勝ち残るのは、やはり特定機能病院?
■ 「一本化できそうかデータを作って議論を」 ─ 伊藤委員
[伊藤澄信委員(国立病院機構総合研究センター臨床研究統括部長)]
この前、提案したことが認められて大変ありがたいなと思っています。特に、特定機能病院とか一般病院とかって、随分違っているって思います。
ただ、国立病院に公費が入っていると言われましたので、これ反論しておかないとまたうちの理事長に怒られるんですが......。(笑い) 公費は入っておりません。運営交付金で維持されている病院ではないということだけ言わせていただかないといけないと思います。
ただ、病院の形として、「病床で区別するっていうのもどうかな......」というのはおっしゃる通りで、例えば私どもの100床当たりの人員の投入量と、日赤などの投入量とは違うということも分かっております。
たぶん、それよりも1か月当たりの取り扱い患者数とか、それから総合病院と単科病院とか、いくつかの類型を出した上で、どこまで「基礎係数」で一本化できそうかをまずデータとして作った上で議論する方がいいのではないか。
とりわけ、特定機能病院にしても、関東の私立大学と地方の......って言うと怒られちゃうんですけれども、そちらの方の国立大学病院とでは平均在院日数も大きく違うという状況で、1つの係数にするのは難しいという状況もあるんだろうと思うので......。
必ずしも......、(医療機関群を)「A」「B」「C」と3つにされていますが、もう少し段階分けするということも前提にして、まずはデータがどの程度......。
例えば、1つの考え方として診療報酬のプラスマイナス5%とか10%のバラツキの中に入る類型がいくつぐらいになるのかも検討した上で考えた方がいいのではないか。
当面、ここ何年かの間は「調整係数」に相当する部分の激変緩和措置はされるわけですから、それと合わせた上で考えていけば、より建設的な構造が設定できるのではないかという気がいたします。
【目次】
P2 → 「医療機関群の特性に応じた設定を検討してはどうか」 ─ 厚労省
P3 → 「包括評価に『一定幅』という文言が分からない」 ─ 酒巻委員
P4 → 「基礎係数の中身が示されていない」 ─ 齊藤委員
P5 → 「個別に取り出して項目で評価するのは限界」 ─ 厚労省
P6 → 「A、B、Cはどういう区分けですか?」 ─ 齊藤委員
P7 → 「同一群であれば1つの数字」 ─ 厚労省
P8 → 「基礎係数はあくまで出来高を正確に反映」 ─ 厚労省
P9 → 「かなりの激変になるのではないか」 ─ 池上委員
P10 → 「病院ごとの基礎係数という考え方がいい」 ─ 小山分科会長代理
P11 → 「一本化できそうかデータを作って議論を」 ─ 伊藤委員
P12 → 「実際にいくつかの数字を出してみて」 ─ 相川委員
P13 → 「カラーの図で基礎係数がやたらデカイですよね」 ─ 吉田委員
P14 → 「25%という数字はあくまでも平成22年の時」 ─ 厚労省
P15 → 「調整係数が全くゼロになることは起こりえない」 ─ 西岡分科会長
P16 → 「個別調整をするのは適切でない」 ─ 厚労省
P17 → 「ある程度の合意になりました」 ─ 西岡分科会長
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