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ニュース〜医療の今がわかる

DPC病院のグループ化、報酬格差を付ける意図はない?

■ 「ぜひやっていただきたい」 ─ 西澤委員
 

[西澤寛俊委員(全日本病院協会会長)]
 えと、あのまあ......。分科会の中で、DPCというのはまだ発展途上と言いますか、そういうことであれば、いろんなことを検討していただくことが大事なので、結論的には、検討するのは大事なのでぜひやっていただきたいと思います。

 ▼ えっ?? 

 それを踏まえてお願いでございますが、この「一定幅」......。

 「一定幅」というのは、確かに今の段階では必要だなあーと思うのですが、考え方によっては、もしかしたら今の「調整係数」と意味が同じかなと......。

 要するに、それまでの医療機関の収入を保証するような面もあるんだろうと。それ(調整係数)をなくすということであれば、この「一定幅」というのはいずれはなくなるのが本当かなという気もいたします。

 ▼ 中小病院は大丈夫だろうか。全日本病院協会(全日病)のホームページによると、同協会は民間病院を主体とした全国組織として昭和35年に設立され、現在約2200の病院が加入している。

 それでやはり、今の医療というのは、できるだけ標準化ということと、(クリニカル)パスに基づいてということであれば、どこの医療機関であっても同じ疾患群であれば同じような費用しか掛からないのが理想......と言いますか、1つの形だと思います。

 そういうところを頭に置きながら検討してですね、やはりそっちの方にいくのが本当じゃないかなということで......。検討する際には、その辺りも踏まえてお願いしたいと思います。

 ▼ 数学が苦手な私の頭で考えると、例えば100点満点のテストで、「100点」「50点」「30点」の3人がいた場合、「平均点」は60点。これを「一定幅」で調整して「全員60点」にすると、100点の人は40点の損、50点の人は10点の得、30点の人は30点も得する......という理解でいいのだろうか?
 いや、50点の人に「10点」を調整するのはありとしても、30点の人に「30点」を上乗せしてくれるほど厚労省は甘くない。という発想で考えると、30点しか取れない人は別のグループに入れるのではないだろうか。
 なお、「30点しか取れない」という点をどう評価するかがしばしば議論になるが、「経営努力が足りない」という考え方をする人もいるし、「そういう診療報酬の設定になっている」と考える人もいる。

[遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)]
 はい、ありがとうございます。(分科会長へ)何か、ございますか? よろしゅうございますか、はい。それでは、鈴木委員(日医常任理事)、どうぞ。
 

【目次】
 P2 → 「私どもで資料を作らせていただいた」 ─ 厚労省
 P3 → 「今後さらに具体化の作業を進めたい」 ─ 西岡分科会長
 P4 → 「新しい提案であり一番議論になるだろう」 ─ 遠藤会長
 P5 → 「ぜひやっていただきたい」 ─ 西澤委員
 P6 → 「22年度改定後は白紙との決定だった」 ─ 厚労省
 P7 → 「意図的に階段状にする趣旨ではございません」 ─ 厚労省
 P8 → 「やはり基本的な部分がある」 ─ 厚労省
 P9 → 「中小の医療機関にとってさらに厳しい」 ─ 鈴木委員
 P10 → 「グループで分けた方が適切」 ─ 厚労省
 P11 → 「図の調整係数があまりにも大きすぎ」 ─ 北村委員
 P12 → 「どうやって『基礎係数』を決定するのか」 ─ 嘉山委員
 P13 → 「差があることが実は健全ではないか」 ─ 嘉山委員
 P14 → 「特定機能病院だから一塊ではない」 ─ 西岡分科会長
 P15 → 「検証の仕方が足りないのではないか」 ─ 嘉山委員
 P16 → 「調査、分析については合意が得られた」 ─ 遠藤会長

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