産科医療の現況と平成22年度診療報酬改定への要望
■ 「勤務環境確保加算」の新設を
【海野信也氏(北里大学医学部産婦人科学教授)】
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こちらは学会の要望書のことになりますが、最も優先してお願いしたいことは、この下段に書きました勤務環境確保加算ということでございます。
これは、とにかく医療の現場を、病院の現場を合法的な状態にしていただきたいと。合法化に誘導していただきたいと。この労働基準法とかというものが全く適用されていないようなこの現場を、少なくとも三六協定を結んで、どんな特例を用いてもいいですが結んで、それで時間外を認定して、その時間外手当をきちんと払ってください。
どうせ人は足りないんで、もう過重労働を避けがたいんですね。医療提供を確保しようとすれば。
ただ、それを実際にどういう形でやっているか把握しないとどれだけ足りないかも分かりませんし、実際にどれだけ足りないか分からないところで医師をふやす議論をしているのが今の実情だというのも確かだと思いますので、それをやる必要は絶対にあるということを申し上げたいと思います。
【目次】
P2 → 要望の内容
P3 → 分娩施設の減少
P4 → 産婦人科医の減少
P5 → 長時間勤務の実態 ①
P6 → 長時間勤務の実態 ②
P7 → 長時間勤務の実態 ③
P8 → 女性医師の割合 ①
P9 → 女性医師の割合 ②
P10 → 女性医師の割合 ③
P11 → 働き続けられる状況にない
P12 → 産科医療危機の展開
P13 → 産科医療のデススパイラルと脱却
P14 → 「勤務環境確保加算」の新設を
P15 → 産科・周産期救急の問題点等
P16 → インセンティブ付与は実現したか
P17 → 現場からのお願い
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