厚生労働省が実施した各診療科の収支調査は、医師人件費の実態把握が狙いか─。（新井裕充）

　続きはこちら

　医療機関の運営コストをいかに診療報酬に反映させるか─。この課題に取り組んできた池上直己・慶應義塾大教授のグループが開発した計算方法によると、最も黒字だったのは「眼科群」で、「外科群」と「産婦人科群」は辛うじて黒字を維持、「内科群」は収支差額がゼロだった。「2010年度の診療報酬改定に反映させるか」について、厚生労働省は「中医協で決めていただく」との回答にとどめている。（新井裕充）

　続きはこちら

　中央社会保険医療協議会（中医協）は7月8日、診療報酬改定結果検証部会と診療報酬基本問題小委員会を開催した。（新井裕充）

　続きはこちら

　総枠が決まっている医療財源を病院と診療所でどのように配分すべきか─。2010年度の診療報酬改定に向け、この議論がようやく中医協で始まったが、病院団体の姿勢は相変わらず弱腰だ。（新井裕充）

　続きはこちら

　抗がん剤など高額な薬剤を使用した場合、DPC（包括払い）では不採算になってしまう問題について、厚生労働省は出来高算定にせずに診断群分類のツリーを増やすことで対応する案を中医協の分科会に提案し、了承された。厚労省は、入院初期の点数設定の方法を変えれば赤字部分が解消されるとみているようだ。（新井裕充）

　続きはこちら

　全国どこの病院でも同じような水準の医療を受けられることは患者の立場からは望ましい。しかし、関係学会などが示す指針（ガイドライン）の厳密な順守を求めることに対しては、「医師の裁量権を奪う」など否定的な意見もある。厚生労働省はむしろ、「診療ガイドライン」よりも「クリティカルパスの公開」に関心があるようだ。（新井裕充）

　続きはこちら

　後発品（ジェネリック医薬品）の使用がなかなか進まない。厚生労働省は後発品の使用状況について追加の調査を実施する予定だが、「薬局に在庫がないから」という理由に落ち着くかもしれない。とすると、"犯人"は誰になるのだろうか─。（新井裕充）

　続きはこちら

　「1か所を改修することは全体を改修することと同じ」─。DPC（入院費の定額払い方式）を導入している病院が診療報酬を請求する際に提出するデータが来年4月から変更される。これに伴い、レセプト（診療報酬明細書）の電算処理システムなどを改修する必要があるため、「システム改修は少ない方がいい」と求める声も出ているが、厚生労働省の担当者は「思い切った大きな改修をしても手間としては同じだろう」と理解を求めている。（新井裕充）

　続きはこちら

　がんの化学療法に使う高額薬剤など、DPC（入院費の定額払い方式）で包括評価されている項目を見直す審議が中医協の分科会でスタートしたが、早くも議論が錯綜している。救急医療の問題を議論しないとDPCの議論も進まず、逆にDPCの議論を進めないと救急医療の議論も進まないという硬直状態に陥っているようだ。（新井裕充）

　続きはこちら

　「中小病院では患者の追い出しにつながることは間違いない」─。入院初期の診療報酬を引き上げる厚生労働省の方針に対し、民間病院の医事担当者は驚きを隠せない。来年4月から、脳卒中や心筋梗塞などで緊急入院した患者が早期に追い出されるケースが続出しそうだ。（新井裕充）

　続きはこちら