：カテゴリ「介護・福祉／未然の法・制度」の記事一覧
救急患者の受け入れ先が決まらないのは、医療機関の怠慢だろうか。勤務医の環境が悪化しているのは、患者の権利意識の向上や医療訴訟の増加などに原因があるのだろうか。十分な医療を提供できないのは、医療機関の責任だろうか、それとも患者の責任だろうか。医師が悪いのか、患者が悪いのか。（新井裕充）
医療と介護の政策立案・実施を統一された方針で行うことを目的として、厚生労働省の医政・老健・保険の３局が連絡調整する場となる『医療・介護改革調整会議』が11日、第一回会合を開き、任期の間もなく切れる舛添要一大臣は冒頭に挨拶だけして去って行った。（川口恭）
中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は6月10日、総会と診療報酬基本問題小委員会を開催した。（新井裕充）
「少々気が早いですけれども」―。厚生労働省老健局の鈴木康裕老人保健課長は、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（座長＝田中滋・慶応義塾大教授）に対し、介護報酬改定前に実施している介護事業経営概況調査について、月単位の収支把握から、年単位に変更することを提案した。介護報酬改定の大元となる基礎データの調査方法が、大きく変わろうとしている。（熊田梨恵）
厚生労働省は5月18日、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（座長＝田中滋・慶応義塾大教授）の第2回会合を開催し、今年10月に実施する介護職員の処遇改善状況に関する調査の詳細項目を大筋で取り決めた。特別養護老人ホームや訪問介護事業所など約6000の事業所で働く、介護職員や看護職員など約6万3000人が対象になる予定だ。（熊田梨恵）
死期が迫っている患者に対する治療方針をどのように決定したらいいだろうか。本人の生前の意思表示が文書に残されているなら、それに従ってもいいか。個人の意思は、日々変化するものではないか。死期が迫っていて患者の意思が確認できない場合はどうか。家族の判断に従って、延命を中止してもいいか―。（新井裕充）
国民の厚生労働行政への信頼回復を図るため、昨年夏に設置された政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」（座長＝奥田碩・トヨタ自動車相談役）が3月30日、最終報告を取りまとめ、河村建夫官房長官に提出した。「少子化対策統括本部」（仮称）の設置や非正規労働者対策の担当部の整備などが新しく盛り込まれたものの、省内の連携強化など運用面の改善を求める内容が多く、舛添要一厚生労働相が提案していた厚労省再編案までは踏み込まなかった。（熊田梨恵）
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