昨年4月からスタートした「後期高齢者医療制度」という名称について、厚生労働省の担当者は中医協から、「専門的な人間の間ではそれほど違和感はなかった」との指摘があったことを明かした。（新井裕充）

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　入院期間が長くなるにつれて診療報酬が引き下げられるDPC（入院費の定額払い制）について、厚生労働省は2010年4月から入院初期の点数を引き上げる方針を中医協の分科会に提案し、大筋で了承された。一定期間が経過した場合の診療報酬は現在よりも引き下げ、入院期間の短縮化をさらに進める方針。（新井裕充）

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検査や投薬などをやればやるほど儲かる「出来高払い」に対し、必要な診療をカットすればするほど儲かる「包括（定額）払い」がある。診療所は出来高払い、病院の入院医療は包括払いが中心。診療所と病院、「どちらが儲かるか」ということが問題になっている。（新井裕充）

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　入院ベッドが400床以上ある病院では、患者から請求があれば「明細書」を発行しなければならない。検査や投薬など個別の診療単価がレセプト並みに詳しく分かる「明細書」は、医療の透明性や標準化を図る観点から多くの役割が期待されている。その中でも、中医協の遠藤久夫会長は「入院医療の中身が分かる」という役割に強い関心を示している。（新井裕充）

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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は6月24日、診療報酬改定結果検証部会、総会、診療報酬基本問題小委員会を開催した。（新井裕充）

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　中小病院が地域で果たす役割を診療報酬でどのように評価すべきか─。中医協の分科会では、「救急医療」と「医療計画の実施」が候補に残っているが、具体的な基準はまだ明らかにされない。2010年度の診療報酬改定では、救急医療が重点的に評価される見通しだが、「地域医療への貢献」という"隠れ蓑"に身を包んだ計画が静かに進行している。（新井裕充）

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　「地域におけるシェアというとき、『2次医療圏人口』を分母にすることによって、人口に対してどのぐらいの割合で貢献しているかを見ることができる」─。さまざまな機能を持つDPC病院が乱立する中、厚生労働省は「2次医療圏人口」という評価指標を導入して医療資源の集約化と地域連携を進める方向だが、果たして計画通りうまく運ぶだろうか。（新井裕充）

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　「手間のかかる年齢階層を引き受けている病院は高い数字が出る」「規模の小さな地域で一定程度の大きさの病院であれば、救急車の搬送割合が高い数値として出る」─。地域医療への貢献度を評価する指標として、厚生労働省は「年齢補正係数」と「2次医療圏人口」という2つの基準を打ち出した。（新井裕充）

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「大病院や特定機能病院にとっては有効な指標になるだろう」―。2010年度の診療報酬改定に向けたDPCの議論が、中小病院を切り捨てる方向で進んでいる。（新井裕充）

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日本看護協会（久常節子会長）が6月16日に開催した「平成21年度・第2回記者会見」での質疑応答の模様をお伝えする。（新井裕充）

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