厚生労働省の足立信也政務官は6日、同日の参議院予算委員会での舛添要一前厚労相の答弁についてコメントし、「質問の中で、前政権では（10ｍｌバイアルの導入を）認めていなかったのに、政権が代わって認められたという内容の質問がありましたが、そこは事実と認識が違う」と述べた。（熊田梨恵）

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　厚生労働省は6日、1歳から小学校3年生までの子どもと、基礎疾患を持つ小学校4年生から中学校3年生までの子どもへの新型インフルエンザ用ワクチンの接種時期を早め、可能なら今月中旬から接種することを検討するよう都道府県に通知したと発表した。5歳から14歳の子どもが新型インフルエンザに罹患すると重症化する傾向があると示し、同日始まった3回目のワクチン出荷に伴い600万回分の接種が可能になるとして早期の接種を求めた。（熊田梨恵）

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　厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の薬価専門部会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　「本来医療保険でカバーすべきでない部分を厚労省にやらせようとするからおかしくなる。疾病や介護予防、在宅での慢性期医療などについて、すでにノウハウを持っている民間の力を生かして周辺サービスを充実させていけば、本来の医療や介護を成り立たせることができ、国民の満足につながる」－。経済産業省は地域ぐるみの健康サービス事業や慢性期医療の支援事業などを国内で展開していくため、来年度予算の概算要求に32億円を計上。医療や介護のインフラ構築に乗り出した。（熊田梨恵）

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先日も書いたとおり、妊婦用として保存剤を含まない新型インフルエンザのワクチンが、産科・婦人科で今月16日から接種開始となる予定です。

私が現在通い、出産を予定している近くの産婦人科でも、祝日明けの昨日から予約受付を開始しました。予約は電話で行うこととなっており、所定の受付時間は1日のうちたった1時間です。私は昨日は電話することができなかったため今日、受付開始時刻ぴったりに電話をかけました。

ところが・・・。

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　先月25日に開かれた医療構想・千葉シンポジウムより、最後にご紹介するのは、当日最も共感した豊島勝昭医師の発表。事後に聞いたところによると、会場に着いてから講演するように言われて勧進帳に近い状態だったらしいが、シンポジウム全体の流れも踏まえてほぼ時間ピッタリ、実に理路整然としたものだった。（川口恭）

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　「この資料はもう渡されている。DPCの医療費を決めるのであれば何が問題になっているかを議論したほうが国民のためになる。ただ座って説明を聴いているだけ。委員になる先生方のようなIQがあれば分かることだ」─。新体制で再開した2回目の中医協で、新任の嘉山孝正委員（山形大学医学部長）が中医協改革にのろしを上げた。（新井裕充）

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昨年好評を博した
1年生の『混ぜご飯屋さん』、
今年も前売りを買って楽しみに参上しました。

ところが、

あれまァァ！　なんてこと！

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　　このほど米ワシントンD.C.で開かれた第46回日米財界人会議で、医療機器の保険償還価格（医薬品の薬価に相当）の決定方法に関して強く懸念を表明する提言がまとめられた。価格制度が、より透明で予測可能なものに変更されなければ、海外メーカーが日本市場から撤退せざるを得ない状況も考えられ、国内メーカーも輸出品に関して打撃を受けることになるという。結果的に医療機器の欠品が起きるとの指摘もあり、今後中医協などでどのような議論が行われるか注目される。（川口恭）

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今年は、日本でハンセン病の隔離政策が施行されて、ちょうど100年にあたるそうです。そのため、このところその関連記事が、続々と新聞に掲載されています。

●【遙か　ハンセン病隔離１００年】（１）忌み嫌われた病気
（10月30日　産経新聞）
●【遙か　ハンセン病隔離１００年】（２）差別と偏見今もなお（10月31日　産経新聞）

●ハンセン病回復者 足りない行政支援
（2009年10月24日　東京新聞）

これについて私自身は、先日乗った電車の社内広告で、「2009年度企画展『隔離の百年－公立癩(らい)療養所の誕生－』」なる展示が、12月20日まで、東村山の国立ハンセン病資料館で行われていることをたまたま知り、感慨深く思っていたところでした。と同時に、今もなお偏見や差別、そして行政支援の不足に苦しんでいる方々の存在を普段まったく意識せず、のうのうと暮らしている自分を改めて認識し、その暢気さを思わず自省してしまったのでした。

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医療機関の中で患者側と医療者側の対話の架け橋となる人材『医療メディエーター』の育成を進めている日本医療メディエーター協会が３日、早稲田大学で会員研修会を開いた。生後間もない長男を病院内で失い、その後遺族ケアを行うＮＰＯ活動を長く続けてきた愛媛県の寺尾るみ子さんが、医療メディエーターをめざして看護学校へと通うようになったいきさつを語った。（川口恭）

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