係数はあくまで出来高を正確に反映」 ─ 厚労省
　P9 → 「かなりの激変になるのではないか」 ─ 池上委員
　P10 → 「病院ごとの基礎係数という考え方がいい」 ─ 小山分科会長代理
　P11 → 「一本化できそうかデータを作って議論を」 ─ 伊藤委員
　P12 → 「実際にいくつかの数字を出してみて」 ─ 相川委員
　P13 → 「カラーの図で基礎係数がやたらデカイですよね」 ─ 吉田委員
　P14 → 「25％という数字はあくまでも平成22年の時」 ─ 厚労省
　P15 → 「調整係数が全くゼロになることは起こりえない」 ─ 西岡分科会長
　P16 → 「個別調整をするのは適切でない」 ─ 厚労省
　P17 → 「ある程度の合意になりました」 ─ 西岡分科会長