■ 「個別に取り出して項目で評価するのは限界」 ─ 厚労省

[保険局医療課･迫井正深企画官]
　医療課企画官でございます。今のご指摘は恐らくこの......、主要な論点なんだろうと思いますが、まずあの、私どもの資料の作り方が少し、やはり、適切でないと言いますか、分かりにくかったんだろうと思います。

　▼　分かりやすい資料を作ってはいけないんだろう。多くの国民が理解できる言葉で分かりやすい説明をしてしまうと、多くの国民が診療報酬に関心を持ってしまうではないか。

　まず、我々の提案の意図する、事実関係として、「こういうご提案なんだ」というご説明をもう少しさせていただきたいと思います。（資料）2ページの「見直し後」の絵のイメージで......。

　例えば今、齊藤委員がご指摘いただいた「機能評価係数Ⅰ」というのは、出来高で設定されております様々な加算でございますとか......。
　これは今、現行の「機能評価係数Ⅰ」に極めて近い、事実上同じだと思っていただいても構わないということだと思います｡

　今回のご提案の一番のポイントは、「機能評価係数Ⅱ」が出来高の点数とリンクするものではなく、基本的にインセンティブとして設定し、その評価を診療の内容とか機能とかに特化して設定したらどうかということ。

　▼　ますますわからん。

　ですから今後、この考え方で（調整係数を）見直すということであれば、救急医療係数は前回設定したものの中に混在しておりますので、そういった意味ではもう少し整理が必要ですよねと、そういったことになるんですが......。

　▼　「機能評価係数Ⅱ」で評価している項目のうち、地域医療への貢献や診療機能などを評価する項目は次期改定で外し、「基礎係数」に埋め込もうという意味だろうか。

　まずその作業に入る前に、「それぞれの係数の持つ意味をはっきりさせたい」ということで今回ご提案しているのが大きなポイントです。

　▼　ここまでが前置き。

　実は、「基礎係数」が何を評価しているのかという話ですが......。

　「基礎係数」で評価すべき内容がいろんなご指摘があって、｢調整係数｣で対応している重症度とかバラツキへの対応とか、様々なご意見があって、これまでも随分議論してきたんですが......。それを個別に取り出して、項目で評価するのは限界がある。

　▼　理解できるが、「何を今さら......」という気もする。ただ、どんな「医療機関群」を設定するかという議論の方がこれまでより分かりやすいかもしれない。

　ということから、むしろ......、むしろ診療報酬で設定してきております......、前回（の分科会で）三上委員（日医常任理事）がおっしゃった（全医療機関の1日当たりの平均請求額である）「基礎償還点数」ですね。

　全診断群分類の全医療機関ごとの1件当たりの平均単価を設定することで、1日当たりの定額報酬を設定していますが、その平均単価の設定の仕方を「医療機関群」ごとに分けるということで、その中で様々なバラツキなり機能の違いを包括的に評価したらどうかと、こういうことでございます。

　ですから、「基礎係数」に、「こういう項目を評価して」「こういう項目を云々かんぬん」とか、個別にそういうことを明示するのではなく、あくまで、今お示ししたような手法で評価することで包括的に全体を......、バラツキに対応しようと。

　ですから、私どもの感覚からしますと、齊藤委員の「どこまで複雑にするのか」というご指摘について言えば、むしろ思いっきし、シンプルにさせていただいたと......。（笑い）　こういう趣旨でございます。

[西岡清分科会長（横浜市立みなと赤十字病院長）]
　はい、どうぞ齊藤委員。
　

【目次】
　P2 → 「医療機関群の特性に応じた設定を検討してはどうか」 ─ 厚労省
　P3 → 「包括評価に『一定幅』という文言が分からない」 ─ 酒巻委員
　P4 → 「基礎係数の中身が示されていない」 ─ 齊藤委員
　P5 → 「個別に取り出して項目で評価するのは限界」 ─ 厚労省
　P6 → 「A、B、Cはどういう区分けですか？」 ─ 齊藤委員
　P7 → 「同一群であれば1つの数字」 ─ 厚労省
　P8 → 「基礎係数はあくまで出来高を正確に反映」 ─ 厚労省
　P9 → 「かなりの激変になるのではないか」 ─ 池上委員
　P10 → 「病院ごとの基礎係数という考え方がいい」 ─ 小山分科会長代理
　P11 → 「一本化できそうかデータを作って議論を」 ─ 伊藤委員
　P12 → 「実際にいくつかの数字を出してみて」 ─ 相川委員
　P13 → 「カラーの図で基礎係数がやたらデカイですよね」 ─ 吉田委員
　P14 → 「25％という数字はあくまでも平成22年の時」 ─ 厚労省
　P15 → 「調整係数が全くゼロになることは起こりえない」 ─ 西岡分科会長
　P16 → 「個別調整をするのは適切でない」 ─ 厚労省
　P17 → 「ある程度の合意になりました」 ─ 西岡分科会長