：カテゴリ「医療／既存の法・制度」の記事一覧
「平穏死できない現実を知ろう」「救急車を呼ぶ意味を考えよう」－。兵庫・尼崎市で在宅医療を続ける長尾和宏氏（日本尊厳死協会関西支部長、長尾クリニック院長）が１０月２６日、「平穏死の条件」をテーマに神戸市内で講演した。（熊田梨恵）
日本の医療の歴史を変えた「福島県立大野病院事件」。これまで一般聴衆の前に立つことのなかった元被告の加藤克彦医師が10月8日、兵庫・尼崎市内で講演した。（熊田梨恵）
医師の数や難しい手術の実施などで大病院と中小病院の入院料に差を付ける厚生労働省の方針について、医療の代表者らはどう考えるか。（新井裕充）
超高齢社会で増大する医療ニーズに対応するには、集約化するしかないのか。（新井裕充）
医療費削減のターゲットとして狙われている慢性期医療を守るのは誰か。（新井裕充）
高度急性期、一般急性期、回復期、慢性期、在宅医療......。医療界も一枚岩ではなく分断統治されている。高齢者医療を守るのは誰か。（新井裕充）
厚生労働省や医療関係者らの努力ではどうにもならず、神様しか解決できないのだろうか。（新井裕充）
「縦割り行政の中でアクセルとブレーキを同時に踏まれると現場は動かない」─。明確なメッセージが発信されているのに、政策に反映されないのはなぜか。（新井裕充）
国の審議会では、現場の担当者や専門家らに意見を聴く「ヒアリング」がしばしば行われるが、その声がすべて政策に反映されるわけではない。（新井裕充）
「政治主導」で厚生労働行政にメスを入れるのはなかなか難しい。（新井裕充）
中医協総会でほとんど審議されずに放置されている資料を紹介する。（新井裕充）
「高度な医療技術の実施、重症患者に対する診療といった役割・機能と医師密度には一定の相関がある」─。厚生労働省は、医師が多い大病院に高い診療報酬を設定しようとしているが、その理由付けに苦慮している。（新井裕充）
「東北地方には以前から医師不足・医療過疎地域が多く存在していた。東日本大震災によってそれが加速している」との声がある。（新井裕充）
「福島県は戊辰戦争以来、非常に広い地域、文化の違う地域が集まっているので、地域差が非常に極端に出る」─。医師確保のため、地域住民、自治体、大学の三者がいかに連携するか。（新井裕充）
「戊辰戦争で負けた地域が極度の医師不足に陥っている」─。医師の偏在は医育機関の偏在と関連しており、医育機関の配置は近代日本の歴史を反映しているとの見方もある。（新井裕充）
医療連携が進んでいる地域にはどのような特性があるか。（新井裕充）
本州最北端の地、青森県下北地域の医療提供体制はどうか。県の関与は成功しているか。（新井裕充）
地域の実情を踏まえた医療提供体制を構築できるか。医療連携において保健所はどのような役割を果たすか。（新井裕充）
へき地医師が重視している事柄のトップは「行政の姿勢」で、満足していない事柄も同様であるとの調査結果もある。（新井裕充）
医師偏在の原因について、いくつかの考え方がある。へき地や離島を抱える長崎県の病院企業団はどう見ているか。（新井裕充）
国が定める基本方針などに対し、「できるだけ都道府県が自分の実情に応じて決定する仕組みとすべきではないか」との声もある。（新井裕充）
千葉大学医学部附属病院長は、「必要医師数は医療システムや目指す医療レベルによって当然変わってくる」と指摘する。（新井裕充）
東京に隣接する千葉県の状況はどうか。（新井裕充）
「本当にこの医療計画が必要なのか。何を目指すのか」─。医師や病院など医療資源が豊富な東京で、医療計画がうまく機能しているのだろうか。（新井裕充）
全国津々浦々の事情を国が把握するのは難しいので各都道府県に委ねるとしても、一定の縛りがある。（新井裕充）
医師数や平均在院日数など厚生労働省のデータに対し、実態を反映していないとの指摘がある。（新井裕充）
全国79大学の医学部入学定員は、1984年度の8280人をピークに2007年度は最低値の7625人まで抑制されたが、08年度は7793人と増加に転じ、今年度は過去最多の8923人となった。（新井裕充）
厚生労働省の調査によると、全国の届出｢医師数｣は28万6699人（2008年末現在）で06年調査から8772人増加しているが、依然として医師不足が深刻と言われる。（新井裕充）
このシリーズの最終回です。
大変長らくお待たせして、すみませんでした。古川勝久氏の２回目です。
少々アップが遅くなりましたが、「それゆけ！メディカル」4月25日号表紙を飾って下さった介護家族の方へのインタビュー、最後は栗栖典子さん（48歳）です。栗栖さんは、昨年１０月にアルツハイマー型認知症とパーキンソン病だった義母の幸子さん（享年85歳）を自宅で看取りました。幸子さんは有料老人ホームに入所していましたが、栗栖さんは施設の介護内容に納得がいかず、在宅で介護することを決意。約１年半の在宅介護を経て、幸子さんは栗栖さんや息子、栗栖さんの母、栗栖さんの友人、在宅医や訪問看護師など親しい人たちに囲まれて亡くなりました。栗栖さんは、「介護を安全に綺麗に楽しく頑張る、なんてことはできません。危険も苦労もあります。相手に対して何を尊重するかが大事ではないでしょうか」と話します。（熊田梨恵）
薬害根絶に向けて活動している花井十伍氏は5月18日の中医協総会に委員として初めて参加し、「国民、患者が喜ぶ医療が正しく評価されるようなことに少しでも尽力できたら」と挨拶した。（新井裕充）
久しぶりの『村重直子の眼』は、東日本大震災の救援活動を巡る話題です。非常に近接していながら没交渉な領域の住人どうしが議論をすると、こんなにもお互いに驚くものかと、それぞれの業界の人たちにとって新鮮な発見があることと思います。また一般人である私からすると、もう少し日頃から風通しをよくしてもらった方がイザという時には安心かな、という感想も湧いてきました。（川口恭）
日本医学ジャーナリスト協会が4月16日に開催したシンポジウムでは、医療関係者5人が被災地での取組などを伝えた後、読売新聞の編集委員ら3人が被災地や原発の状況を報告した。（新井裕充）
日本医学ジャーナリスト協会は4月16日、東京都内で「大地震でジャーナリスト、医療者はどう動いたか―被災地からのレポート」と題する公開シンポジウムを開催した。（新井裕充）
３月11日の東日本大震災により、被災地以外への患者の移動が必要な一方で、西日本をはじめとする受け入れ可能地域に避難者が移れていない現状がある。「こちらから『来い来い』と言っていても彼らは来られない、今はそういう状況。だからこちらから現地に情報を持って行って直接コーディネートするしかないと思う」と、自ら現地に赴く予定と話す兵庫県尼崎市の開業医長尾和宏氏（長尾クリニック院長）の話を聞いた。（熊田梨恵）
東日本大震災による津波で自宅を失い、兵庫県尼崎市で避難生活を続けている新妻清茂さん(福島県いわき市、80)は、「避難してから一度も戻れていないので、流されてしまった自宅がどうなっているか一度自分の目で見たいです。ここで避難生活を続けながら行き来して、あちらの様子を見ながらゆっくり復旧や、今後の生活を考えていけたらと思いますが、移動にお金がかかってしまうので難しいです」と話した。（熊田梨恵）
『ロハス･メディカル』でも、５月号で東日本大震災関連の記事をいくつか掲載することにしております。雑誌の発行前ながら前倒しで掲載できるものは、どんどん掲載していきますので、ご活用いただけましたら幸いです。まずは、関西版『それゆけ！メディカル』限定コンテンツ、『梅村聡の目』です。
虎の門病院（東京都港区）は3月29日、同院内で記者会見を開き、「原発作業員を守るため、希望される方に自分の造血幹細胞を早急に採取・保存しておける体制を整えた」と発表した。（新井裕充）
３月11日の東日本大震災では、医療機関も被災したために透析難民が大量に発生、被災地以外での代替が必要になっている。対応するため、日本透析医会（山﨑親雄会長）で全国の会員施設に呼び掛けを行ったところ、被災３県の全患者数を上回る約1万8000人の受け入れが可能になった（24日現在）。特に、電力事情に問題のない近畿以西で、約１万人を受け入れられるという。同会で災害医療を担当する山川智之常務理事（大阪・白鷺病院理事長）に話を聴いた。（熊田梨恵）
ロハス・メディカル関西版「それゆけ！メディカル」の創刊に向け、実家のある兵庫県北部の豊岡市に引っ越してまいりました。豊岡市は人口約9万人、高齢化率27％（2011年2月現在）という少子高齢化の進む農村地域ではありますが、患者のための医療を目指して国内からも注目を集める活動を行っていることを知り、私自身も驚いています。豊岡の医療について、随時お届けしていきたいと思います。（熊田梨恵）
公立豊岡病院日高医療センターの豊岡アイセンター（倉員敏明センター長、23床）で3月21日、視覚障害のある患者同士の交流や情報交換のための院内サロン「すまいる会」が開かれ、地域の患者や家族、医療関係者ら約70人が参加した。視覚障害者のための院内サロン活動は国内でもめずらしく、よりよく見えるように支援するロービジョンケアや福祉制度についても学んだ。会の運営を担った一人の矢坂幸枝医師は「今までは患者さんに何もできなかった時に罪悪感がありましたけど、患者さんにロービジョンケアを紹介することで安心してもらえるので、私たちも自信を持って患者さんと話せます。この会やロービジョンケアがあると医療者も安心して患者に接することができるので、医療者も救われるのです」と話した。
政府・与党の会議に対し、厚生労働省の会議で不満の声が上がっている。今後の医療政策は誰がどこで決めるのだろう。（新井裕充）
全国のDPC病院に対して規制的な役割を果たす中医協の分科会で意外な発言があった。（新井裕充）
訪問看護師の秋山正子氏が2月2日、「訪問看護の現状と課題」をテーマに中医協で意見を述べた。（新井裕充）
「ちゃんとした調査をしていない」─。済生会栗橋病院副院長の本田宏氏が厚生労働省の調査を批判した。（新井裕充）
イレッサの和解勧告案に対し、国立がん研究センターは1月24日、緊急記者会見を開いた。（新井裕充）
「意図的に階段状にするとか、そういうことではございません」─。全国のDPC病院をグループ化する方針について厚生労働省は報酬格差を付けるためではないと説明したが、本当だろうか。（新井裕充）
「世界初、日本初をがんの領域で行う」「今までバラバラだったものを横つなぎにした第一歩の研究成果だ」─。原子炉などがネックとなって進まなかった治療法の確立に向け、国立がん研究センターが動き出した。（新井裕充）
政府は７日、医薬品・医療機器分野を国の成長産業とするため、その研究開発部分を省庁横断的にバックアップする組織として、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を設置した。室長と室長代行２人が官や政からではなく研究者から起用されたという点に目新しさを感じるところで、その３人が発足にあたって記者会見を開いたので、お邪魔してきた。（川口恭）
医師不足だから医師を増やす。医学部の定員を増やす、医学部を新設する。答えは簡単......だろうか？ （新井裕充）
「地域医療」「地域連携」「地域特性」......。医療記事を書く際に何気なく使っている「地域」という言葉だが、具体的にどこからどこまでが「地域」なのか分からない。医療における「地域」って何だろう？（新井裕充）
「救急に従事する医師等の範囲は不明確」─。深夜の救急患者に対応する当直などで勤務医の疲弊が叫ばれる中、厚生労働省が出した答えは「救急医療の調査は難しい」だった。中医協委員から反対意見は出なかった。（新井裕充）
都道府県に義務付けられている救急搬送・受け入れルールの策定について、終わっているのは７つの自治体にとどまる事が17日、総務省消防庁のまとめで分かった。残り40の自治体は今年度末までの策定を予定しているが、医療機関や隣接する自治体との調整などに難航しているようだ。（熊田梨恵）
病院の感染症対策など医療安全の取り組みに診療報酬がほとんど付かない。病院運営に必要なコストを計算した上で適切な診療報酬に見直すよう求める声もあるが、厚生労働省の腰が重い。（新井裕充）
子どもの死亡率の低下は、子どもを亡くす親の数が減るという事も意味するため、悲嘆の気持を共有できる機会も減る。近年まで「不治の病」と言われた小児がんの治療が飛躍的な進歩を遂げる一方で、子どもや親を取り巻く状況も変わりつつあるようだ。聖路加国際病院の細谷亮太副院長（小児総合医療センター長）が24日、中野在宅ケア研究会（東京・中野区）で講演した。（熊田梨恵）
海外で使われている薬が国内で使用できない「ドラッグ・ラグ」の解消に向け、厚生労働省は8月25日の中医協で、薬事法上の承認がない薬でも健康保険での支払いを認める"近道"を提案し、全会一致で了承されたが、何かが足りない。（新井裕充）
国内の救急車が装備しているAEDの中に、救急隊用ではなく一般市民向けの仕様のものが２％あったことが総務省消防庁の調査で分かった。同庁の担当者は「財政的に厳しい自治体が一般向けAEDを使用している」との見方を示しており、今後各自治体に向けて救急車には救急隊用AEDを積載するよう促していくとしている。（熊田梨恵）
森臨太郎氏（東大大学院医学系研究科国際保健政策学准教授）インタビューの最終回です。国民全体の医療を向上させるには、先端医療の開発よりも今ある医療を標準化し、底上げすることが必要と伺いました。今年度から始まった戦略研究で、森氏は実際に標準医療の底上げに取り組み始めています。（熊田梨恵）
インタビュー
森臨太郎氏
（東大大学院医学系研究科国際保健政策学准教授）
日本未熟児新生児学会が先ごろ公表した『未熟児動脈管開存症のガイドライン』は、患者家族の参加や、総意形成と根拠の検証へのこだわりなど、今後の日本のガイドラインの在り方に一石を投じるものになりそうです。背景には、英国政府組織でガイドライン作りに携わってきた森臨太郎氏による、ガイドライン作成過程の計画がありました。森氏に取材すると、日本のガイドラインの問題点は医療政策の問題構造に通じているという興味深い話を聞くことができました。3回の連載でお届けします。（熊田梨恵）
東京都は4日、２次救急病院が患者の搬送先を選定する「東京ルール」について、制度が始まった昨年8月末から今年7月末までに、1万732件の実績があった事を公表した。都は「救急医療機関の意識も向上してきている」との評価を示しており、今秋にも医療機関側と救急隊側の受け入れに関するマッチング調査を行って検証を進める予定だ。（熊田梨恵）
薗部友良・ＶＰＤを知って子供を守ろうの会代表の（下）です。
医療上の必要性が高く、欧米で使われていながら国内では使えない医薬品を早く使えるようにしようという検討会『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』の第4回会議が３日開かれた。ワルファリンカリウムの小児への適応拡大、シクロフォスファミド水和物の全身性血管炎・全身性エリテマトーデス・多発性血管炎・ウェゲナー肉芽腫症への適応拡大、ゲムシタビン塩酸塩の卵巣がんへの適応拡大などが治験なしの公知申請で認められることになった。（川口恭）
薗部友良・ＶＰＤを知って子供を守ろうの会代表の（中）です。
元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していく好評のシリーズ。いよいよ３クール目に入りました。今回のお相手は、日本赤十字社医療センター（日赤広尾）小児科顧問でもある薗部友良『ＶＰＤを知って子供を守ろうの会』代表です。日本のワクチンを取り巻く環境についてお話いただきました。今回も３回に分けてお伝えします。（川口恭）
「この通知でやるのは無理だろう」─。薬事法上の承認を受けた適応以外でも一定の場合に保険支払いを認めるとした旧厚生省保険局長の「55年通知」の活用によるドラッグ・ラグの解消は厳しい状況にある。（新井裕充）
日本未熟児新生児学会（戸苅創会長）が、このほど『未熟児動脈管開存症ガイドライン』を作成・公表した。治療法などに関する33項目の推奨レベルを決定する際、すべての項目で患者家族とコメディカルの意見を取り入れた。参加した患者家族は、「ガイドライン作成過程が患者家族にオープンにされたことに意義があったと思います」と振り返る。この策定プロセスが広がれば、医療者と患者間にある知識や認識の違いを緩和する一歩になるのかもしれない。（熊田梨恵）
３連休ど真ん中だった７月19日午後、都内で『市民と医療を考える１－川崎協同病院事件から医と法を考える』というシンポジウムが開かれた。自分や家族の死が避けられない状況になった時、私たちは医療にどこまで求めるのか。直球ど真ん中の問題を考える会になった。（川口恭）
さる６月20日に埼玉県志木市で開催した市民公開講座『子宮頸がんは検診とワクチンで予防できます』（ロハス･メディカル誌８月号P14・15にも採録）の映像ができてきましたので、よろしければご覧ください。
子宮頸がんワクチン接種への公費助成を求めて21日、毛色のかなり異なる23団体が合同で、長妻昭厚生労働大臣に要望書を提出した。５万２千筆あまりの署名も添えた。各団体の代表や付き添いが顔を揃えた結果、30人を超える大陳情団が大臣室を埋め尽くすことになり、熱気を目の当たりにした長妻大臣も「比較的前向きな答え」（同行の小宮山洋子代議士）をした。（川口恭）
日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）が昨年実施した調査で、NICU（新生児集中治療管理室）に１年以上入院している子どもは１施設当たり0.72人と、2003年の初回調査時より0.1人増えていたことが分かった。医会は長期入院児の増加を問題視しており、重症心身障害児福祉施設など受入先施設の充実を求めている。（熊田梨恵）
「医療の質」を判断する基準は患者満足度か、臨床研究の充実度か、それとも役人の方針に従うことか。「医療の質」の意味が不明確なまま、厚生労働省はすべての医療機関が目指すべき方向性として「医療の質の向上」を声高に掲げているが、調査手法はいまだ見えない。（新井裕充）
医療費抑制などを目的としたDPCの導入により、入院期間の短縮に追われる医療従事者の疲弊や粗診粗療の恐れなどを指摘する声もある。「医療の質」を調べる決定打を欠く中、厚生労働省は中医協のDPC分科会で「職員アンケート」を提案したが、賛否両論が相次ぎ紛糾した。（新井裕充）
国立がん研究センター（嘉山孝正理事長）は、今週から始めた「がん相談対話外来」「病理相談外来」（セカンドオピニオン外来）に関して、相談担当の医師・歯科医師に１回5000円支払う手当を創設した。国立病院系では初めてのドクターフィー導入になるという。（川口恭）
中央社会保険医療協議会（中医協）は7月14日、薬事法上の承認がない医薬品でも一定の場合に保険支払いを認める旧厚生省保険局長のいわゆる「55年通知」をめぐり本格的な議論を開始した。（新井裕充）
70の患者団体が連名で13日、がんの適応外医薬品への保険支払いを認める方向で検討するよう求める要望書を、厚生労働大臣など宛に提出した。適応外使用の問題を巡っては、かつて日本医師会の力が強かった時代に、医師の臨床上の判断を尊重し支払いを認めるとした『55年通知』が厚生省から出されているが、最近では有名無実化しつつある。代わって今年から『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』が設置され、適応拡大後の保険適応という手続きの、時間や費用のかかる道へ誘導されている。（川口恭）
小山万里子・ポリオの会代表の最終回です。
小山万里子・ポリオの会代表の２回目。活動の経緯などをお聞きしています。
救急搬送時に重症患者が軽傷とみなされてしまう「アンダートリアージ」のデータ化など、救急隊が疑った傷病と医師の評価の違いを数値化して搬送の質向上につなげようとする動きが都道府県で始まっている。栃木県内で行われた調査では、救急隊によって「１次対応が適当」と判断されたケースのうち、約３割が医師によって「２次、３次対応が適当」と評価されていた。栃木県からの報告を紹介する。（熊田梨恵）
元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していくシリーズ。今回のお相手は、ポリオの会代表の小山万里子氏です。ほとんどの人が、「そんな話知らなかった。本当なの？」と思うであろう話の連続です。ことポリオに関する限り、厚生労働省の予防接種行政は、犯罪的なのでないかという気にすらなってきます。今回も３回に分けてお伝えします。（川口恭）
『第９回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（部会長・加藤達夫成育医療センター総長）が16日午後開かれた。空席の目立つ傍聴席の前で、代理２人を加えてやっと定足数に達した中、予防接種法の抜本改正へ向けた議論として、「評価・検討組織」と「情報提供のあり方」の２点について淡々とヒアリングなどが行われた。来週以降も毎週のように開催が予定されているようで、何らかの予算要求をめざしているものと思われる。くしくもこの日に通常国会が閉会し、この部会が２月にバタバタでお墨つきを与えた「パッチワークの改正予防接種法案」は成立せず、衆院での継続審査となった。（川口恭）
子宮頸がん予防のワクチン接種に関する普及活動などを行う12の市民団体や学会らは28日、ワクチン接種の公費助成を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長宛に提出した。申し入れを受けた今野東副幹事長は子ども手当を使った助成も検討しているとして、前向きな姿勢を示した。（熊田梨恵）
今月18日にヒトゲノム国際機構からチェン賞を授与され帰国したばかりの中村祐輔・東大医科研ヒトゲノム解析センター長は、最近、外国へ行く度に憂国の念を抱いて帰ってくることが続いているそうです。何が問題なのか、どうすればよいのか、聴きました。（聴き手・川口恭）
抗がん剤など高額な薬剤を使用した場合にDPC（包括払い）では不採算になってしまう問題について厚生労働省は5月19日、卵巣がんに関する5つの診断群分類を出来高算定とする対応案を中医協の分科会に示し、了承された。しかし、高額薬剤の使用に伴う不採算への対応について、従来の方針を変更して出来高算定としたわけではない。（新井裕充）
行政刷新会議で明日から行われる事業仕分けの予行演習のような形で15日から行われている厚生労働省内事業仕分けに22日、薬害肝炎検討会でのアンケート以来、厚生労働省との関係に注目の集まっている医薬品医療機器総合機構が登場した。仕分け人から、厚生労働省の現役出向職員を減らすつもりがないか質問が出たのに対して、答えた現役出向の川尻良夫理事からは耳を疑う言葉が出た。（川口恭）
診療報酬改定などを審議する厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）が約50日ぶりに開催されたが、「中医協改革」を掲げる診療側から新たな提案はなく4月の開催を1回とすることで合意、中医協は平常時に戻った。（新井裕充）
医療上の必要性が高く、欧米で使われていながら国内では使えない医薬品を早く使えるようにしようという検討会『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』（委員名簿はこちら）の２回目会合が31日開かれた。約50日ぶりの開催とあって、どのような進展があったのか満場の傍聴人が見守ったが、何のために手間をかけてやっているのか分からなくなる本末転倒な議論が随所で展開された。特に、保険局が医薬食品局を弾除けに使っていて、それが話をややこしくしていると分かるやりとりをご紹介する。（川口恭）
脳出血など救命処置が必要になった妊婦を24時間体制で受け入れる東京都の「スーパー総合周産期センター」について、制度が開始した昨年3月25日から今年3月28日までに25件の受け入れがあったことが29日、東京都のまとめで分かった。（熊田梨恵）
医療に関して裁判外の紛争解決（ADR）機関を運営している関係者を一堂に集めた厚生労働省主催の連絡調整会議が26日開催された。動きの止まっている医療事故調構想との関係にも注目が集まるが、事務局の趣旨説明は「通常の検討会とは異なり、ここで何かを決めるということより、参加者で認識を共有して自発的に何か始めていただけるならありがたい」と控えめだった。（川口恭）
総務省消防庁は12日、昨年12月に国内で救急搬送された心肺停止状態の患者に関する実態調査を公表した。救急隊の現場滞在時間と搬送一カ月後の生存率、社会復帰率の相関図を示し、「処置時間が短ければよいというものでもなく、どのような処置を傷病者に行ったのかの検証」が必要とした。「搬送時間が短ければよい」という一部の見方に一石を投じるデータになりそうだ。（熊田梨恵）
よく「国家試験の勉強は、現場では全く役に立たないよ」と先生や先輩方はおっしゃいます。しかし「研修医として働くのに役に立たない」と断言されてしまう国家試験、その合格を目標にして大量の暗記を強いている今の医学教育とは一体何なのでしょうか。医師には正確な知識はもちろん必要ですが、診断にいたるための考え方・問診や身体診察手技・患者やコメディカルの方々とのコミュニケーション能力も同じように重要です。しかし現行ではぺーパー試験のみで「暗記ができる＝医師として適任」と判断されています。
平成21年5月に発表された文部科学省医学教育カリキュラム検討会の報告書では、日本の医学部6年生は「医師国家試験の受験対策に追われ、臨床実習が形骸化し、基本的な診療能力が十分身に付かない」と国家試験の弊害が指摘されています。
医師国家試験は、日本の医師の質、さらに言えば医療の質を規定する大切な試験であり、その位置づけ・内容・運営は真に「良医育成のため」というポリシーに沿ったものである必要があります。臨床現場に出ていない学生の立場から僭越ですが、以下の点について皆様に考えていただきたく、この場をお借りして問題提起させていただきます。（群馬大学医学部医学科5年 柴田綾子）
厚生労働科学研究として設置されていた『漢方・鍼灸を活用した日本型医療医療のための調査研究』班会議（黒岩祐治班長＝国際医療福祉大大学院教授）は25日、「国民の期待は大きいけれど実状は瀕死という漢方の実態をさらけ出して、どうしたいのか問いたい」（渡辺賢治・慶応義塾大漢方医療センター長）と５項目の提言をまとめ、長妻昭・厚生労働大臣あてに提出した。（川口恭）
厚生労働省は急性期医療を担うDPC病院をどのような方向に導こうとしているのか─。DPCの分析や研究で知られる松田晋哉・産業医大教授の軸足は発症直後の「超急性期」から「亜急性期」に移っている。（新井裕充）
総務省消防庁は16日、昨年末に国内で救急搬送された心肺停止状態の患者に関する実態調査の速報値を公表し、救急隊の現場滞在時間と搬送一カ月後の生存率、社会復帰率についての相関図を示した。現場滞在時間が34分未満であれば一カ月後の社会復帰率に大きな差は見られないとして、同庁救急企画室の溝口達弘救急医療専門官は「一分でも早く搬送すればいいというものではなく、（搬送前の）処置の中身をきちんとしていくことも大事では」と述べ、医療界で言われる「救急救命士の医療行為がなければもっと早く搬送でき、患者も助かる」という"エピソード"に否定的な見解を示した。（熊田梨恵）
「医療崩壊の解消に向けた第一歩と期待されたこの診療報酬改定が、単なる医療崩壊の診療所への拡大という事態に立ち至るだけではないのか」─。診療所の再診料を引き下げるか、その判断は国民を代表する立場の公益委員に委ねられたが、診療所の立場を代弁する委員の訴えは届かなかった。（新井裕充）
「重点課題への対応、および外来管理加算の見直しに伴う費用増の予測困難性を鑑みれば、限られた財政枠の下では、診療所の再診料は一定程度下げざるを得ないと判断した。具体的な水準については財政影響を考慮しつつ、69点とする」─。診療所と病院の再診料をめぐる議論は、国民を代表する立場の公益委員の裁定で決着した。（新井裕充）
地域医療は大病院や中小病院、診療所などが連携して成り立っているので、診療所の再診料引き下げは地域医療の崩壊につながるとの批判がある。このため、200床未満の中小病院の収支を改善させるために病院の再診料を引き上げるという"光"の部分を強調する考えもある。（新井裕充）
「散らかっている部屋に他人が入れば綺麗になる」─。医療事故や薬害を防止するため、医療機関が保有する情報をできる限り公開すべきだという考えがある。これに対して、患者のプライバシー保護の観点から、投薬や検査の内容、傷病名などの個人情報が他人に漏れる危険性を指摘する声もある。（新井裕充）
薬の種類や検査の内容など診療内容を詳しく知るのは「患者の当然の権利だ」という考えがある。これに対し、自分の病名を知りたくない患者もいるため、「希望者にだけ知らせればいい」という考えもある。（新井裕充）
4月の診療報酬改定に向けた審議が大詰めを迎えている中央社会保険医療協議会（中医協）で、遠藤久夫会長は「価格をどう付けるかが優先順位だが、それについて中医協は事実上、関与してない。そこが非常に問題だと思っている」と述べた。（新井裕充）
新年度から積極的勧奨が再開される方針が決まっている日本脳炎ワクチンについて、積極的勧奨が差し控えられた５年間に定期接種対象年齢だったため免疫ををつけ損なった子供たちに経過措置をどう設けるかが27日、厚生労働省の検討会で議論された。しかし結論は出ず、夏以降に再度議論されることになった。（川口恭）
がんを切らずに治す「重粒子線治療」など保険適用が認められていない先進医療は多額の自己負担金が必要になるため、早期の保険収載を求める声がある。これに対し、「設備のランニングコストが年に40億か50億掛かる」などと反対する意見もある。「普及すると医療費が増える」という考えだが、「普及すればトータルコストは下がる」との声もある。（新井裕充）
接種後に因果関係を強く疑わせる急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）が発生したことから、予防接種法の定期接種対象に位置付けられながら、05年に厚生労働省課長通知で『積極的勧奨の差し控え』が行われるという訳の分からない状態になっていた日本脳炎ワクチンについて15日、新年度から積極的勧奨を再開する方針が固まった。（川口恭）
妊婦が新型インフルエンザに感染した場合、合併症を引き起こすなど症状が重くなりやすい傾向がある事を知ってもらおうと、国が昨年末に妊婦向けのパンフレットを作成した。監修に関わった産婦人科の太田寛氏（北里大学医学部助教）は、「妊婦さんたちには、『自分自身が元気でないと、赤ちゃんも元気でいられない』ことを認識してほしい。妊婦がインフルエンザに感染したら、まれにではあるが命を失うこともあるということを知っておいてほしい」と話している。（熊田梨恵）
新型インフルエンザワクチンの安全性について検討する厚生労働省の４回目の検討会が８日、開かれた。国会審議などで物議を醸していた10ミリバイアルの安全性が初めて議題となり、「現時点では安全性に問題なし」との結論になった。（川口恭）
予防接種法の大規模改正をにらんだ厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、25日に新設されて始まった。普段は公の場であまり発言しない上田博三・厚生労働省健康局長が、「我々としても不退転の決意で大改正に取り組む」と述べた。記録として残しておく。またこの日、日本脳炎予防接種のあり方を検討する小委の設置が決まった。（川口恭）
救命処置が必要な妊婦を24時間体制で必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」の輪番システムが東京都で3月末に開始して以来、12月20日までの間に「スーパー総合」の受け入れに該当すると判断された搬送が36件あったことが22日、都が公表した調査で分かった。「スーパー総合」の1つに指定されている日赤医療センター（渋谷区）の杉本充弘産科部長は取材に対し、「当初は週2件ぐらいを予測していたが、週に1件程度だった。軽傷者がもっと搬送されてくるかと思っていたが、適正に判断されてうまく機能している。無理なく運用できていると思う」と感想を述べた。（熊田梨恵）
東京都が8月末に開始した妊婦や新生児の救急搬送コーディネーターについて、11月30日までに93件の実績があったことが22日、都が公表した調査で分かった。コーディネーターが通報を受ける経路は、119番通報から直接コーディネートにつなげる「一般通報」と、産科クリニックなどから産科救急の機能を持つ施設に搬送を依頼をする「転院搬送」があるが、「一般通報」でコーディネートされた妊婦の約4割がかかりつけ医のいない「未受診妊婦」だった。都の担当者は「何かあった時にスムーズに受診できるように、妊娠が分かったら母子手帳を持ち、かかりつけの産科医療機関を持ってもらいたい」と話している。（熊田梨恵）
保険適用を残してという運動の盛り上がっていた漢方薬について22日、民主党から関係団体に「保険適用を継続する」との連絡が入った。（川口恭）
16日の『新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会』のなかで、厚生労働省の官僚たちは足立信也政務官や外部専門家から仕事を増やされるのを非常に嫌がっていることと、『有識者』もその意を忖度して動いていることのよく分かるやりとりがあった。人情としては大変よく理解できるのだが、同じように仕事を減らす配慮を前線に対してしているだろうか。（川口恭）
16日『意見交換会』の席上、新型インフルエンザ対策本部事務局長の麦谷眞里・厚生労働省審議官が、ワクチン接種のスケジュールに関して柔軟化を「検討している」と述べた。余ったワクチンを対象者以外に打って批判されたり、廃棄して批判されたり、と現場にとって対処に困る事態が起きているとの指摘に対して答えた。ただし、健康成人も対象者に加えてよいか、に関しては福島靖正・結核感染症課長は時期尚早との見方を示した。（川口恭）
厚生労働省の『新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会』が16日に開かれ、臨床試験の結果を踏まえて、妊婦と中高生に関してワクチンを２回接種せず１回接種で構わないだろうとの判断が了承された。厚労省では、この判断を受けて同日中に方針を示すという。（川口恭）
2008年に救急搬送された患者のうち救急隊が心肺停止を疑ったケースで、119番通報を受けてから病院に運ばれるまでの時間が最も長かったのは奈良県の37.7分で、全国平均の32.4分を約5分上回っていたことが、総務省消防庁の調べで分かった。全ての救急搬送で病院収容までの平均時間は35.0分と、心肺停止状態の患者の搬送時間の方が短くなっている。（熊田梨恵）
昨日行われた新型インフルエンザワクチンの副反応検討会の模様をお伝えする。仕掛けだけは仰々しかったが、事務方に注文をつける意見は無視されて、結局厚生労働省の方針を追認しただけだった。（川口恭）
13日に行われた新型インフルエンザワクチンの安全性を議論する検討会に、ワクチンの製造者別、ロット別に副反応の数・割合を出した資料が提出された。委員からは、差がないと判断してよいのだよねと助け舟を出す質問があったが、事務局の回答は奥歯にものが挟まったような歯切れの悪いものだった。（川口恭）
日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は9日に開いた記者懇談会で、医療問題弁護団（鈴木利広代表）から提出された「福島県立大野病院事件」に関する事故調査委員会の設置などを求める要望書に対し、「個々の事例についての再度の検証はなかなか難しい」として個別検証を行う予定はないとの見解を示した。国内で発生した妊産婦死亡の事例についてシステム的に検証を行っていくなど「トータルとしての医療の底上げ」で再発防止を図りたいとした。（熊田梨恵）
日本臨床整形外科学会の藤野圭司理事長は3日に開かれた民主党の医療議連のヒアリングで、行政刷新会議の「事業仕分け」で整形外科医の年収が「4200万円」と示されたことに反論し、実際の年収は「583万円」と主張した。どうしてここまで大きく食い違うのだろうか。（熊田梨恵）
2008年に日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）に寄せられた、医療紛争になる可能性があると医療機関が判断した妊産婦死亡など産科関連の医療事故は350件あったことが同会のまとめで分かった。このうち同会が報告書の提出を求めたのは178件で、分娩時の母体や胎児の異常に関するケースが過半数を占めていた。（熊田梨恵）
「整形外科医が行う運動器などのリハは年間5600億円。一方で柔道整復師による捻挫などへの施術には3800億円が使われている。これをどう見るか」「柔道整復師への保険給付費が日本の医療統計のどこに入っているのか、何度厚労省に聞いても分からない。正体不明の数字だ」「接骨院も整形外科も、患者にとっては両方に『先生』がいる」―。腫物に触るように扱われ、医療界の"ブラックボックス"とされる柔道整復師の保険請求問題が、にわかにできたばかりの民主党の医療議連で話題に上がった。（熊田梨恵）
すべての病人を救うか、優先順位を付けるか。すべての命を平等に扱うのか、"無意味な延命措置"があると考えるのか。医療サービスに優先順位を付けるなら、「医療費全体の底上げ」は矛盾しないか。平等な医療提供を求めながら、「医療費のメリハリ」を口にするのは矛盾しないか。（新井裕充）
「関連病院から誰々を大学院に戻すとか、医師の出入りはオープンな場の『医師適正配置委員会』を使います。教授の意向は一切聞きません。」全国医師ユニオンが22日に開いた集会で山形の地域医療について講演した嘉山孝正氏（山形大学医学部長）は、県民代表などから成る第三者評価の機能を持った「医師適正配置委員会」で医師不足地域への派遣などを決めていると紹介した。（熊田梨恵）
勤務医の立場から"医療再生"を訴え、日医に代わる新しい「公」的な医師組織の在り方を提言する小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）は22日、全国医師ユニオンの集会に参加し、日医は社会的な存在意義をなくしており、公益法人制度改革では「公益社団法人」を選択できないと主張した。その上で、日医の受け皿となる新しい法人について「作戦を立てている」と述べ、既に小松氏の方で新しい定款を準備している事を明らかにした。（熊田梨恵）
重症患者を受け入れる「救命救急センター」に軽症・中等症の患者が流れ込む"三次救急の疲弊"を改善するため、厚生労働省は療養病棟の救急受け入れを診療報酬で評価する方針を打ち出したが、病院団体などから反対意見が続出している。（新井裕充）
「基本的な呼吸や脈拍の観察ができていない救急救命士が約4分の1から3分の1程度はいる」－。消防庁が開いた救急医療に関する有識者会議に、救急救命士の観察能力や手技に関する調査が示された。救急振興財団救急救命九州研修所の竹中ゆかり教授は調査について、「呼吸や循環を見るための基本手技が不足しているので、改善のための訓練が必要。教育項目や国家試験ガイドラインなどの根本的な見直しが求められる」と話している。（熊田梨恵）
都道府県に救急患者の搬送・受け入れのルール策定を義務付けた改正消防法が先月末に施行された。「ルール策定」という部分だけがクローズアップされて伝わり、否定的な見方をする医療者も一部いるようだが、この法改正は、これまで一部の業界団体や永田町・霞が関だけで決まってきた医療政策決定のプロセスを変えていく可能性も秘めている。（熊田梨恵）
「心肺停止の祖父母を救命センターに運ぶことが最近の家族の"儀式"なので、センターは看取りの場。ベッドが埋まって新患を受け入れられない」「救急隊の搬送時間が長いのは現場で救命処置を行っているから」など、救急医療の搬送・受け入れには様々なエピソードが飛び交っている。来月から消防庁が全国で実施する心肺停止状態の患者の搬送・受け入れ実態調査は、こうしたエピソードの数値化につながり得るため、医療政策の決定プロセスを変える可能性と、医療現場が"言い逃れ"できなくなる可能性の両方を秘めている。（熊田梨恵）
「混合診療を認めればかなり解決する」「医薬局が公共工事をして本当にラグが解消すると思っているのか。何もしてない保険局を呼んでこないと」。16日に開かれた厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第18回会合は、ドラッグ・ラグ解消を訴えた患者代表の声が呼び水となってか、建前抜きの面白い議論が繰り広げられた。（川口恭）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第18回会合が16日開かれた。対立の構図で語られることの多かった薬害被害者とドラッグ・ラグ被害者とが、「問題の根っこは同じ」という認識を確認しあい、これまでになく建設的な議論が繰り広げられた。（川口恭）
認知症の患者が増加する中、厚生労働省は「認知症疾患医療センター」を中心とする対策を進めようとしているが、まだ全国に51か所しか整備されていない。厚労省は、同センターと地域のかかりつけ医との連携を重視しているが、果たしてうまくいくのだろうか。（新井裕充）
厚生労働省は11月11日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
「志と気概なんかない。行く所ないから来ちゃったという子ばかりだ」。８日の『現場からの医療改革推進協議会』で、シンポジストとして登壇し、理学療法士の養成課程を大学化することを求めた半田一登・日本理学療法士協会会長から、専門学校に関する衝撃の"実態"が明かされた。（川口恭）
「ですから、まさに佐藤君が答えた通りで、今の医療崩壊を招いたのはそこなんですよ。つまり、あなたは『算定した』と言っているけれども、医師の技術料があまりにも低いために医師が立ち去り型になって崩壊したんです」─。新体制3回目の中医協で、嘉山孝正委員（山形大学医学部長）が厚生労働省を質問攻めにした。（新井裕充）
再診料をめぐり、病院と診療所の外来診療が「同一の医療サービス」といえるかが問題となっている。中医協の支払側委員は、「同一の医療サービスを受けた場合は同一の料金にすべきというのが基本」という姿勢を前回改定から崩していない。（新井裕充）
「誘導するようなデータを厚生労働省は出してはいかん」「回収のバイアスがあるのではないかというのが我々の印象」─。新体制の中医協で、厚労省が劣勢に追い込まれている。窮地を救うのは、診療側の西澤寛俊委員（全日本病院協会会長）か、それとも邉見公雄委員(全国公私病院連盟副会長)だろうか。（新井裕充）
「都道府県の体制は間に合うと考えておられるのか」「前倒しは専門家に諮ったのか」－。6日に厚労省が開いた、新型インフルエンザ用ワクチンの小児への接種時期の前倒しなどに関する記者会見。約1時間のうちの後半30分、足立信也政務官に記者からの質問が相次いだ。（熊田梨恵）
厚生労働省の足立信也政務官は6日に記者会見し、後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度をつくるため、「高齢者医療制度改革会議」を今月中に発足させると発表した。足立政務官は「高齢者だけを集めた一つの保険制度という考え方は取らない」と述べ、65歳以上の前期高齢者も含めて新制度を検討していく方針を示した。（熊田梨恵）
厚生労働省の足立信也政務官は6日、同日の参議院予算委員会での舛添要一前厚労相の質問についてコメントし、「質問の中で、前政権では（10ｍｌバイアルの導入を）認めていなかったのに、政権が代わって認められたという内容の質問がありましたが、そこは事実と認識が違う」と述べた。（熊田梨恵）
厚生労働省は6日、1歳から小学校3年生までの子どもと、基礎疾患を持つ小学校4年生から中学校3年生までの子どもへの新型インフルエンザ用ワクチンの接種時期を早め、可能なら今月中旬から接種することを検討するよう都道府県に通知したと発表した。5歳から14歳の子どもが新型インフルエンザに罹患すると重症化する傾向があると示し、同日始まった3回目のワクチン出荷に伴い600万回分の接種が可能になるとして早期の接種を求めた。（熊田梨恵）
厚生労働省は11月6日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
長妻昭・厚生労働大臣は６日の参議院予算委員会で、国産ワクチンの供給量が上方修正される要因となった10ミリリットルバイアルの使用について、「（国内４社のうち）１社が、１ミリリットルの容器で新型のワクチンを作るとすると季節性インフルエンザワクチンの製造を中止しなければいけないという話もあって、我々としては量を確保するためにギリギリの判断をさせていただいた」と述べ、積極的に選択したわけではないことを明らかにした。（川口恭）
厚生労働省は11月4日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の薬価専門部会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
「本来医療保険でカバーすべきでない部分を厚労省にやらせようとするからおかしくなる。疾病や介護予防、在宅での慢性期医療などについて、すでにノウハウを持っている民間の力を生かして周辺サービスを充実させていけば、本来の医療や介護を成り立たせることができ、国民の満足につながる」－。経済産業省は地域ぐるみの健康サービス事業や慢性期医療の支援事業などを国内で展開していくため、来年度予算の概算要求に32億円を計上。医療や介護のインフラ構築に乗り出した。（熊田梨恵）
「この資料はもう渡されている。DPCの医療費を決めるのであれば何が問題になっているかを議論したほうが国民のためになる。ただ座って説明を聴いているだけ。委員になる先生方のようなIQがあれば分かることだ」─。新体制で再開した2回目の中医協で、新任の嘉山孝正委員（山形大学医学部長）が中医協改革にのろしを上げた。（新井裕充）
小児救急の改善策として厚生労働省は、「小児科医の数は増加している」とした上で、「トリアージ体制」や「小児救命救急センター」などを2010年度の診療報酬改定で評価する方針を示している。小児科医や看護師らが充足しているなど救急受け入れ体制が整っている病院を手厚く評価する意向だが、「地方はピンチな状態で小児科医が辞めている」との異論もある。（新井裕充）
昭和大医学部の有賀徹教授は2日、都道府県に策定が義務付けられた救急患者の搬送・受け入れルールについて、これまでほとんど医療側のみで議論されてきた医療提供体制について、消防機関側が医療機関側と同じテーブルで議論し、医療提供体制の構築に乗り出すという"転換期"をもたらすものになるとの見方を示した。（熊田梨恵）
都道府県に救急患者の搬送・受け入れルールの策定が義務付けられたことを受け、東京消防庁は2日、ルールを策定するための協議会の初会合を開催した。ルール策定のために議論を始めたのは東京都が初めてと見られる。具体的な作業を担う作業部会の有賀徹委員長（昭和大医学部救急医学教授）は、「実態としてはルールを新しく策定するのではなく、既に地域にある程度存在しているルールや医療機関リストを、この新しいルールにのっとって整理するということになる」と話した。（熊田梨恵）
総務省消防庁の開出英之救急企画室長は2日、国が2008年度から実施している救急搬送の受け入れ全国実態調査について、今年度は心肺停止状態など重篤な患者についても詳細に調べていくとして、「今年中にも、全国の消防機関に統計を取っていきたい」と述べた。（熊田梨恵）
「決して誘導されませんから、もう少し踏み込んだ形のものを書いたほうが議論になりやすい」─。新体制で再開した中医協で、遠藤久夫会長が厚生労働省側に要望した。「シナリオはもう変わらない」という自信だろうか。民主党が掲げた「中医協改革」が頓挫したことへの勝利宣言だろうか。（新井裕充）
「私の身分は日本医師会に所属する日本医師会の会員。日本医師会も可能な限り私をバックアップする」─。1か月ぶりに再開された中医協で、新任の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）が力強く言い放った。厚生労働省の担当者が資料をダラダラと説明する議事運営も従来通りで、中医協の位置付けも変化がない。1人気を吐いたのは新任の嘉山孝正委員（山形大学医学部長）だけだったと言うべきか。（新井裕充）
副作用の発生がゼロになることはない。これは医療側からすれば当たり前のことだが、日本ではこれまで、避けることのできない被害に対する無過失補償制度が構築されてこなかったために、一部からの責任追及を恐れて、全体が享受できるはずの利益を損なうということが起こっている。乳幼児に発症して重度の後遺症となりやすい「細菌性髄膜炎」を防ぐためのワクチンの定期接種化が実現しないこともその一例だ。政権が交代し、医療の無過失補償や免責に関する制度は、今後進んでいくのだろうか。（熊田梨恵）
「ヒブワクチン」や「肺炎球菌ワクチン」という言葉を聞いたことがあるだろうか。5歳未満の子どもが発症し、発達障害など重度の後遺症を残しやすい「細菌性髄膜炎」の予防に有効とされ、海外ではWHOの勧告を受けて定期接種化が進んでいるワクチンだ。「ワクチン後進国」とも言われる日本では定期接種化されておらず、患者会などが要望を続けている。どんな病気で、現状はどうなっているのだろうか。（熊田梨恵）
コメディカル代表として中医協の専門委員に内定した日本放射技師会の北村善明会長がチーム医療の推進に意欲を見せている。「実際の現場ではチーム医療ではなく医療チームになっている。医師以外の職種がどれだけモノが言えるか、発言できているか」と指摘、医師を含めた「メディカルスタッフ」という言葉を提言している。（新井裕充）
仙谷由人・行政刷新担当相は28日、「がん対策基本法をつくったけれど、事務局の厚生省のやり方が自治体に丸投げに近くて、国民の実感として医療環境がよくなっていない。議論を自治体の中で巻き起こしていただかないと前へ進まないのでないか。都道府県が本気になった時、もう１回矛盾が出てくるだろうが、その問題提起が自治体側からされれば、国としても解決できるのでないか」と、がん医療に対して地域レベルで考えることを呼びかけた。（川口恭）
文部科学省の鈴木寛副大臣は28日、来年度予算の概算要求に絡み、「結局財務省が認めるかどうかだが、ぜひお願いしたいのは、新政権は誰ともしがらみがない。したがって現場の声、世論が本当に重要。有権者の皆さんが真に何を望んでいるかという事のご意向に、ものすごく左右されると思う」と述べ、医療現場から新政権に対して声を上げてほしいと求めた。（熊田梨恵）
文部科学省の鈴木寛副大臣は28日、同省の来年度予算概算要求で医療に関する分野について、「大事なことは教員をはじめ、教育体制を整えていくという事。その観点で予算要求をした」と述べ、特に医学部の教官の増員などへの重点配分を考えているとした。（熊田梨恵）
仙谷由人行政刷新担当大臣は28日、独立行政法人化されることが決まっているナショナルセンターや社会保険病院・厚生年金病院の経営について「日本の医療の世界を覆う大変な権威とパワーというものが、その延長線上で現在の日本の医療を再建できるとは限らない。いったん白紙に返して、今の事態を憂慮する専門家の方々と、そのことを理解するガバナンス・マネジメントの分かる方々の共同作業で新たなモデルから」と延べ、ゼロベースで検討する必要があるとの考えを明らかにした。（川口恭）
中医協人事を発表した10月26日の会見で、長妻昭厚生労働相は終始メモに目をやりながら歯切れの悪い回答を繰り返した。年金問題を追及したかつての"勇姿"はなく、今にも泣き出しそうな痛々しい表情。対照的だったのが厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長で、説明に窮する長妻大臣に強い口調で助け船を出すなど、大臣との"上下関係"を記者団に見せ付けた。（新井裕充）
「5人のお医者様すべてが日本医師会の会員」「安達先生は（日本）医師会の診療報酬検討委員会の委員長で診療報酬に関しては権威」─。日医執行部を外す中医協人事を発表した10月26日の会見で、長妻昭厚労相は"日医外し"の人事ではないことを強調した。長妻厚労相の質疑応答は以下の通り。（新井裕充）
今月1日で任期切れとなった中央社会保険医療協議会（中医協）の委員について、長妻昭厚生労働相は10月26日午後7時から厚労省内で会見を開き、支払側委員2人、診療側委員4人、専門委員1人の計7人を改選する人事を発表した。日本医師会（唐澤祥人会長）の執行部3人を外し、京都府医師会副会長、茨城県医師会理事、山形大学医学部長を新任するほか、専門委員ではコメディカルを代表する委員として新たに日本放射技師会会長を選任する。審議が中断していた中医協は早ければ30日に再開される見通し。（新井裕充）
日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）が公表した、助産師の数に関するデータが興味深かったので紹介したい。養成校からは毎年約1300人の助産師が卒業して医療機関などに就職しているが、全体で働いている助産師の数自体は平均で前年比約300人程度しか増えていない。定年で辞めていく人もいるとみられるが、同会の神谷直樹常務理事は多くが"潜在助産師"になっているとして「家庭に入っているのではないか」との見方を示している。（熊田梨恵）
がんについてのよろず相談が受けられるお医者さんというイメージ―。「がん治療認定医」という言葉を聞いたことがあるだろうか。がんは日本人の死因のトップであるにもかかわらず、専門が細分化され過ぎているために医師によって勧める治療法もバラバラで、インターネットや雑誌に溢れる情報も信頼できるかどうかが一般からは分かりにくいなど、がん医療をめぐる問題は多い。こうした中、どこに行って何を聞けばよいのか分からない患者のための相談窓口をつくるために生まれたのが「がん治療認定医」だが、まだまだ国民に知られていない制度だ。（熊田梨恵）
東京都が8月31日に開始した、搬送先の決まらない妊婦や新生児の受け入れ先を探す助産師による「搬送コーディネーター」は、119番通報を受ける消防機関「東京消防庁」に設置されているという点で、大阪府や札幌市など他の自治体で行われているコーディネーター制度と違う独自性がある。12日までに47件のコーディネート実績があったが、このうち20件は医療機関からの搬送依頼ではなく、「119番通報」からコーディネーターにつながったケースだった。東京都の搬送コーディネートシステムはどんな特徴があるのだろうか。（熊田梨恵）
厚生労働省の足立信也政務官は16日、2010年度診療報酬改定から導入するとしている改定の基本方針や改定率の大枠を決める「検討チーム」について、与党議員を含む「あらゆるステークホルダー」10人未満での構成になるとの見解を示した。検討チームの協議内容について、「どこまで政治主導でやるか、検討チームで決めてもらいたい」と述べた。（熊田梨恵）
診療所・病院間の医療費の配分について、中医協の遠藤久夫会長は「マンパワーだけの比率を見ると、診療所のほうに有利な資源配分がされているという見方をするのが素直」としながらも、「最終的にはどのぐらいの利益率になっているかで調べるのが一番良い」として、医療経済実態調査による比較を挙げた。今年度から医療法人の診療所についても調査するため、「医療法人の診療所と病院を比較すれば診療所と病院の収支率の差が明らかになる」との考えを示した。（新井裕充）
医療経済フォーラム・ジャパンが10月10日に開催した公開シンポジウム「診療報酬改定の方向性」で、中央社会保険医療協議会（中医協）の遠藤久夫会長が「わが国の医療費の水準と診療報酬」と題して基調講演した。前半は医療費抑制策に対する評価、後半は医療費の配分の在り方や次期改定の主要課題について述べた。講演の模様を2回に分けてお伝えする。（新井裕充）
13日夜に国立がんセンター中央病院で開かれた『院長主催講演会●新型インフルエンザとがん患者―ワクチン問題を考える●』の模様をご報告する。木村盛世検疫官と高畑紀一・細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会事務局長の２人が講演した後、鈴木寛・文部科学副大臣、足立信也・厚生労働大臣政務官、梅村聡参院議員（内科医）、土屋了介院長を加えた豪華な６人でのディスカッションとなった。まずは、そのディスカッションから。 （川口恭）
中央社会保険医療協議会（中医協）の遠藤久夫会長は10月10日、東京都内で「わが国の医療費の水準と診療報酬」と題して基調講演し、来年4月の診療報酬改定に向けた新たな課題として、「新薬の薬価維持特例制度」と「DPC対象病院の機能係数」の2点を挙げた。薬価を含めて医療費の配分を見直す考え方に対しては、病院団体の幹部から疑問の声が上がった。（新井裕充）
救急隊が出払っている場合などに消防隊が現場に向かって応急処置などの救急業務を行う「PA連携」を実施している消防本部のうち、36.7％が消防車にAED（自動体外式除細動器）を積んでいないことが消防庁の調べで分かった。救命活動をする際、手動で人工呼吸を行う時に必要なバッグバルブマスクも26.2％が、携行用の酸素吸入装置は66.9％が積載していなかった。（熊田梨恵）
慢性疾患を抱える高齢者らが回復すると医療費が上がるという考えがある。診療報酬を審議する中医協の分科会で、「体力の悪い方がどんどんどんどん入院してきて、ある程度良くなったら、どんどんどんどん医療費が上がっていってしまう」という発言が飛び出した。（新井裕充）
「ちょっと複雑で、我々自身も知らなかったポイント」─。診療報酬が高くなるように請求する"裏技"を病院団体が告発して、厚生労働省が調査に乗り出すという奇妙なことが起きている。医療現場の改善につながるような政策を提言すべき病院団体がまるで警察犬のように嗅ぎ回り、厚労省の取り締まりに手を貸している。（新井裕充）
末期がんや肝硬変などで難治性腹水症を起こした患者の、腹腔内に溜まった腹水を静脈経由で全身に戻す医療機器の『デンバーシャント』が、メーカーの事情により先月から欠品を起こしていることが分かった。全く同じように使える代替品は国内にないという。昨年末の骨髄フィルターに続き、またも医療機器に欠品騒動が発生したことになる。背景にある日本固有の高コスト構造を是正しない限り、今後も次々に欠品が生じるだろうと見る関係者もいる。（川口恭）
大学病院で後発品の使用が進まないため、厚生労働省は「医師への教育的観点からも、特定機能病院で後発医薬品の使用が進まないのは問題がある」などの指摘事項を盛り込んだ報告案を中医協の分科会に提示し、全員一致で了承された。DPC病院の管理・統制に熱が入る委員らに対し、「医療の価値判断をする委員会ではない」とブレーキをかける発言もあった。（新井裕充）
入院が必要な救急患者を受け入れる「二次救急医療機関」のうち救急車を年間1万台以上受け入れる病院がある一方で年間を通じて「ゼロ」という病院もあるため、厚生労働省の医療課長は「サボっている、けしからん救急医療機関というわけではない」としながらも、救急搬送を積極的に受け入れる病院を診療報酬で評価する方針を示している。（新井裕充）
出産育児一時金騒動を振り返るシリーズの２回目。（１回目の記事はこちら）
「新政権に期待したいのは、良い意味で医療に人が雇えるように、新しい雇用の創出。これは社会福祉も介護もそうです。全部そうですね。保育所もそうですよ。そういう所で人が働ければ、世の中が変わってくる。今こそ発想の転換をして、こういうところで雇用をつくってくれないかな、こう思っているわけです」─。埼玉県済生会栗橋病院副院長で、NPO法人「医療制度研究会」の副理事長を務める本田宏氏は9月27日、京都府保険医協会（関浩理事長）が主催したシンポジウムで講演した。（新井裕充）
出産育児一時金に関して、開始直前にバタバタと見直しが行なわれた。なぜ、こんなことになってしまったのか。事の経緯を追っていくと、泥沼にはまっている医療事故調問題と共通する構造が見つかった。厚生労働省と医療界との馴れ合いの関係が時代にそぐわなくなってきていること、それなのに依然として医療界に自律の動きは鈍いことが、改めて浮き彫りになったとも言える。（川口恭）
重症の救急患者を搬送するため、救急隊が医療機関に4回以上照会した事例が大阪や東京など大都市部で多く見られることから、厚生労働省の担当者は9月30日の中医協で、「単純に医師を増やすとか単純に医療機関を増やすということだけでは難しい」とした上で、「医師の適正配置というのも、もしかしたらある」と述べた。（新井裕充）
出産育児一時金の制度一部見直しに関して、足立信也・厚生労働政務官の説明は以下の通り。（川口恭）
民主党の梅村聡参院議員は1日、出産育児一時金の支払い方法変更に関する妊産婦へのメッセージとして、「妊婦さん側からしたら、窓口で払う、払わないだけの問題ではなく、中小の医療機関がやっていけるかどうかの瀬戸際の事です。長期的に見れば日本のお産全体を守る事になります」と述べた。産科医療機関の資金繰り問題の早期解消に努めるとして、「妊婦さんに未来のある改革をしていきたいと思っているので、そこはご安心ください」と語った。（熊田梨恵）