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出口見えずか―官邸の厚労行政在り方懇談会

 国民の厚生労働行政への信頼回復を図るため、昨年夏に設置された政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(座長=奥田碩・トヨタ自動車相談役)が3月30日、最終報告を取りまとめ、河村建夫官房長官に提出した。「少子化対策統括本部」(仮称)の設置や非正規労働者対策の担当部の整備などが新しく盛り込まれたものの、省内の連携強化など運用面の改善を求める内容が多く、舛添要一厚生労働相が提案していた厚労省再編案までは踏み込まなかった。(熊田梨恵)

 同懇談会は、当時の福田康夫首相が昨年7月に発表した「社会保障の機能強化のための緊急対策~5つの安心プラン」に基づいて官邸に設置された。年金記録問題や薬害肝炎、後期高齢者医療制度スタート時の混乱などによって、国民の厚生労働行政への信頼が損なわれる「深刻な事態」に陥っているとして、厚労行政の在り方を抜本的に見直すことを目的に始まった会合だ。懇談会に関する厚労省側の窓口は、現在の厚労行政を統括し、総合調整している「大臣官房」が担った。

 当時、厚労相は事務局を厚労省内に置くことでリーダーシップを発揮する構えだったが、急きょ官邸に所管が移された上、会合が開催して1か月と経たないうちに首相が辞任。後継の麻生太郎首相も会合に姿を見せないなど、懇談会の位置付けが宙に浮いたかのように見えた時期があった。この経緯について、厚労相周辺は昨年秋ごろ、「官邸側は舛添大臣に会合の主導権を握られたくなかったので官邸側に事務局を移したが、結局政権が交代した。懇談会の位置付けに疑問を感じる委員もいる」と話していた。


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