2012年12月27日14時20分～（厚生労働省９階）

[田村憲久・厚生労働相]
　このたび厚生労働大臣を拝命いたしました田村憲久でございます。よろしくお願いいたします。

　今まで、約17年ですかね、国会議員をさせていただきまして、国対から厚生労働行政に携わってきたわけでありますけれども、10年前に一度、厚生労働大臣政務官を仰せつかっておりまして、それ以来、役所に帰ってまいりました。

　特にですね、この３年３ヶ月、野党という立場から厚生労働行政、その中では非常に厳しく追及したところもあるわけでありますけれども、今まで与党であったのが野党という立場で、この役所を拝見させていただくのは非常にいい経験になったというふうに思いますし、その時の経験を生かしてですね、しっかりと大臣の任を務めてまいりたいと思っております。

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■ 中央社会保険医療協議会・総会
平成24年11月28日（水）10:00～11:58 　厚生労働省講堂（低層棟２階）

[議題]
○　医療機器の保険適用について
○　臨床検査の保険適用について
○　先進医療会議の検討結果の報告について
○　診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会からの報告について

[森田朗会長（学習院大学法学部教授）]
　（前略）次に、「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会からの報告について」を議題とする。

　「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」の田中分科会長が「本日はご都合がつかない」ということなので、代理として、関原分科会長代理より、ご説明をお願いしたい。

　▼　資料はこちら。　

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　厚生労働省医政局が３月29日に開催した「第２回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」での議論。

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　医師で参院議員の梅村聡先生にインタビューしました。記事はこちらです。

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　「権利」という言葉は便利だ。「義務」を導き出したい場合に都合がいい。（新井裕充）

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　9時－5時の都会のビル診療所などは、これから冬の時代に突入しそうだ。（新井裕充）

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　2025年に向けた厚生労働省の方針を専門家が十分に把握していないらしい。ということは、私たち一般国民に理解できるはずがない？ （新井裕充）

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　厚生労働省の医療課から、総力を結集したような資料が出てきた。（新井裕充）

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　埼玉県に医学部を新設する動きがある。県会議員が全員参加する連盟の会長を務める佐久間実氏は、「医師会が反対する理由は見当たらない」と自信を見せる。（新井裕充）

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　診療報酬改定の足音が聞こえてきたが、委員の思いが聞こえない。（新井裕充）

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　医療費を抑制するため「入院から在宅へ」と言われた時期もあったが、最近はあまり聞かなくなった……のは気のせい？ （新井裕充）

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　医師の数や難しい手術の実施などで大病院と中小病院の入院料に差を付ける厚生労働省の方針について、医療の代表者らはどう考えるか。（新井裕充）

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　超高齢社会で増大する医療ニーズに対応するには、集約化するしかないのか。（新井裕充）

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　医療費削減のターゲットとして狙われている慢性期医療を守るのは誰か。（新井裕充）

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　高度急性期、一般急性期、回復期、慢性期、在宅医療......。医療界も一枚岩ではなく分断統治されている。高齢者医療を守るのは誰か。（新井裕充）
　
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　厚生労働省や医療関係者らの努力ではどうにもならず、神様しか解決できないのだろうか。（新井裕充）

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　「縦割り行政の中でアクセルとブレーキを同時に踏まれると現場は動かない」─。明確なメッセージが発信されているのに、政策に反映されないのはなぜか。（新井裕充）

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　国の審議会では、現場の担当者や専門家らに意見を聴く「ヒアリング」がしばしば行われるが、その声がすべて政策に反映されるわけではない。（新井裕充）

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　「政治主導」で厚生労働行政にメスを入れるのはなかなか難しい。（新井裕充）

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　小宮山洋子厚生労働相は9月2日、厚労省の職員らに大きな拍手で迎えられた。（新井裕充）

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　中医協総会でほとんど審議されずに放置されている資料を紹介する。（新井裕充）

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　「高度な医療技術の実施、重症患者に対する診療といった役割・機能と医師密度には一定の相関がある」─。厚生労働省は、医師が多い大病院に高い診療報酬を設定しようとしているが、その理由付けに苦慮している。（新井裕充）

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　「元来、医師不足である地域が被災したことにより、医療需給の一層の逼迫が見られたと認識している」─。今回の震災を機に厚生労働省が打ち出す対策は何か。（新井裕充）

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　「東北地方には以前から医師不足・医療過疎地域が多く存在していた。東日本大震災によってそれが加速している」との声がある。（新井裕充）

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　「福島県は戊辰戦争以来、非常に広い地域、文化の違う地域が集まっているので、地域差が非常に極端に出る」─。医師確保のため、地域住民、自治体、大学の三者がいかに連携するか。（新井裕充）

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　国際医療福祉大学大学院の乃木坂スクールで9月22日から開講される「医薬品マネジメント講座」のご案内を頂きました。

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　「戊辰戦争で負けた地域が極度の医師不足に陥っている」─。医師の偏在は医育機関の偏在と関連しており、医育機関の配置は近代日本の歴史を反映しているとの見方もある。（新井裕充）

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　医療連携が進んでいる地域にはどのような特性があるか。（新井裕充）

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　本州最北端の地、青森県下北地域の医療体制はどうか。県の関与は成功しているか。（新井裕充）

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　地域の実情を踏まえた医療提供体制を構築できるか。医療連携において保健所はどのような役割を果たすか。（新井裕充）

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　へき地医師が重視している事柄のトップは「行政の姿勢」で、満足していない事柄も同様であるとの調査結果もある。（新井裕充）

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　医師偏在の理由について、いくつかの考え方がある。へき地や離島を抱える長崎県の病院企業団はどう見ているか。（新井裕充）

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　国が定める基本方針などに対し、「できるだけ都道府県が自分の実情に応じて決定する仕組みとすべきではないか」との声もある。（新井裕充）

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　千葉大学医学部附属病院長は、「必要医師数は医療システムや目指す医療レベルによって当然変わってくる」と指摘する。（新井裕充）

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　東京に隣接する千葉県の状況はどうか。（新井裕充）

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　「本当にこの医療計画が必要なのか。何を目指すのか」─。医師や病院など医療資源が豊富な東京で、医療計画がうまく機能しているのだろうか。（新井裕充）

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　全国津々浦々の事情を国が把握するのは難しいので各都道府県に委ねるとしても、一定の縛りがある。（新井裕充）

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　医師数や平均在院日数など厚生労働省のデータに対し、実態を反映していないとの指摘がある。（新井裕充）

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　全国79大学の医学部入学定員は、1984年度の8280人をピークに2007年度は最低値の7625人まで抑制されたが、08年度は7793人と増加に転じ、今年度は過去最多の8923人となった。（新井裕充）

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　厚生労働省の調査によると、全国の届出｢医師数｣は28万6699人（2008年末現在）で06年調査から8772人増加しているが、依然として医師不足が深刻と言われる。（新井裕充）

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　医師不足への対応策として、文部科学省は「大学医学部の新設」という選択肢に一歩踏み込んだ。（新井裕充）

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　「東大が一番得をするんだろう」「医師の獲得合戦という変な方向になりかねない」─。厚生労働省は医師がたくさんいる大病院に高い報酬を設定する「医師密度」という基準を提案しているが、異論が噴出している。（新井裕充）

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　60万人を超える看護職が加入する公益社団法人・日本看護協会は6月10日、役員改選後初の会見を開き、新会長に就任した坂本すが会長が「現場の声を大事にしながら収集して、そして現場の声を集約して、何が必要かということを考えていきたい」と抱負を語った。（新井裕充）

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　国内未承認の抗がん剤を迅速に保険適用する新しい仕組みについて中医協は5月18日、厚生労働省の提案を承認した。（新井裕充）

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　薬害根絶に向けて活動している花井十伍氏は5月18日の中医協総会に委員として初めて参加し、「国民、患者が喜ぶ医療が正しく評価されるようなことに少しでも尽力できたら」と挨拶した。（新井裕充）

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　厚生労働省が4月20日の中医協で示した資料「病院医療従事者の負担軽減について（その2）」に対し、委員はどのような発言をしたか。（新井裕充）

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　厚生労働省は4月20日の中医協で「病院医療従事者の負担軽減について（その2）」と題する資料を示した。（新井裕充）

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　震災の影響で中断していた中医協が4月20日に再開した。中医協の新会長に就任した森田朗・東大大学院教授は「時間も限られた貴重な資源なので有効に使っていきたい」と挨拶した。（新井裕充）

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　日本医学ジャーナリスト協会が4月16日に開催したシンポジウムでは、医療関係者5人が被災地での取組などを伝えた後、読売新聞の編集委員ら3人が被災地や原発の状況を報告した。（新井裕充）

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　日本医学ジャーナリスト協会は4月16日、東京都内で「大地震でジャーナリスト、医療者はどう動いたか―被災地からのレポート」と題する公開シンポジウムを開催した。（新井裕充）

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　虎の門病院（東京都港区）は3月29日、同院内で記者会見を開き、「原発作業員を守るため、希望される方に自分の造血幹細胞を早急に採取・保存しておける体制を整えた」と発表した。（新井裕充）

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　「たくさん医師がいないとできない」「アクセスを制限しなきゃいけない」─。勤務医の負担を軽減しようとすると、患者の受診抑制という壁にぶち当たる。（新井裕充）

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　米国カリフォルニア州アサートン市に本社を置く医療経営コンサルティング会社「グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン」の広報室からプレスリリースを頂きましたので、ご案内いたします。

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　政府・与党の会議に対し、厚生労働省の会議で不満の声が上がっている。今後の医療政策は誰がどこで決めるのだろう。（新井裕充）

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　全国のDPC病院に対して規制的な役割を果たす中医協の分科会で意外な発言があった。（新井裕充）

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　「僕の言い方が悪かったらしくて、『平成24年から調整係数全廃』みたいな記事がバーッと出てしまって」─。DPC見直しの議論が再び迷路にはまり込んだ。（新井裕充）

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　訪問看護師の秋山正子氏が2月2日、「訪問看護の現状と課題」をテーマに中医協で意見を述べた。（新井裕充）

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　「ちゃんとした調査をしていない」─。済生会栗橋病院副院長の本田宏氏が厚生労働省の調査を批判した。（新井裕充）

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　医師不足と言われるが、何人足りないのか分からない。医師の実働数が分からない。（新井裕充）

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　「9割超が保険の利く範囲を広げてほしいという高い数値が出ました」─。経済的な理由で歯の治療を受けられない患者が増えているらしい。（新井裕充）

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　イレッサの和解勧告案に対し、国立がん研究センターは1月24日、緊急記者会見を開いた。（新井裕充）

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　「意図的に階段状にするとか、そういうことではございません」─。全国のDPC病院をグループ化する方針について厚生労働省は報酬格差を付けるためではないと説明したが、本当だろうか。（新井裕充）

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　「病院らしんばん」という検索サイトがあるそうです。

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　来る2月27日、特定非営利活動法人「みんなの歯科ネットワーク」（理事長＝公文昭夫・年金実務センター代表）が東京都内で開催する講演会で、「政権交代と新体制の中医協 ～医療崩壊を阻止できるか～」と題して講演いたします。

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　「世界初、日本初をがんの領域で行う」「今までバラバラだったものを横つなぎにした第一歩の研究成果だ」─。原子炉などがネックとなって進まなかった治療法の確立に向け、国立がん研究センターが動き出した。（新井裕充）

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　「特定機能病院については特に異論はないかもしれませんけれども」─。DPC病院をグループ化した結果、勝ち残るのはやはり特定機能病院だろうか。（新井裕充）

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　「いくつかの医療機関群に分類したらどうか」─。DPC病院を「A群」「B群」「C群」などにグループ化して報酬格差を付ける方針が中医協の分科会で決まった。（新井裕充）

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　医師不足だから医師を増やす。医学部の定員を増やす、医学部を新設する。答えは簡単......だろうか？ （新井裕充）

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　「地域医療」「地域連携」「地域特性」……。医療記事を書く際に何気なく使っている「地域」という言葉だが、具体的にどこからどこまでが「地域」なのか分からない。医療における「地域」って何だろう？（新井裕充）

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　中央社会保険医療協議会（中医協）の委員は昨年の政権交代に伴う見直しで変更になりました。09年9月30日を最後に中断、10月26日にようやく新委員が発表されました（詳しくはこちらを参照）。

　これを受け、「新体制」になった中医協の第1回が10月30日に開催されました。10年度改定に向けた審議の様子を記した拙著「行列のできる審議会～中医協の真実」では、10月30日を起点に前半と後半に分けています。

　前半（第1～3章）では、委員変更前の中医協、第4～5章は変更後にスポットを当てて記述しました。本書に登場する中医協委員の変更前後を分かりやすくするため、ここに補足しておきます（敬称略）。太字部分が改選された委員です。

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本日、出版いたしました。目次は以下の通りです。

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　「救急に従事する医師等の範囲は不明確」─。深夜の救急患者に対応する当直などで勤務医の疲弊が叫ばれる中、厚生労働省が出した答えは「救急医療の調査は難しい」だった。中医協委員から反対意見は出なかった。（新井裕充）

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　病院の感染症対策など医療安全の取り組みに診療報酬がほとんど付かない。病院運営に必要なコストを計算した上で適切な診療報酬に見直すよう求める声もあるが、厚生労働省の腰が重い。（新井裕充）

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　海外で使われている薬が国内で使用できない「ドラッグ・ラグ」の解消に向け、厚生労働省は8月25日の中医協で、薬事法上の承認がない薬でも健康保険での支払いを認める"近道"を提案し、全会一致で了承されたが、何かが足りない。（新井裕充）

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　「この通知でやるのは無理だろう」─。薬事法上の承認を受けた適応以外でも一定の場合に保険支払いを認めるとした旧厚生省保険局長の「55年通知」の活用によるドラッグ・ラグの解消は厳しい状況にある。（新井裕充）

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　「医療の質」を判断する基準は患者満足度か、臨床研究の充実度か、それとも役人の方針に従うことか。「医療の質」の意味が不明確なまま、厚生労働省はすべての医療機関が目指すべき方向性として「医療の質の向上」を声高に掲げているが、調査手法はいまだ見えない。（新井裕充）

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　2012年度の診療報酬改定に向け、入院期間の短縮や救急患者の受け入れなど急性期病院の機能を収入に反映させる「新たな機能評価係数｣の議論が中医協の分科会でスタートしたが、再び迷走を始めた。（新井裕充）

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　医療費抑制などを目的としたDPCの導入により、入院期間の短縮に追われる医療従事者の疲弊や粗診粗療の恐れなどを指摘する声もある。「医療の質」を調べる決定打を欠く中、厚生労働省は中医協のDPC分科会で「職員アンケート」を提案したが、賛否両論が相次ぎ紛糾した。（新井裕充）

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　中央社会保険医療協議会（中医協）は7月14日、薬事法上の承認がない医薬品でも一定の場合に保険支払いを認める旧厚生省保険局長のいわゆる「55年通知」をめぐり本格的な議論を開始した。（新井裕充）

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　「うるさいから外出し」「分科会が振り回される」─。中医協の分科会で不満の声が上がった。（新井裕充）

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　「DPCで質が悪くなったという証拠はない」「粗診粗療になっていない」─。中医協分科会の委員は、DPC病院の治癒率が減少しても医療の質は確保されていると主張した。（新井裕充）

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　医療機関のコストを調査する中医協の分科会で厚生労働省の課長は、「職種別の給与が把握されていない病院がある。タイムカードなんか全然使っていない。もしかすると、労働基準法違反がバレバレになるのでやらないのかもしれない」と述べた。（新井裕充）

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　厚生労働省は6月23日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の薬価専門部会と総会を開催した。海外で承認されている薬が国内で使えない「ドラッグ・ラグ」や、大型製品の特許が切れる「2010年問題」などについて議論、医師の処方権を保障した「55年通知」による弾力的な運用などが争点となった。（新井裕充）

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　抗がん剤など高額な薬剤を使用した場合にDPC（包括払い）では不採算になってしまう問題について厚生労働省は5月19日、卵巣がんに関する5つの診断群分類を出来高算定とする対応案を中医協の分科会に示し、了承された。しかし、高額薬剤の使用に伴う不採算への対応について、従来の方針を変更して出来高算定としたわけではない。（新井裕充）

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　診療報酬改定などを審議する厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）が約50日ぶりに開催されたが、「中医協改革」を掲げる診療側から新たな提案はなく4月の開催を1回とすることで合意、中医協は平常時に戻った。（新井裕充）

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　厚生労働省は急性期医療を担うDPC病院をどのような方向に導こうとしているのか。DPCの分析や研究で知られる松田晋哉・産業医大教授の軸足は発症直後の「超急性期」から「亜急性期」に移っている。（新井裕充）

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　「いいチームになった」「肉体はしんどかったが、精神的には楽しかった」─。新政権の"中医協改革"で揺れた診療側委員に、ようやく一体感が見え始めた。（新井裕充）

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　約300人分の座席が用意された厚生労働省2階の講堂には、200人を超える一般傍聴者や報道関係者らが集まった。答申書を足立信也･厚生労働大臣政務官に手交した中医協の遠藤久夫会長は「非常に積極的で今までにないような多様な視点からの議論を頂いた」と委員らに感謝の意を表した。（新井裕充）

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　「医療崩壊の解消に向けた第一歩と期待されたこの診療報酬改定が、単なる医療崩壊の診療所への拡大という事態に立ち至るだけではないのか」─。診療所の再診料を引き下げるか、その判断は国民を代表する立場の公益委員に委ねられたが、診療所の立場を代弁する委員の訴えは届かなかった。（新井裕充）

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　「重点課題への対応、および外来管理加算の見直しに伴う費用増の予測困難性を鑑みれば、限られた財政枠の下では、診療所の再診料は一定程度下げざるを得ないと判断した。具体的な水準については財政影響を考慮しつつ、69点とする」─。診療所と病院の再診料をめぐる議論は、国民を代表する立場の公益委員の裁定で決着した。（新井裕充）

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　地域医療は大病院や中小病院、診療所などが連携して成り立っているので、診療所の再診料引き下げは地域医療の崩壊につながるとの批判がある。このため、200床未満の中小病院の収支を改善させるために病院の再診料を引き上げるという"光"の部分を強調する考えもある。（新井裕充）

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　「散らかっている部屋に他人が入れば綺麗になる」─。医療事故や薬害を防止するため、医療機関が保有する情報をできる限り公開すべきだという考えがある。これに対して、患者のプライバシー保護の観点から、投薬や検査の内容、傷病名などの個人情報が他人に漏れる危険性を指摘する声もある。（新井裕充）

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　薬の種類や検査の内容など診療内容を詳しく知るのは「患者の当然の権利だ」という考えがある。これに対し、自分の病名を知りたくない患者もいるため、「希望者にだけ知らせればいい」という考えもある。（新井裕充）

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　4月の診療報酬改定に向けた審議が大詰めを迎えている中央社会保険医療協議会（中医協）で、遠藤久夫会長は「価格をどう付けるかが優先順位だが、それについて中医協は事実上、関与してない。そこが非常に問題だと思っている」と述べた。（新井裕充）

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　海外では使えるのに日本では使えないドラッグ・ラグを解消するため、厚生労働省は有識者会議の決定に従わない製薬企業にペナルティーを課す措置を4月から導入する。このため、新たに承認申請される薬が大量に発生することで審査業務が渋滞を起こし、「ドラッグ・ラグがさらに進む」「患者が困るような事態になりかねない」との声もある。（新井裕充）

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　救急患者の受け入れが困難なケースを減らすため厚生労働省は4月の診療報酬改定で、プラス財源のうち4000億円超を救急医療などに投入する方針を示している。全国に約200ある「救命救急センター」の診療報酬が増額されることはほぼ確実とみられるが、問題は二次救急を担う地方の中小病院。厚労省の担当者は､「二次救急はレベルがさまざま」と述べ、一律に評価することを否定している。（新井裕充）

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　「地域医療がドミノ倒し的に崩壊」「訪問看護はボランティア」「医療崩壊を患者自身が痛感している状況は異常」─。4月の診療報酬改定について国民から意見を聴く中医協の公聴会で、福島県内の医師や看護師、患者らが医療現場の窮状を訴えた。（新井裕充）

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　がんを切らずに治す「重粒子線治療」など保険適用が認められていない先進医療は多額の自己負担金が必要になるため、早期の保険収載を求める声がある。これに対し、「設備のランニングコストが年に40億か50億掛かる」などと反対する意見もある。「普及すると医療費が増える」という考えだが、「普及すればトータルコストは下がる」との声もある。（新井裕充）

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　厚生労働省は12月22日、今年最後となる中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の薬価専門部会と総会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）

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　厚生労働省は12月18日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の保険医療材料専門部会、総会、基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）

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　厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）

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　厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の保険医療材料専門部会と薬価専門部会、基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）

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　厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と薬価専門部会を開催した。予定していた保険医療材料専門部会と基本問題小委員会は中止になった。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）

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　診療報酬の引き上げを求める声は、国民を代表する立場の公益委員には届かなかった。約2時間の密室協議の末、公益委員は「中医協として診療報酬改定についての意見を（厚生労働大臣に）具申することは行わない」との決定を下したが、診療側からは「1号（支払）側の意見を公益委員が採り入れた」など不満の声が上がっている。（新井裕充）

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　すべての病人を救うか、優先順位を付けるか。すべての命を平等に扱うのか、"無意味な延命措置"があると考えるのか。医療サービスに優先順位を付けるなら、「医療費全体の底上げ」は矛盾しないか。平等な医療提供を求めながら、「医療費のメリハリ」を口にするのは矛盾しないか。（新井裕充）

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　厚生労働省は12月4日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会と総会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会、薬価専門部会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　DPCを導入している病院の延命に重大な影響を与える「調整係数の廃止」をめぐる問題で、厚生労働省は新たに「基礎係数」という概念を持ち出した。厚労省の担当者は「"ブラックボックス"を設定するつもりではない」などと釈明しているが、信用できるだろうか。（新井裕充）

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　病院勤務医の業務負担を軽減するため、厚生労働省は時間外受診などを抑制する方針を示しているが、「軽症で来る患者が勤務医の敵だとならないような慎重さをお願いしたい」との声も出ている。（新井裕充）

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　厚生労働省は11月27日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
　
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　厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　2010年度診療報酬改定の基本方針を審議する社会保障審議会の委員に就任した「全国骨髄バンク推進連絡協議会」の大谷貴子会長は、厚生労働省の原案を「患者の視点に立っていない」と批判した上で、基本方針に「患者の負担軽減」を盛り込むよう求めている。（新井裕充）

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　重症患者を受け入れる「救命救急センター」に軽症・中等症の患者が流れ込む"三次救急の疲弊"を改善するため、厚生労働省は療養病棟の救急受け入れを診療報酬で評価する方針を打ち出したが、病院団体などから反対意見が続出している。（新井裕充）

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厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の薬価専門部会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　管理栄養士、診療放射線技師、臨床工学技師などの「コメディカル」は決して「小メディカル」ではないのに、病院のヒエラルキーの下では医師、看護師、薬剤師らに次ぐ位置付けで扱われることが多いと聞く。しかし、来年度の診療報酬改定によって、コメディカルの確保が病院経営に大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。（新井裕充）

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　厚生労働省は11月13日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の保険医療材料専門部会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　診療報酬の配分を見直す「事業仕分け」への対応などをめぐって中医協が炎上した。診療側委員は中医協として慎重を求める声明を出すよう主張したが、支払側委員は時期尚早論。診療側委員の「責任を取ってください」との発言に支払側が逆上したところで長妻昭厚生労働相が入室、「激しく、時には優しく議論を活発に」などと挨拶した。（新井裕充）

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　認知症の患者が増加する中、厚生労働省は「認知症疾患医療センター」を中心とする対策を進めようとしているが、まだ全国に51か所しか整備されていない。厚労省は、同センターと地域のかかりつけ医との連携を重視しているが、果たしてうまくいくのだろうか。（新井裕充）

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　厚生労働省は11月11日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　「ですから、まさに佐藤君が答えた通りで、今の医療崩壊を招いたのはそこなんですよ。つまり、あなたは『算定した』と言っているけれども、医師の技術料があまりにも低いために医師が立ち去り型になって崩壊したんです」─。新体制3回目の中医協で、嘉山孝正委員（山形大学医学部長）が厚生労働省を質問攻めにした。（新井裕充）

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　再診料をめぐり、病院と診療所の外来診療が「同一の医療サービス」といえるかが問題となぅている。中医協の支払側委員は、「同一の医療サービスを受けた場合は同一の料金にすべきというのが基本」という姿勢を前回改定から崩していない。（新井裕充）

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　「誘導するようなデータを厚生労働省は出してはいかん」「回収のバイアスがあるのではないかというのが我々の印象」─。新体制の中医協で、厚労省が劣勢に追い込まれている。窮地を救うのは、診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）か、それとも邉見公雄委員(全国公私病院連盟副会長)だろうか。（新井裕充）

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　厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の薬価専門部会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　「この資料はもう渡されている。DPCの医療費を決めるのであれば何が問題になっているかを議論したほうが国民のためになる。ただ座って説明を聴いているだけ。委員になる先生方のようなIQがあれば分かることだ」─。新体制で再開した2回目の中医協で、新任の嘉山孝正委員（山形大学医学部長）が中医協改革にのろしを上げた。（新井裕充）

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　小児救急の改善策として、厚生労働省は「小児科医の数は増加している」とした上で、「トリアージ体制」や「小児救命救急センター」などを2010年度の診療報酬改定で評価する方針を示している。小児科医や看護師らが充足しているなど救急受け入れ体制が整っている病院を手厚く評価する意向だが、「地方はピンチな状態で小児科医が辞めている」との異論もあった。（新井裕充）

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　「決して誘導されませんから、もう少し踏み込んだ形のものを書いたほうが議論になりやすい」─。新体制で再開した中医協で、遠藤久夫会長が厚生労働省側に要望した。「シナリオはもう変わらない」という自信だろうか。民主党が掲げた「中医協改革」が頓挫したことへの勝利宣言だろうか。（新井裕充）

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　「私の身分は日本医師会に所属する日本医師会の会員。日本医師会も可能な限り私をバックアップする」─。1か月ぶりに再開された中医協で、新任の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）が力強く言い放った。厚生労働省の担当者が資料をダラダラと説明する議事運営も従来通りで、中医協の位置付けも変化がない。1人気を吐いたのは新任の嘉山孝正委員（山形大学医学部長）だけだったと言うべきか。（新井裕充）

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　コメディカル代表として中医協の専門委員に内定した日本放射技師会の北村善明会長がチーム医療の推進に意欲を見せている。「実際の現場ではチーム医療ではなく医療チームになっている。医師以外の職種がどれだけモノが言えるか、発言できているか」と指摘、医師を含めた「メディカルスタッフ」という言葉を提言している。（新井裕充）

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　中医協人事を発表した10月26日の会見で、長妻昭厚生労働相は終始メモに目をやりながら歯切れの悪い回答を繰り返した。年金問題を追及したかつての"勇姿"はなく、今にも泣き出しそうな痛々しい表情。対照的だったのが厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長で、説明に窮する長妻大臣に強い口調で助け船を出すなど、大臣との"上下関係"を記者団に見せ付けた。（新井裕充）

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　「5人のお医者様すべてが日本医師会の会員」「安達先生は（日本）医師会の診療報酬検討委員会の委員長で診療報酬に関しては権威」─。日医執行部を外す中医協人事を発表した10月26日の会見で、長妻昭厚労相は"日医外し"の人事ではないことを強調した。長妻厚労相の質疑応答は以下の通り。（新井裕充）

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　今月1日で任期切れとなった中央社会保険医療協議会（中医協）の委員について、長妻昭厚生労働相は10月26日午後7時から厚労省内で会見を開き、支払側委員2人、診療側委員4人、専門委員1人の計7人を改選する人事を発表した。日本医師会（唐澤祥人会長）の執行部3人を外し、京都府医師会副会長、茨城県医師会理事、山形大学医学部長を新任するほか、専門委員ではコメディカルを代表する委員として新たに日本放射技師会会長を選任する。審議が中断していた中医協は早ければ30日に再開される見通し。（新井裕充）

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　救急患者の受け入れ先が決まらないのは、医療機関の怠慢だろうか。勤務医の環境が悪化しているのは、患者の権利意識の向上や医療訴訟の増加などに原因があるのだろうか。十分な医療を提供できないのは、医療機関の責任だろうか、それとも患者の責任だろうか。医師が悪いのか、患者が悪いのか。（新井裕充）

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　「医療崩壊とか救急・産科の（受け入れ困難）問題とかで多くの人が『医療に問題がある』と認識している。これは裏返せば、（医療）基本法成立へのエネルギーになる」─。医師の計画配置や患者の義務などを盛り込んだ「医療基本法」の成立を目指すシンポジウムで、長妻昭厚生労働相の政策ブレーンとされる埴岡健一氏（日本医療政策機構理事）が声高らかに語った。（新井裕充）

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　「民主党のマニフェストでは、残念ながら医療問題を解決できない」─。医師の計画配置や患者の義務を盛り込んだ「医療基本法」の成立を目指すシンポジウムで、現役の官僚がついに声を上げた。「自民党の時はもっと自由に言えた」としながらも、来年夏の参院選で「民主党なり最大野党の自民党のマニフェストに書いてもらえば成立は現実化する」と訴えた。（新井裕充）

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　日本医療政策機構の理事を務める埴岡健一氏らが推進する「医療基本法」について、読売新聞医療情報部長の田中秀一氏は、「医療は医師や患者の勝手になるものではなくて、公共財という視点で考える必要がある」などと力説している。「医療基本法」は、医師や患者に義務を課す強権的な法律なのだろうか。（新井裕充）

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　「もっと強力に拠点化・集約化を図って集中的に医師を配置していく。医師を強制的に配置をするような仕組みを導入する」─。医師の計画配置を盛り込んだ「医療基本法」の成立に向けたシンポジウムで、元厚生労働省官僚が吠えた。（新井裕充）

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医師不足の解消など医療再生計画を策定した都道府県に国が支給する「地域医療再生基金」について、厚生労働省の担当者は「ハコモノじゃなくて、マンパワーの確保ということが一番大事だ」と指摘した上で、「どこかの病院1つだけを大きく建て替えるためにたくさんのお金を使うというのは好ましくない」と強調している。同基金の実体が、「医師の計画配置」を進めるためのバラマキ政策であることが再確認されたといえる。（新井裕充）

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　中央社会保険医療協議会（中医協）の遠藤久夫会長は10月10日、東京都内で「わが国の医療費の水準と診療報酬」と題して基調講演し、来年4月の診療報酬改定に向けた新たな課題として、「新薬の薬価維持特例制度」と「DPC対象病院の機能係数」の2点を挙げた。薬価を含めて医療費の配分を見直す考え方に対しては、病院団体の幹部から疑問の声が上がった。（新井裕充）

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慢性疾患を抱える高齢者らが回復すると医療費が上がるという考えがある。診療報酬を審議する中医協の分科会で、「体力の悪い方がどんどんどんどん入院してきて、ある程度良くなったら、どんどんどんどん医療費が上がっていってしまう」という発言が飛び出した。（新井裕充）

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　「ちょっと複雑で、我々自身も知らなかったポイント」─。診療報酬が高くなるように請求する"裏技"を病院団体が告発して、厚生労働省が調査に乗り出すという奇妙なことが起きている。医療現場の改善につながるような政策を提言すべき病院団体がまるで警察犬のように嗅ぎ回り、厚労省の取り締まりに手を貸している。（新井裕充）

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　大学病院で後発品の使用が進まないため、厚生労働省は「医師への教育的観点からも、特定機能病院で後発医薬品の使用が進まないのは問題がある」などの指摘事項を盛り込んだ報告案を中医協の分科会に提示し、全員一致で了承された。DPC病院の管理・統制に熱が入る委員らに対し、「医療の価値判断をする委員会ではない」とブレーキをかける発言もあった。（新井裕充）

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　入院が必要な救急患者を受け入れる「二次救急医療機関」のうち救急車を年間1万台以上受け入れる病院がある一方で年間を通じて「ゼロ」という病院もあるため、厚生労働省の医療課長は「サボっている、けしからん救急医療機関というわけではない」としながらも、救急搬送を積極的に受け入れる病院を診療報酬で評価する方針を示している。（新井裕充）

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　「新政権に期待したいのは、良い意味で医療に人が雇えるように、新しい雇用の創出。これは社会福祉も介護もそうです。全部そうですね。保育所もそうですよ。そういう所で人が働ければ、世の中が変わってくる。今こそ、発想の転換をして、こういうところで雇用をつくってくれないかな、こう思っているわけです」─。埼玉県済生会栗橋病院副院長で、NPO法人「医療制度研究会」の副理事長を務める本田宏氏は9月27日、京都府保険医協会（関浩理事長）が主催したシンポジウムで講演した。（新井裕充）

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　重症の救急患者を搬送するため、救急隊が医療機関に4回以上照会した事例が大阪や東京など大都市部で多く見られることから、厚生労働省の担当者は9月30日の中医協で、「単純に医師を増やすとか単純に医療機関を増やすということだけでは難しい」とした上で、「医師の適正配置というのも、もしかしたらある」と述べた。（新井裕充）

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　救急患者の受け入れ状況を改善するため、厚生労働省は「ベッド確保策」に意欲を見せている。総務省消防庁と厚労省の調査では、受け入れ不能理由で最も多かったのは「処置困難」、次いで「手術中・患者対応中」「ベッド満床」などの順。これらの具体的な内容について厚労省の担当者は、「実は分からない」と答え､「ベッド満床」を解消する方針を強調したが、果たしてそれでいいか。（新井裕充）

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　診療報酬の決定プロセスを見直す「中医協改革」が叫ばれる中、厚生労働省と支払側、診療側、公益委員らが「診療報酬だけでは無理だ」という大合唱を繰り広げて団結した。改定の主戦場を厚労省の「社会保障審議会」に移し、中医協をその「下部組織」に位置付けて骨抜きにするというシナリオが見える。（新井裕充）
　
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　「医師個人とメーカーの直接的な関わりを完全に排除」という方針を厚生労働省は気に入ったらしい。後発品の使用割合が61.4％という"優秀な成績"を収めた病院が中医協分科会のDPCヒアリングに招かれ、取り組みを紹介。「MRと医師の癒着は結構、強い」と述べると、厚労省の担当者は笑みを浮かべた。（新井裕充）

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　政権交代後、共産系の団体は何をどう主張していくのか─。社会保障費の抑制から充実への転換が叫ばれる中、生存権を保障した憲法25条を具体化する「社会保障基本法」の実現を目指そうと、京都府保険医協会（関浩理事長）は9月27日、東京都内で「貧困をなくし社会保障を守る『基本法』を考える」と題するシンポジウムを開催した。（新井裕充）

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　厚生労働省関東信越厚生局は10月25日、埼玉県川口市で「医療事故を調査・評価する新たな仕組みについて～安心・信頼しあう医療を求めて～」と題するシンポジウムを開催するようです。
　詳しくは、厚労省のホームページを参照。
http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/gyomu/gyomu/iryoanzen/symposium_2009.html

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　「それをやるかやらないかは、それぞれの病院の志だろう」─。医師や看護師不足が深刻化する地域で、「施設完結型」の高齢者医療に取り組む民間病院がやり玉に挙げられた。急性期と回復期の病棟を往復する「再転棟」の割合が全体に比べて高い青森慈恵会病院を、中医協分科会の委員は「非常に目まぐるしいピンポンのようなやり取り」などと酷評した。（新井裕充）

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　厚生労働省の役人にぶら下がる医療者が臨床現場の医師らを叩く「DPCヒアリング」の2日目が行われた。「大変ご迷惑をお掛けした」「私の管理不行き届きで、深くお詫びを申し上げたい」─。ヒアリングに呼ばれた院長らが低姿勢で謝罪したが、「きちんと守られないようであれば、DPCを返上していただかざるを得ない」と、委員が語気を強めた。（新井裕充）

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　「先生、それは病院として恥ずかしい発言ですから、やめてください」「国策に反している国立大学ということになります」─。厚生労働省の陰湿な反撃が始まったというべきか。厚労省の医療事故調査委員会や臨床研修制度などに対し、歯に衣着せぬ積極的な発言をしている嘉山孝正氏が医学部長を務める山形大学医学部附属病院が、DPCのヒアリングで集中砲火を浴びた。（新井裕充）

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　「長妻さんは年金がご専門だから」─。民主党が掲げる中医協改革に、業界紙の記者などから疑念の声が上がっている。鳩山政権が発足して初めての開催となった9月18日の中央社会保険医療協議会（中医協）は、まるで何事もなかったように議事が進んだ。「肩すかしを食らった」とこぼす記者もいる。中医協改革はいつ実施されるのだろうか。（新井裕充）

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　新型インフルエンザの流行に伴い、看護師など医療スタッフの不足が懸念されるため、厚生労働省は「非常勤職員を新たに採用するなど、看護要員の過重労働の防止に配慮すべき」と求めている。これに対し、日本看護協会の副会長は「コスト面でのサポートはあるのか」と声を上げている。しかし、募集すればすぐに看護師が集まるのだろうか。（新井裕充）

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　鳩山内閣が発足して最初の中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）が9月18日、東京都千代田区の全国都市会館で開かれた。（新井裕充）

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　鳩山内閣の陣容が明らかになった9月16日午前、厚生労働省内では「医療情報ネットワーク基盤検討会」の今年度初会合がひっそりと開かれた。委員席には、医療事故調の検討会などで「医療の透明化」を声高に主張していた南砂氏（読売新聞編集委員）の姿もある。どこか怪しい香りのする審議会だが、厚労省医政局の担当者は、「国が医療機関から情報を吸い上げて何かやるのではない。ネットワークの基盤づくりを応援する」と話している。（新井裕充）

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　流行シーズンに入り、10月中旬にも第1波が来ると予想されている新型インフルエンザ（H1N1）について、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長の田代眞人先生にお話を聞いた。（新井裕充）
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　政権交代後の医療政策が具体的に見えない中、「急性期」の定義をめぐる論争が再燃している。交通事故や脳こうそくなど、生命にかかわるけがや病気の患者が「急性期」であることに異論はないが、しばらく入院して状態が安定した場合を「急性期」に含めるかなど、「急性期」の範囲をめぐって議論がある。これは、高齢者医療の在り方に深くかかわる。（新井裕充）

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　診療報酬の包括払いを推進する民主党の政策を追い風に、厚生労働省は包括払いの拡大に向けて一歩踏み出した。（新井裕充）

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　「何をもって在宅医療が進んでいると評価するのか、にわかに答えかねる」─。厚生労働省の担当者は、「これまでの政策は（民主党に）ご理解いただけているとは思うが......」と言葉を濁す。（新井裕充）

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　「脳卒中難民があふれている。めちゃくちゃなことになった」─。前回の診療報酬改定で、成果主義が導入されたリハビリ現場は混乱を続けている。政権交代によって、"リハビリ改悪"の流れが断ち切られるだろうか。（新井裕充）

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　厚生労働省は急性期病院を再編する計画を進めているが、政権交代後はどうなるだろうか。（新井裕充）

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　「3日後に大きな変化があるということを踏まえて今日審議会をやって、『それがちゃんと継続されるんですかね』なんて私は危ぶみながら見ているが、大丈夫でしょうか」─。（新井裕充）

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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は8月26日、保険医療材料専門部会と総会を開催した。（新井裕充）

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　新薬の価格が一定期間下がらないようにする「薬価維持特例」を柱とする新薬の薬価改定方式について、今年度2回目となった業界ヒアリングの模様をお伝えする。（新井裕充）

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　先進医療を審査する会議で、「俺、ちょっとこの医療機関が嫌いだから、D（先進医療の取り消し）にしちゃおう！」と言う委員がたくさんいるらしい。（新井裕充）

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　「皮膚科の専門医は1人もいません。ですから、そういう場合にはできない」「臨床検査科を入れてあげれば、できるんじゃないか」─。厚生労働省の会議で、先進医療の要件緩和を求める声が相次いだ。（新井裕充）

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　「病床規模による差はほとんどない」「大規模病院や特定機能病院ばかり優遇されない」─。厚生労働省の説明が揺れており、「新たな機能評価係数」をめぐる議論は迷走している。（新井裕充）

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　「開業医の立場で申し上げているわけではない」─。日医委員はこう釈明したが、開業医から見ると勤務医は忙しくないように見えるのだろうか。（新井裕充）

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　「早く追い出せ」─。脳卒中などで入院した患者の早期退院をさらに加速させる改定案が決まった。（新井裕充）

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　総選挙の行方がやはり気になるのだろうか。2年半ぶりに開かれた厚生労働省の社会保障審議会総会で、ほとんどの委員が沈黙を守った。委員の半数が欠席だった。（新井裕充）

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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は8月5日、診療報酬基本問題小委員会と薬価専門部会を開催した。（新井裕充）

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　医療機関のコスト調査について、中医協・基本問題小委員会の診療側委員からは疑問点や質問が出されたが、支払側委員は前回調査よりも好意的に受け入れた。コスト調査が医療費抑制ツールの1つになるからだろう。（新井裕充）

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　「中医協の位置付けの話だが、以前、確か遠藤会長は改定率についても内閣に対して発信することも考えたいというような……」「いやいやいや、そんなことは申し上げていない」─。中医協の位置付けが見えないまま、足踏み状態の議論が続いている。（新井裕充）

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　近年、「医療崩壊」と言われる。医療者にとって「医療崩壊」とは、過重労働や訴訟リスクなどで必要な医療を提供できる環境が破壊されていることを意味するだろう。一方、患者側から見れば、必要とする医療をいつでもどこでも受けられなくなったことを意味するだろう。（新井裕充）

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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は7月29日、総会と診療報酬基本問題小委員会を開催した。（新井裕充）

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　「救急医療と時間外診療は似て非なるもの」─。夜間や休日に救急患者を受け入れることと救急医療は違う意味なので、平日昼間の受け入れ機能を評価すべきとの考えがある。（新井裕充）

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　「経営支援ツール」などを謳い文句にしたソフトを通じて診療報酬の不正請求に手を貸すコンサルティング会社などに対し、厚生労働省が調査のメスを入れようとしている。（新井裕充）

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　DPC（入院費の定額払い方式）を導入している病院に提出が義務付けられているEファイル（診療明細情報）とFファイル（行為明細情報）に重複した項目があることから、厚生労働省はこれらを統合した「一体化ファイル」の提出に切り替える方針を中医協の分科会に提案し、了承された。しかし、これを「医療機関にとって良い話」と受け取るのはやや早計かもしれない。（新井裕充）

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　「仮に足を踏み出すのであれば、恐る恐る石橋を叩きながら」─。中医協の支払側委員が、薬価維持特例の「試行的実施」に賛同した。クリアすべき課題は残っているが、厚生労働省が「試行的実施」を打ち出したことで、「カウントダウンは既に始まった」との見方もできる。（新井裕充）

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　新薬の価格を一定期間下がらないようにして、研究・開発に投じた資本を早期に回収する─。先発品メーカーが望む「薬価維持特例」について中医協の薬価専門部会は、「試行的実施」を視野に入れた検討をスタートした。（新井裕充）

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　「配合剤」には、"良い子"と"悪い子"があるらしい。"良い子"の価格は現行通りだが、"悪い子"の価格は最大で3割引き下げるルールを厚生労働省が提案している。（新井裕充）

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　2010年度の診療報酬改定で重点的に評価される救急医療をめぐり、中医協に参加する各団体の思惑が渦巻いている。（新井裕充）

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　中央社会保険医療協議会（中医協）は7月15日、診療報酬基本問題小委員会、保険医療材料専門部会、薬価専門部会を開催した。（新井裕充）

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　「選択と集中」─。利潤の追求を優先する経済界の考え方を医療界に持ち込んでいいのか。「地域医療が荒廃した原因に『選択と集中』があった」などと反発する声が上がっている。（新井裕充）

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　ロハス・メディカル7月20日発行号の裏表紙に、こんな問題を出してみました。

【問】 1～4歳の幼児死亡率、 次の国の中で最も高いのは？

①　イギリス
②　オーストリア
③　日本

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　診療報酬改定の基本方針を決める社会保障審議会の部会が動き出した。しかし、果たして何を議論するのだろう。税金の無駄遣いではないのか。（新井裕充）

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　診療科別の収支調査について2回にわたってお伝えしたが、あと1回だけお付き合い願いたい。結論から言えば、政権交代しない限り医療崩壊の流れは食い止められないだろうとの思いを強くした。（新井裕充）

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　厚生労働省が実施した各診療科の収支調査は、医師人件費の実態把握が狙いか─。（新井裕充）

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　医療機関の運営コストをいかに診療報酬に反映させるか─。この課題に取り組んできた池上直己・慶應義塾大教授のグループが開発した計算方法によると、最も黒字だったのは「眼科群」で、「外科群」と「産婦人科群」は辛うじて黒字を維持、「内科群」は収支差額がゼロだった。「2010年度の診療報酬改定に反映させるか」について、厚生労働省は「中医協で決めていただく」との回答にとどめている。（新井裕充）

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　中央社会保険医療協議会（中医協）は7月8日、診療報酬改定結果検証部会と診療報酬基本問題小委員会を開催した。（新井裕充）

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　総枠が決まっている医療財源を病院と診療所でどのように配分すべきか─。2010年度の診療報酬改定に向け、この議論がようやく中医協で始まったが、病院団体の姿勢は相変わらず弱腰だ。（新井裕充）

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　抗がん剤など高額な薬剤を使用した場合、DPC（包括払い）では不採算になってしまう問題について、厚生労働省は出来高算定にせずに診断群分類のツリーを増やすことで対応する案を中医協の分科会に提案し、了承された。厚労省は、入院初期の点数設定の方法を変えれば赤字部分が解消されるとみているようだ。（新井裕充）

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　全国どこの病院でも同じような水準の医療を受けられることは患者の立場からは望ましい。しかし、関係学会などが示す指針（ガイドライン）の厳密な順守を求めることに対しては、「医師の裁量権を奪う」など否定的な意見もある。厚生労働省はむしろ、「診療ガイドライン」よりも「クリティカルパスの公開」に関心があるようだ。（新井裕充）

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　後発品（ジェネリック医薬品）の使用がなかなか進まない。厚生労働省は後発品の使用状況について追加の調査を実施する予定だが、「薬局に在庫がないから」という理由に落ち着くかもしれない。とすると、"犯人"は誰になるのだろうか─。（新井裕充）

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　「1か所を改修することは全体を改修することと同じ」─。DPC（入院費の定額払い方式）を導入している病院が診療報酬を請求する際に提出するデータが来年4月から変更される。これに伴い、レセプト（診療報酬明細書）の電算処理システムなどを改修する必要があるため、「システム改修は少ない方がいい」と求める声も出ているが、厚生労働省の担当者は「思い切った大きな改修をしても手間としては同じだろう」と理解を求めている。（新井裕充）

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　がんの化学療法に使う高額薬剤など、DPC（入院費の定額払い方式）で包括評価されている項目を見直す審議が中医協の分科会でスタートしたが、早くも議論が錯綜している。救急医療の問題を議論しないとDPCの議論も進まず、逆にDPCの議論を進めないと救急医療の議論も進まないという硬直状態に陥っているようだ。（新井裕充）

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　「中小病院では患者の追い出しにつながることは間違いない」─。入院初期の診療報酬を引き上げる厚生労働省の方針に対し、民間病院の医事担当者は驚きを隠せない。来年4月から、脳卒中や心筋梗塞などで緊急入院した患者が早期に追い出されるケースが続出しそうだ。（新井裕充）

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　昨年4月からスタートした「後期高齢者医療制度」という名称について、厚生労働省の担当者は中医協から、「専門的な人間の間ではそれほど違和感はなかった」との指摘があったことを明かした。（新井裕充）

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　入院期間が長くなるにつれて診療報酬が引き下げられるDPC（入院費の定額払い制）について、厚生労働省は2010年4月から入院初期の点数を引き上げる方針を中医協の分科会に提案し、大筋で了承された。一定期間が経過した場合の診療報酬は現在よりも引き下げ、入院期間の短縮化をさらに進める方針。（新井裕充）

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検査や投薬などをやればやるほど儲かる「出来高払い」に対し、必要な診療をカットすればするほど儲かる「包括（定額）払い」がある。診療所は出来高払い、病院の入院医療は包括払いが中心。診療所と病院、「どちらが儲かるか」ということが問題になっている。（新井裕充）

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　入院ベッドが400床以上ある病院では、患者から請求があれば「明細書」を発行しなければならない。検査や投薬など個別の診療単価がレセプト並みに詳しく分かる「明細書」は、医療の透明性や標準化を図る観点から多くの役割が期待されている。その中でも、中医協の遠藤久夫会長は「入院医療の中身が分かる」という役割に強い関心を示している。（新井裕充）

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　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は6月24日、診療報酬改定結果検証部会、総会、診療報酬基本問題小委員会を開催した。（新井裕充）

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　中小病院が地域で果たす役割を診療報酬でどのように評価すべきか─。中医協の分科会では、「救急医療」と「医療計画の実施」が候補に残っているが、具体的な基準はまだ明らかにされない。2010年度の診療報酬改定では、救急医療が重点的に評価される見通しだが、「地域医療への貢献」という"隠れ蓑"に身を包んだ計画が静かに進行している。（新井裕充）

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　「地域におけるシェアというとき、『2次医療圏人口』を分母にすることによって、人口に対してどのぐらいの割合で貢献しているかを見ることができる」─。さまざまな機能を持つDPC病院が乱立する中、厚生労働省は「2次医療圏人口」という評価指標を導入して医療資源の集約化と地域連携を進める方向だが、果たして計画通りうまく運ぶだろうか。（新井裕充）

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　「手間のかかる年齢階層を引き受けている病院は高い数字が出る」「規模の小さな地域で一定程度の大きさの病院であれば、救急車の搬送割合が高い数値として出る」─。地域医療への貢献度を評価する指標として、厚生労働省は「年齢補正係数」と「2次医療圏人口」という2つの基準を打ち出した。（新井裕充）

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「大病院や特定機能病院にとっては有効な指標になるだろう」―。2010年度の診療報酬改定に向けたDPCの議論が、中小病院を切り捨てる方向で進んでいる。（新井裕充）

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日本看護協会（久常節子会長）が6月16日に開催した「平成21年度・第2回記者会見」での質疑応答の模様をお伝えする。（新井裕充）

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　「従来は（看護師の）数。全部、数ですよね？　それだけではなくて、専門性の高い看護職の配置を考慮していただきたい」―。2010年度の診療報酬改定に向け、日本看護協会の久常節子会長は看護職員の数よりも、専門性ある看護師の評価を求めていく考えを示した。（新井裕充）

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　「病床規模が小さい病院の方が、救急車による緊急入院の割合が高い」―。救急患者の受け入れが困難なケースが問題となる中、入院ベッドが200床程度の小規模病院が積極的に救急患者を受け入れている実態が明らかになった。しかし、厚生労働省の分析と食い違う結果になっているため、救急医療をどのように診療報酬で評価すべきか、今後の動向が注目される。（新井裕充）
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　コレステロールを下げる薬と高血圧の治療薬を組み合わせるなど、効き目が異なる複数の成分を1つにまとめた「配合剤」をけん制する動きが中医協で活発化している。「配合剤」は、1回に服用する薬の錠数を減らすことができるので、多くの薬を飲む高齢者らにとって利便性が高い薬とされる。しかし、中医協委員は「先発品メーカーに利便性がある」という点を問題視しているように見える。（新井裕充）

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　「無責任」「批判を受け入れられず理屈っぽい」などと評価された医学生は、医師になって懲戒処分を受ける確率が3倍―。こんな海外の論文を九州大学の吉田素文教授が紹介しました。
　4月3日に文部科学省で開かれた「医学教育カリキュラム検討会」でのことです。

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はじめまして。
4月1日から、ニュース配信などを担当する新井裕充です。
「患者と医師をつなぐ」というロハス・メディカル誌の考えに以前から共感し、注目していました。

医療側と患者側との間にある情報格差を取り除くような「医師と患者の架け橋」になりたいと考えています。

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