先日もこのブログで触れた事業仕分けによる漢方薬の保険適用外の話。特に週末近くになって署名数がぐんぐん伸びていったようで、あっという間に4万筆を上回り、後日厚労省へ提出される旨が、一昨日になって産経新聞でも報じられました。その記事が昨日になって、一時yahooニュースのトップでも取り上げられたようです。そしてついに昨日午後にはTBSニュースで長妻厚労相が、「漢方薬についても市販の物を買って保健から外しなさいと、こういうようなご指摘もあると聞いているが、そのまま受け入れるというのはなかなか難しい」と発言。この流れでいくと、漢方の保険適用外はどうにか免れそうな勢いですね。

今回は、私もそうしたように、電子署名でかなりの数が急激に集まったということのようです。それについてさらに興味深い話を聞きました。

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　民主党の国会議員からなる「適切な医療費を考える議員連盟」の櫻井充会長（参院議員）は30日、来週明けにも財務省の政務三役に対し、来年度診療報酬改定での改定率引き上げを含め医療費増額を求める交渉を行う方針を明らかにした。（熊田梨恵）

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　病院勤務医の業務負担を軽減するため、厚生労働省は時間外受診などを抑制する方針を示しているが、「軽症で来る患者が勤務医の敵だとならないような慎重さをお願いしたい」との声も出ている。（新井裕充）

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事業仕分けに端を発した「漢方薬の保険適用を残せ」署名が大変盛り上がっております。そんな折、非常にタイムリーな催しのご案内をいただきましたので、お知らせいたします。

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　厚生労働省は11月27日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
　
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　「人口密度が低かったり、インフラが整っていなかったりと、地域間格差があるために診療報酬で賄い切れない医療提供体制の部分をカバーするのが、補助金の役目。だから補助金をゼロにされる困るのです」―。行政刷新会議の「事業仕分け」で救急・周産期医療に関する補助金が削減される判定が出された際に抜け落ちていたポイントについて、周産期医療制度に詳しい海野信也北里大産婦人科教授に聞いた。（熊田梨恵）

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　来年４月に独立行政法人化される国立高度専門医療センター（ＮＣ）６つの「ガバナンス」がこのままでいいのか、どういうものが望ましいのかについて、関連省庁の副大臣・政務官と有識者で議論する「チーム」が27日、内閣府に設けられた。週１回のペースで会合を開き、理念・人事・経理の主に３点について検討、１月ぐらいに一定の取りまとめをするという。（川口恭）

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　「これでまた"墨東"の悲劇が起きた時に仕分け人はどう責任を取るのか」－。「事業仕分け」でNICU（新生児集中治療管理室）不足を解消するための支援策を盛り込んだ周産期医療に関する補助金が削減される判定が出たことについて、日本未熟児新生児学会の田村正徳理事（埼玉医科大総合医療センター小児科教授）に聞いた。（熊田梨恵）

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　行政刷新会議の「事業仕分け」作業で診療報酬配分の見直しによって2010年度診療報酬に対応するよう求める判定が出たことについて、全国医学部長病院長会議（小川彰会長）は26日、鳩山由紀夫首相らに対し、「マニフェストを無視するものであり到底容認できない」とする声明を提出した。中医協委員も務める嘉山孝正同会議委員長は27日の会見で、次回改定で病院の入院基本料を50％引き上げるよう要望した。（熊田梨恵）

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　妊婦の救急け入れ不能の原因の一つとされるNICU（新生児集中治療管理室）不足を解消するための支援策を盛り込んだ事業が、「事業仕分け」で「半額計上」と判定されたことを受け、日本未熟児新生児学会（戸苅創理事長）は26日、補助金削減に反対する緊急声明を藤井裕久財務相らに提出した。（熊田梨恵）

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　民主党がマニフェストで約束した医療費増額を実現させるため、民主党議員で作る「適切な医療費を考える議員連盟」が26日に発足した。まずは2010年度診療報酬改定がプラス改定となるよう、来月半ばに厚生労働省の政務三役に提言を提出する。医療費については財務省が診療報酬を引き下げる方針を打ち出しており、梅村聡事務局長は「政務三役を応援していく立場」と議連について述べるなど、年末の予算編成に向けて医療費をめぐる攻防が本格化してきたとみられる。（熊田梨恵）

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　厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　行政刷新会議のワーキンググループは25日、経済産業省が来年度予算概算要求に32億円を計上した、慢性期医療などの分野に保険外サービスを充実させて地域インフラを構築する事業について「廃止」と判定した。経産省は保険外の民間サービスと保険給付の医療・介護サービスの連携の重要性を訴えたが、仕分け人は混合診療など規制緩和を省庁間で協議すべきと述べるなど、議論は全く噛み合わなかった。（熊田梨恵）

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　国立大学医学部長会議「大学医学部の教育病院の在り方に関する検討委員会」の嘉山孝正委員長は25日、「事業仕分け」で国立大運営費交付金の内容を見直すよう求める判定が出たことについて、「これで交付金の削減が毎年続くようなことになったら大学附属病院はアウトだ」とコメントした。（熊田梨恵）

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　「事業仕分け」を行う行政刷新会議のワーキンググループは25日、国立大が2004年度に法人化されて以降、毎年1%ずつ削減されている国からの「国立大学法人運営費交付金」について、位置付けなど在り方自体を見直すよう求める判定を出した。議論は文科省から国立大への出向職員や、大学経営と教育研究のバランスの問題などに集中。大学附属病院については、法人化以降の収入が全体で「1225億円の増」と数字が読まれた以外、議論はなかった。（熊田梨恵）

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　鈴木寛・文部科学副大臣は24日、事業仕分けで科学技術研究予算の縮減や廃止が相次いだことに関して、「事業仕分けを国民の75％が支持している。科学コミュニティーの自律が足りず、一般納税者の支持を得る努力、若手研究者の声を聴く努力をサボってきたことのツケが現れた。きちんと現実を受け止め、自分たちのあり方も見直していかなければならない。政治家も反省する」と述べた。

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　「関連病院から誰々を大学院に戻すとか、医師の出入りはオープンな場の『医師適正配置委員会』を使います。教授の意向は一切聞きません。」全国医師ユニオンが22日に開いた集会で山形の地域医療について講演した嘉山孝正氏（山形大学医学部長）は、県民代表などから成る第三者評価の機能を持った「医師適正配置委員会」で医師不足地域への派遣などを決めていると紹介した。（熊田梨恵）

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　2010年度診療報酬改定の基本方針を審議する社会保障審議会の委員に就任した「全国骨髄バンク推進連絡協議会」の大谷貴子会長は、厚生労働省の原案を「患者の視点に立っていない」と批判した上で、基本方針に「患者の負担軽減」を盛り込むよう求めている。（新井裕充）

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ロハス･メディカルのニュースでも報じられたとおり、行政刷新会議の事業仕分けで、ビタミン剤や湿布と並んで、「市販類似薬」に属している漢方薬を、保険の適用外にすべきという方向性がまとまってしまいました。上記ニュースで議論の流れを見ていただくとわかりますが、議論したといってよいのかもわからないくらい、簡単に採決に進んでしまったという感じです。

これについて、「漢方を保険に残して」と呼びかける署名活動も始まっています。

私も早速署名しました。個人的にもこれまでに漢方薬にはたびたびお世話になっていて、信頼も安心もしています。それが保険適用外となりそうだなんて。正直、今回の事業仕分けによるこの方針にはかなり困惑しています・・・。

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　勤務医の立場から"医療再生"を訴え、日医に代わる新しい「公」的な医師組織の在り方を提言する小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）は22日、全国医師ユニオンの集会に参加し、日医は社会的な存在意義をなくしており、公益法人制度改革では「公益社団法人」を選択できないと主張した。その上で、日医の受け皿となる新しい法人について「作戦を立てている」と述べ、既に小松氏の方で新しい定款を準備している事を明らかにした。（熊田梨恵）

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　大学附属病院や国公立病院など地域の拠点となる国内1549か所の病院のうち168か所が、「過労死ライン」とされる月80時間以上の残業を認める36協定を結んでいたことが、全国医師ユニオン（植山直人代表）の調査で分かった。協定を締結する職種に医師が含まれていないものもあることなどから、ユニオンは「全国の公的な医療機関の多くに労働基準法違反がある」との声明を発表。政府与党や厚生労働省に対し、勤務医の労働環境改善や、労基法を順守する医療機関を評価するような診療報酬の創設を求めた。（熊田梨恵）

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　重症患者を受け入れる「救命救急センター」に軽症・中等症の患者が流れ込む"三次救急の疲弊"を改善するため、厚生労働省は療養病棟の救急受け入れを診療報酬で評価する方針を打ち出したが、病院団体などから反対意見が続出している。（新井裕充）

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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の薬価専門部会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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前回の更新から少し間が開いてしまいました。その間に、私と2歳の息子は、新型インフルエンザの予防接種を相次いで受けてきました。

土曜日に息子が、そして火曜日に私が、運よく受けることができたのですが・・・。

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　７日の『現場からの医療改革推進協議会』。昨日ご紹介した松田学氏の講演の前に行われた亀田隆明・鉄蕉会理事長の講演もご紹介しておく。非常に刺激的で、この２つを受けたディスカッションも面白かったので別途ご紹介する予定だ。（川口恭）

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　「基本的な呼吸や脈拍の観察ができていない救急救命士が約4分の1から3分の1程度はいる」－。消防庁が開いた救急医療に関する有識者会議に、救急救命士の観察能力や手技に関する調査が示された。救急振興財団救急救命九州研修所の竹中ゆかり教授は調査について、「呼吸や循環を見るための基本手技が不足しているので、改善のための訓練が必要。教育項目や国家試験ガイドラインなどの根本的な見直しが求められる」と話している。（熊田梨恵）

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　厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　今月７日の『現場からの医療改革推進協議会』の中で、ぜひ皆さんに紹介したいなと思いながら、しかしあまりにも発表が早口だったためメモが追いつかずにいたものがある。簡単な文字起こしができてきたので、ご紹介する。発表者は、財務官僚で現在は預金保険機構金融再生部長に出向中の松田学氏だ。医療界の方々が「当然」と思っていることが、本当に当然のことなのか考えてみていただけると幸いだ。（川口恭）

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　都道府県に救急患者の搬送・受け入れのルール策定を義務付けた改正消防法が先月末に施行された。「ルール策定」という部分だけがクローズアップされて伝わり、否定的な見方をする医療者も一部いるようだが、この法改正は、これまで一部の業界団体や永田町・霞が関だけで決まってきた医療政策決定のプロセスを変えていく可能性も秘めている。（熊田梨恵）　　

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　「心肺停止の祖父母を救命センターに運ぶことが最近の家族の"儀式"なので、センターは看取りの場。このためベッドが埋まって新患を受け入れられない」「救急隊の搬送時間が長いのは現場で救命処置を行っているから」など、救急医療の搬送・受け入れには様々なエピソードが飛び交っている。来月から消防庁が全国で実施する心肺停止状態の患者の搬送・受け入れ実態調査は、こうしたエピソードの数値化につながり得るため、医療政策の決定プロセスを変える側面と、医療現場が"言い逃れ"できなくなるという、現場にとって"諸刃"となる可能性を秘めている。（熊田梨恵）

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　総務省消防庁は17日、来月１日から一月間、心肺停止状態の患者の搬送・受け入れの詳細調査を全国で行うことを明らかにした。照会回数や受け入れられなかった理由のほか、搬送先医療機関の種類や家族からの希望などについても調べる。結果は年度末までに公表される予定だ。（熊田梨恵）

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　競合関係にあって共に何かをするということの少なかった日米欧３つの医療機器団体が16日、連名で厚生労働省政務三役宛に要望書を提出した。急激な円高の進行に伴って、来年度の診療報酬改定で医療機器材料の保険償還価格は大幅な引き下げが見込まれており、業界存亡の危機にあるとの認識のようだ。（川口恭）

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　厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第18回会合が16日開かれた。対立の構図で語られることの多かった薬害被害者とドラッグ・ラグ被害者とが、「問題の根っこは同じ」という認識を確認しあい、これまでになく建設的な議論が繰り広げられた。（川口恭）

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　「事業仕分」を行う行政刷新会議のワーキンググループは16日、介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格取得後の研修について、国が都道府県への補助金として概算要求している3億5千万円を半額にするよう求める結論をまとめた。財務省側は、予算執行率が低いことや研修受講料が都道府県によって0円～6万円とばらつきがあることなどを問題視し、「何に対する補助なのか基準が不明確」と主張。ケアマネジャーは５年ごとの免許更新の際に研修を受けねばならず、都道府県は今後も研修の実施を続けねばならないため、予算が削減された場合に都道府県の財政負担が悪化して現場に影響することを懸念する専門家もいる。（熊田梨恵）

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　管理栄養士、診療放射線技師、臨床工学技師などの「コメディカル」は決して「小メディカル」ではないのに、病院のヒエラルキーの下では医師、看護師、薬剤師らに次ぐ位置付けで扱われることが多いと聞く。しかし、来年度の診療報酬改定によって、コメディカルの確保が病院経営に大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。（新井裕充）

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　厚生労働省は11月13日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の保険医療材料専門部会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　診療報酬の配分を見直す「事業仕分け」への対応などをめぐって中医協が炎上した。診療側委員は中医協として慎重を求める声明を出すよう主張したが、支払側委員は時期尚早論。診療側委員の「責任を取ってください」との発言に支払側が逆上したところで長妻昭厚生労働相が入室、「激しく、時には優しく議論を活発に」などと挨拶した。（新井裕充）

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一昨日、トントンのクラスで
新型インフルエンザ感染児童が新たに４名になり、
昨日から２度目の学級閉鎖です。
（このため２学期終業式と３学期始業式の午後は振替授業だそうです）

今回、座席の前後お友だちが同時に新型に罹患したにもかかわらず、
今のところは元気なトントンですが、
一週間前に季節性インフルエンザワクチン２回目を接種したとき、

かかりつけ小児科医が、
母子健康手帳の予防接種欄を眺めながら

「この方は日本脳炎のⅡ期がまだね。
積極的に薦めていないので、知らない人が多いけれど、
ちょうど年齢もあてはまる（１３歳未満）ので、打っておいてもいいですね。
ワクチンの在庫も少なくなっているから、保健センターに問い合わせてみて」

とのこと。

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　事業仕分け１日目でもう一つ大きなテーマだった「薬価見直し」については、『先発医薬品の薬価を後発品の薬価を目指して引き下げる』ことなどが結論としてまとめられた。（川口恭）

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ちょっと前になりますが、こんな報道があり、気になっていました。

●がん検診、受診率３～４割台と低迷…内閣府調査
（2009年10月31日　読売新聞）

今日、日本人男性の2人に1人、女性でも3人1人が、一生のうちにがんにかかるといわれます。それでもがん検診の受診率は半分にも満たないのですね。しかし自分のことを考えてみても、そろそろ危険な年齢に差し掛かっているにもかかわらず、毎年積極的に各種がん検診を受けようとまでは考えていないのが本当のところ。反省しつつも自分なりに理由など、いろいろ考えてしまいました。

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政府税制調査会の場で、たばこ税を増税するか、どの程度増税するか、議論が白熱し、報道が相次いでいます。

●どうなるたばこ税・環境税…国民・産業界の影響は？
（2009年11月07日売新聞）

反対の意見の中心は、需要減を懸念する産業界と、また結果としての税収減を問題視する声で占められています。もちろんしぶとい愛煙家から文句が出るのは当然ですが・・・。

それでも長妻厚労大臣に続き、鳩山首相も「税収より健康が大事」と表明。

●たばこ税：「税収より健康」　増税検討、首相が表明
（2009年11月11日　毎日新聞）

もともと嫌煙派の私としては、ごくごく単純に、心強い一言です。そもそも、増税によってたばこからの税収が減ったとしても、国民経済にとって悪いことばかりではないだろうと思うのです。

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　認知症の患者が増加する中、厚生労働省は「認知症疾患医療センター」を中心とする対策を進めようとしているが、まだ全国に51か所しか整備されていない。厚労省は、同センターと地域のかかりつけ医との連携を重視しているが、果たしてうまくいくのだろうか。（新井裕充）

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　行政刷新会議ワーキンググループによる事業仕分けが11日から始まった。仕分けの結果として何がどうなるのか今ひとつ不明確だが、たとえば「診療報酬の配分」について『収入が高い診療科の報酬を見直す』とか『開業医の報酬を勤務医と公平になるよう見直す』などということが、圧倒的賛成多数の結論としてまとめられた。（川口恭）

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　厚生労働省は11月11日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　「志と気概なんかない。行く所ないから来ちゃったという子ばかりだ」。８日の『現場からの医療改革推進協議会』で、シンポジストとして登壇し、理学療法士の養成課程を大学化することを求めた半田一登・日本理学療法士協会会長から、専門学校に関する衝撃の”実態”が明かされた。（川口恭）

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今月に入り、新型インフルエンザワクチンの一般の人（優先順）への接種が、前倒し含め次々と開始されるなかで、予想されたとおりの混乱も全国各地で相次いでいるようです。

一方、わが区の発表では、1歳～未就学児の新型インフルエンザワクチン接種開始は一応11月16日からとなっているところ、長男のかかりつけ小児科では、妊婦と同じ11月9日から、接種を開始しました。とはいえ、こちらも季節性インフルワクチンを上回る予約競争となっています・・・。

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　明日から事業仕分けが始まる。医療に対しても大鉈が振るわれるとの事前予測も流れている。担当の仙谷由人大臣は７日の『現場からの医療改革推進協議会』で、医療に対してどのように取り組むかのスタンスを語っていた。ワーキンググループの動きが、整合性の取れたものになるか検証できるよう、あらかじめ記述しておく。（川口恭）

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　８日の『現場からの医療改革推進協議会』で、日本医師会を巡って繰り広げられた主なやりとりを簡単に再現する。（川口恭）

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　８月の総選挙で落選した自民党の橋本岳・前代議士は８日『現場からの医療改革推進協議会』で、「日本医師会が自民党支持を見直して、各党と是々非々というのは、西島先生（英利参院議員）が組織内にいて来年自民党から出ると言うのに冷たいなと思うし、日医のそういう態度が医療に対する政治的な信頼を失わせている」と、自分たちの体制はそのままで自民党に距離を置き始めた日本医師会執行部を批判した。（川口恭）

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　「ですから、まさに佐藤君が答えた通りで、今の医療崩壊を招いたのはそこなんですよ。つまり、あなたは『算定した』と言っているけれども、医師の技術料があまりにも低いために医師が立ち去り型になって崩壊したんです」─。新体制3回目の中医協で、嘉山孝正委員（山形大学医学部長）が厚生労働省を質問攻めにした。（新井裕充）

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昨日の『現場からの医療改革推進協議会』に登壇した足立信也厚生労働大臣政務官が、６日夜の会見に関して、「これだけ重要なデータを出したのに一紙も出てない」とマスメディアに対して憤りを見せた。会見の発言内容は既にお伝え済みだが、グラフをお示ししていなかったので、ここに掲載すると共に昨日の政務官発言のうち該当する部分をご紹介する。（川口恭）

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　再診料をめぐり、病院と診療所の外来診療が「同一の医療サービス」といえるかが問題となぅている。中医協の支払側委員は、「同一の医療サービスを受けた場合は同一の料金にすべきというのが基本」という姿勢を前回改定から崩していない。（新井裕充）

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　「誘導するようなデータを厚生労働省は出してはいかん」「回収のバイアスがあるのではないかというのが我々の印象」─。新体制の中医協で、厚労省が劣勢に追い込まれている。窮地を救うのは、診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）か、それとも邉見公雄委員(全国公私病院連盟副会長)だろうか。（新井裕充）

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　鈴木寛・文部科学副大臣は７日、都内で開かれたシンポジウムの席上で「小児医療をやっている機関は、これまで厚生労働省に税配分を求めるロビー活動をしてきたと思うが、子供手当ての創設に伴ってお金の流れが変わるので、今後は子供を抱える家庭に対してプレゼンテーションして直接支援を求めていくということが可能になるし、そうなることを期待している」と述べた。（川口恭）

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　民主党の福田衣里子衆院議員は７日、都内で開かれたシンポジウムの席上で「薬害とドラッグ･ラグは相反するものという主張をする人たちがいて、お互いに敵対するようにされてきたが、どちらも発生源は同じだ」と述べ、それぞれの解消を求める患者運動は共闘できるとの認識を示した。福田氏は、薬害肝炎全国原告団の代表の１人で、薬害肝炎検討会の委員も務めていた。（川口恭）

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妊婦検診に行ってきました。おかげさまで胎児は順調、母体のほうも特段の異常は認められませんでした。（ただ実際のところ、腰痛があったり、食後など動悸というほどではないものの胸の辺りが息苦しかったりと、長男妊娠のときよりも体に不都合を感じています。悪阻は前回よりも早く収まったのですが・・・。体重増加はそれほど激しくないのに、そうは思えないほどのお腹の大きさ←不思議！で、それが関係しているに違いありません。）

そして今回の検診では、助産師さんから分娩や入院に関して、個別に説明・相談がありました。そこで初めて、約3年前にお世話になった病院での入院生活やそこで教わったことと、今回のクリニックでの入院生活ややり方にいろいろ違いがあることを知ったのです。

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　長妻昭厚生労働大臣は６日の参院予算委員会で、ドラッグ･ラグの原因となっている医薬品の適用外使用問題で、今年度補正予算に計上された開発支援費 653億円を執行停止したことについて「まだ具体的な医薬品名が決まっていなかったので、有識者会議を立ち上げて36品目を選定し、本予算要求でお金をつけていく。平成23年度の予算できちっと差配する時間軸で検討し、それで十分に対応できると考えている」と述べた。（川口恭）

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　長妻昭・厚生労働大臣は６日の参議院予算委員会で、国産ワクチンの供給量が上方修正される要因となった10ミリリットルバイアルの使用について、「（国内４社のうち）１社が、１ミリリットルの容器で新型のワクチンを作るとすると季節性インフルエンザワクチンの製造を中止しなければいけないという話もあって、我々としては量を確保するためにギリギリの判断をさせていただいた」と述べ、積極的に選択したわけではないことを明らかにした。（川口恭）

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　「都道府県の体制は間に合うと考えておられるのか」「前倒しは専門家に諮ったのか」－。6日に厚労省が開いた、新型インフルエンザ用ワクチンの小児への接種時期の前倒しなどに関する記者会見。約1時間のうちの後半30分、足立信也政務官に記者からの質問が相次いだ。（熊田梨恵）

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　厚生労働省の足立信也政務官は6日に記者会見し、後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度をつくるため、「高齢者医療制度改革会議」を今月中に発足させると発表した。足立政務官は「高齢者だけを集めた一つの保険制度という考え方は取らない」と述べ、65歳以上の前期高齢者も含めて新制度を検討していく方針を示した。（熊田梨恵）

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　厚生労働省の足立信也政務官は6日、同日の参議院予算委員会での舛添要一前厚労相の答弁についてコメントし、「質問の中で、前政権では（10ｍｌバイアルの導入を）認めていなかったのに、政権が代わって認められたという内容の質問がありましたが、そこは事実と認識が違う」と述べた。（熊田梨恵）

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　厚生労働省は6日、1歳から小学校3年生までの子どもと、基礎疾患を持つ小学校4年生から中学校3年生までの子どもへの新型インフルエンザ用ワクチンの接種時期を早め、可能なら今月中旬から接種することを検討するよう都道府県に通知したと発表した。5歳から14歳の子どもが新型インフルエンザに罹患すると重症化する傾向があると示し、同日始まった3回目のワクチン出荷に伴い600万回分の接種が可能になるとして早期の接種を求めた。（熊田梨恵）

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　厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の薬価専門部会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　「本来医療保険でカバーすべきでない部分を厚労省にやらせようとするからおかしくなる。疾病や介護予防、在宅での慢性期医療などについて、すでにノウハウを持っている民間の力を生かして周辺サービスを充実させていけば、本来の医療や介護を成り立たせることができ、国民の満足につながる」－。経済産業省は地域ぐるみの健康サービス事業や慢性期医療の支援事業などを国内で展開していくため、来年度予算の概算要求に32億円を計上。医療や介護のインフラ構築に乗り出した。（熊田梨恵）

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先日も書いたとおり、妊婦用として保存剤を含まない新型インフルエンザのワクチンが、産科・婦人科で今月16日から接種開始となる予定です。

私が現在通い、出産を予定している近くの産婦人科でも、祝日明けの昨日から予約受付を開始しました。予約は電話で行うこととなっており、所定の受付時間は1日のうちたった1時間です。私は昨日は電話することができなかったため今日、受付開始時刻ぴったりに電話をかけました。

ところが・・・。

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　先月25日に開かれた医療構想・千葉シンポジウムより、最後にご紹介するのは、当日最も共感した豊島勝昭医師の発表。事後に聞いたところによると、会場に着いてから講演するように言われて勧進帳に近い状態だったらしいが、シンポジウム全体の流れも踏まえてほぼ時間ピッタリ、実に理路整然としたものだった。（川口恭）

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　「この資料はもう渡されている。DPCの医療費を決めるのであれば何が問題になっているかを議論したほうが国民のためになる。ただ座って説明を聴いているだけ。委員になる先生方のようなIQがあれば分かることだ」─。新体制で再開した2回目の中医協で、新任の嘉山孝正委員（山形大学医学部長）が中医協改革にのろしを上げた。（新井裕充）

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昨年好評を博した
1年生の『混ぜご飯屋さん』、
今年も前売りを買って楽しみに参上しました。

ところが、

あれまァァ！　なんてこと！

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　　このほど米ワシントンD.C.で開かれた第46回日米財界人会議で、医療機器の保険償還価格（医薬品の薬価に相当）の決定方法に関して強く懸念を表明する提言がまとめられた。価格制度が、より透明で予測可能なものに変更されなければ、海外メーカーが日本市場から撤退せざるを得ない状況も考えられ、国内メーカーも輸出品に関して打撃を受けることになるという。結果的に医療機器の欠品が起きるとの指摘もあり、今後中医協などでどのような議論が行われるか注目される。（川口恭）

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今年は、日本でハンセン病の隔離政策が施行されて、ちょうど100年にあたるそうです。そのため、このところその関連記事が、続々と新聞に掲載されています。

●【遙か　ハンセン病隔離１００年】（１）忌み嫌われた病気
（10月30日　産経新聞）
●【遙か　ハンセン病隔離１００年】（２）差別と偏見今もなお（10月31日　産経新聞）

●ハンセン病回復者 足りない行政支援
（2009年10月24日　東京新聞）

これについて私自身は、先日乗った電車の社内広告で、「2009年度企画展『隔離の百年－公立癩(らい)療養所の誕生－』」なる展示が、12月20日まで、東村山の国立ハンセン病資料館で行われていることをたまたま知り、感慨深く思っていたところでした。と同時に、今もなお偏見や差別、そして行政支援の不足に苦しんでいる方々の存在を普段まったく意識せず、のうのうと暮らしている自分を改めて認識し、その暢気さを思わず自省してしまったのでした。

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医療機関の中で患者側と医療者側の対話の架け橋となる人材『医療メディエーター』の育成を進めている日本医療メディエーター協会が３日、早稲田大学で会員研修会を開いた。生後間もない長男を病院内で失い、その後遺族ケアを行うＮＰＯ活動を長く続けてきた愛媛県の寺尾るみ子さんが、医療メディエーターをめざして看護学校へと通うようになったいきさつを語った。（川口恭）

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　小児救急の改善策として、厚生労働省は「小児科医の数は増加している」とした上で、「トリアージ体制」や「小児救命救急センター」などを2010年度の診療報酬改定で評価する方針を示している。小児科医や看護師らが充足しているなど救急受け入れ体制が整っている病院を手厚く評価する意向だが、「地方はピンチな状態で小児科医が辞めている」との異論もあった。（新井裕充）

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　昭和大医学部の有賀徹救急医学教授は2日、都道府県に策定が義務付けられた救急患者の搬送・受け入れルールについて、これまでほとんど医療側のみで議論されてきた医療提供体制について、消防機関側が医療機関側と同じテーブルで議論し、医療提供体制の構築に乗り出すという”転換期”をもたらすものになるとの見方を示した。（熊田梨恵）

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　都道府県に救急患者の搬送・受け入れルールの策定が義務付けられたことを受け、東京消防庁は2日、ルールを策定するための協議会の初会合を開催した。ルール策定のために議論を始めたのは東京都が初めてと見られる。具体的な作業を担う作業部会の有賀徹委員長（昭和大医学部救急医学教授）は、「実態としてはルールを新しく策定するのではなく、既に地域にある程度存在しているルールや医療機関リストを、この新しいルールにのっとって整理するということになる」と話した。（熊田梨恵）

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前々回のリウマチ外来で
おもむろに手渡された
使用済みシリンジエンブレル注射器の容器ですが、
打ったエンブレル注射器でいっぱいになったので
今まで廃棄処理をしてもらっていた
採血検査の受付窓口に持っていきました。

すると、受付で

「ロックしてありますか？」

と聞かれます。

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　総務省消防庁の開出英之救急企画室長は2日、国が2年前から実施している救急搬送の受け入れ全国実態調査について、「今年中にも、全国の消防機関に統計を取っていきたい」と述べた。心肺停止状態など重篤患者について詳細に調べていくとした。（熊田梨恵）

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　「決して誘導されませんから、もう少し踏み込んだ形のものを書いたほうが議論になりやすい」─。新体制で再開した中医協で、遠藤久夫会長が厚生労働省側に要望した。「シナリオはもう変わらない」という自信だろうか。民主党が掲げた「中医協改革」が頓挫したことへの勝利宣言だろうか。（新井裕充）

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前回、「ため息が出る」なんて振っておきながら、結局そこに話が至らなかった件、下記の話にほかなりません。

●新型インフル　「マスコミ報道に憤り。議論続け、逐語で公開を」　森兼氏
（2009年10月31日　ロハス･メディカル　ニュース）

とはいえ、改めて確認してみたら、私がここで再度何を書くまでもなく、コメント欄に複数の方から経緯を振り返ったご指摘が書き込まれていました。

それにしても、こういう報道って氷山の一角なんですよね。

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　インフルエンザの解熱までの期間がタミフルより短いという研究もある漢方薬の麻黄湯に供給不安説が出ている。薬価が安すぎてメーカーが売れば売るほど損をするうえに、原料が生薬（植物）で生産量が限られているためだ。専門の医師からは「こんな大事な時に使えないなんて。薬価の仕組みを根本的に変えないと国民の利益を損ねる」との声が上がっている。（川口恭）

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ようやく11月に入り、妊婦の新型インフルエンザワクチン接種の予定時期が近づいてきました。もちろん受ける気でいますが、このところその安全性について気になる報道も出てきています。

●【新型インフル】妊婦は注意、接種ワクチンに保存剤含む場合も
（2009年10月30日　産経新聞）

●厚労省、新生児の先天異常を調査　妊婦のワクチン接種開始で
（2009年10月31日　47NEWS（共同通信））

ただ、今一番ため息が出るのは、そのことだけではないのです・・・。

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