：カテゴリ「医療／患者・国民」の記事一覧
東日本大震災で住まいを失った方々の健康維持のヒントとなるような小冊子『きぼうメディカルみやぎ』の２号目（右の写真は表紙）が完成、13日から配布しています。仙台市に本拠を置く健診機関「杜の都産業保健会」から委嘱を受けて、弊社で制作したものです。今回も費用は、第一三共グループと同社員からの寄付で賄われました。ロハス・メディカル仙台版版元である日本シナジーマネジメント社が仕切り、河北新報社などの協力も得て、宮城県内の全仮設住宅に配布していきます。（川口恭）
10日、『希望するすべての子どもたちにワクチンを』デモが行われ、約100人が六本木・三河台公演から霞ヶ関・日比谷公園までの都心を１時間ほどかけて行進した。このデモは昨年に続いて２回目。代表者らは、この後、小宮山洋子厚生労働大臣と面談し、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌ワクチンについて、一日も早い定期接種化とそれまでの間の費用助成制度継続を要請する予定。デモの公式サイトはこちら。（川口恭）
「平穏死できない現実を知ろう」「救急車を呼ぶ意味を考えよう」－。兵庫・尼崎市で在宅医療を続ける長尾和宏氏（日本尊厳死協会関西支部長、長尾クリニック院長）が１０月２６日、「平穏死の条件」をテーマに神戸市内で講演した。（熊田梨恵）
「権利」という言葉は便利だ。「義務」を導き出したい場合に都合がいい。（新井裕充）
日本の医療の歴史を変えた「福島県立大野病院事件」。これまで一般聴衆の前に立つことのなかった元被告の加藤克彦医師が10月8日、兵庫・尼崎市内で講演した。（熊田梨恵）
9時－5時の都会のビル診療所などは、これから冬の時代に突入しそうだ。（新井裕充）
2025年に向けた厚生労働省の方針を専門家が十分に把握していないらしい。ということは、私たち一般国民に理解できるはずがない？ （新井裕充）
埼玉県に医学部を新設する動きがある。県会議員が全員参加する連盟の会長を務める佐久間実氏は、「医師会が反対する理由は見当たらない」と自信を見せる。（新井裕充）
診療報酬改定の足音が聞こえてきたが、委員の思いが聞こえない。（新井裕充）
医療費を抑制するため「入院から在宅へ」と言われた時期もあったが、最近はあまり聞かなくなった......のは気のせい？ （新井裕充）
医師の数や難しい手術の実施などで大病院と中小病院の入院料に差を付ける厚生労働省の方針について、医療の代表者らはどう考えるか。（新井裕充）
超高齢社会で増大する医療ニーズに対応するには、集約化するしかないのか。（新井裕充）
東日本大震災から半年経ちました。被災された方々を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、健康への影響も心配されます。仙台市に本拠を置く健診機関「杜の都産業保健会」から委嘱を受け、生活環境が激変してしまった方々の健康維持のヒントとなるような小冊子『きぼうメディカルみやぎ』（右の写真は表紙）を制作しました。費用は、第一三共グループと同社員からの寄付で賄われました。ロハス・メディカル仙台版版元である日本シナジーマネジメント社が仕切って、河北新報社や各地のシルバー人材センターの協力も得て、宮城県内すべての仮設住宅に配布していきます。(川口恭)
医療費削減のターゲットとして狙われている慢性期医療を守るのは誰か。（新井裕充）
高度急性期、一般急性期、回復期、慢性期、在宅医療......。医療界も一枚岩ではなく分断統治されている。高齢者医療を守るのは誰か。（新井裕充）
厚生労働省や医療関係者らの努力ではどうにもならず、神様しか解決できないのだろうか。（新井裕充）
「縦割り行政の中でアクセルとブレーキを同時に踏まれると現場は動かない」─。明確なメッセージが発信されているのに、政策に反映されないのはなぜか。（新井裕充）
国の審議会では、現場の担当者や専門家らに意見を聴く「ヒアリング」がしばしば行われるが、その声がすべて政策に反映されるわけではない。（新井裕充）
「政治主導」で厚生労働行政にメスを入れるのはなかなか難しい。（新井裕充）
「元来、医師不足である地域が被災したことにより、医療需給の一層の逼迫が見られたと認識している」─。今回の震災を機に厚生労働省が打ち出す対策は何か。（新井裕充）
「東北地方には以前から医師不足・医療過疎地域が多く存在していた。東日本大震災によってそれが加速している」との声がある。（新井裕充）
「福島県は戊辰戦争以来、非常に広い地域、文化の違う地域が集まっているので、地域差が非常に極端に出る」─。医師確保のため、地域住民、自治体、大学の三者がいかに連携するか。（新井裕充）
千葉大学医学部附属病院長は、「必要医師数は医療システムや目指す医療レベルによって当然変わってくる」と指摘する。（新井裕充）
東京に隣接する千葉県の状況はどうか。（新井裕充）
「本当にこの医療計画が必要なのか。何を目指すのか」─。医師や病院など医療資源が豊富な東京で、医療計画がうまく機能しているのだろうか。（新井裕充）
全国津々浦々の事情を国が把握するのは難しいので各都道府県に委ねるとしても、一定の縛りがある。（新井裕充）
医師不足への対応策として、文部科学省は「大学医学部の新設」という選択肢に一歩踏み込んだ。（新井裕充）
インタビュー NPO法人「つどい場さくらちゃん」理事長・丸尾多重子さん
介護者同士の交流の場を開く「つどい場さくらちゃん」の丸尾さん自身、約10年の間に両親と兄をみとった経験があります。「介護者が笑顔になることで本人も元気になる」と介護家族の支援を続ける丸尾さんに、「なぜ今の社会で介護するとこんなに大変になってしまったのだろう」と聞いてみました。（熊田梨恵）
少々アップが遅くなりましたが、「それゆけ！メディカル」4月25日号表紙を飾って下さった介護家族の方へのインタビュー、最後は栗栖典子さん（48歳）です。栗栖さんは、昨年１０月にアルツハイマー型認知症とパーキンソン病だった義母の幸子さん（享年85歳）を自宅で看取りました。幸子さんは有料老人ホームに入所していましたが、栗栖さんは施設の介護内容に納得がいかず、在宅で介護することを決意。約１年半の在宅介護を経て、幸子さんは栗栖さんや息子、栗栖さんの母、栗栖さんの友人、在宅医や訪問看護師など親しい人たちに囲まれて亡くなりました。栗栖さんは、「介護を安全に綺麗に楽しく頑張る、なんてことはできません。危険も苦労もあります。相手に対して何を尊重するかが大事ではないでしょうか」と話します。（熊田梨恵）
国内未承認の抗がん剤を迅速に保険適用する新しい仕組みについて中医協は5月18日、厚生労働省の提案を承認した。（新井裕充）
薬害根絶に向けて活動している花井十伍氏は5月18日の中医協総会に委員として初めて参加し、「国民、患者が喜ぶ医療が正しく評価されるようなことに少しでも尽力できたら」と挨拶した。（新井裕充）
3回目は、認知症の母親の富子さん（95歳）と二人で暮らしながら11年にわたり介護を続けている有岡陽子さん（61歳）。次々と出てくる富子さんの症状に有岡さんは一人で悩み続けましたが、介護者同士の集まる場に参加してからは「今が一番幸せ」と語るほどに。有岡さんの話には介護者を心身ともに支援していくためのヒントが詰まっていました。（熊田梨恵）
2回目は、14年にわたって脳出血の後遺症のある夫の繁治さん（68歳）を介護してきた板垣明美さん（64歳）。繁治さんは一時寝た切り状態で、医師からも起き上がれる状態以上に回復することは難しいと言われた上、リハビリ病棟には180日間という入院制限がありました。あきらめなかった板垣さんは様々な情報を得て在宅で繁治さんのリハビリを続け、繁治さんは自力で立とうとするほどに回復しました。板垣さんは「退院後も地域で個人に合った慢性期リハビリを受けられるようにしてほしい」と話します。（熊田梨恵）
「ロハス･メディカル」関西版の「それゆけ！メディカル」４月２５日号の表紙写真は、兵庫県西宮市で在宅介護をされている４人の方にご登場いただいています。在宅で認知症の家族を介護することへの思いや悩みなどについて、皆様に伺ったお話をお届けします。（熊田梨恵）
震災の影響で中断していた中医協が4月20日に再開した。中医協の新会長に就任した森田朗・東大大学院教授は「時間も限られた貴重な資源なので有効に使っていきたい」と挨拶した。（新井裕充）
日本医学ジャーナリスト協会が4月16日に開催したシンポジウムでは、医療関係者5人が被災地での取組などを伝えた後、読売新聞の編集委員ら3人が被災地や原発の状況を報告した。（新井裕充）
日本医学ジャーナリスト協会は4月16日、東京都内で「大地震でジャーナリスト、医療者はどう動いたか―被災地からのレポート」と題する公開シンポジウムを開催した。（新井裕充）
東日本大震災による津波で自宅を失い、兵庫県尼崎市で避難生活を続けている新妻清茂さん(福島県いわき市、80)は、「避難してから一度も戻れていないので、流されてしまった自宅がどうなっているか一度自分の目で見たいです。ここで避難生活を続けながら行き来して、あちらの様子を見ながらゆっくり復旧や、今後の生活を考えていけたらと思いますが、移動にお金がかかってしまうので難しいです」と話した。（熊田梨恵）
東日本大震災関連の『ロハス･メディカル』５月号記事。今度は各版共通に掲載するものです。零細メディアゆえ機動力に欠けるという点は忸怩たるものがありますが、その分、少し俯瞰して理解する助けにはなると思います。実は、意外と分かってなかったことが多いのではないでしょうか。
（ここから）
東日本大震災によって引き起こされた福島第一原発の事故は、にわかに放射線への恐怖を高めました。マスメディアによる報道も、派手に大量に流れた割にはよく分からないものが多くて、無用のパニックを呼びました。そもそも、放射線は医療の世界で有効に使われているものでもあります。原発のことはさておき、医学的な基礎知識を整理してみましょう。
監修／西尾正道 北海道がんセンター院長
『ロハス･メディカル』でも、５月号で東日本大震災関連の記事をいくつか掲載することにしております。雑誌の発行前ながら前倒しで掲載できるものは、どんどん掲載していきますので、ご活用いただけましたら幸いです。まずは、関西版『それゆけ！メディカル』限定コンテンツ、『梅村聡の目』です。
虎の門病院（東京都港区）は3月29日、同院内で記者会見を開き、「原発作業員を守るため、希望される方に自分の造血幹細胞を早急に採取・保存しておける体制を整えた」と発表した。（新井裕充）
国立がん研究センターの嘉山孝正理事長ら幹部職員は28日に記者会見を開き、福島第一原発から飛散している放射性物質によって、どの程度の発がんリスクが発生していると考えられるか見解を発表した。「原子炉において作業を行っている方々を除けば、ほとんど問題がないといえる」という。（川口恭）
ロハス・メディカル関西版「それゆけ！メディカル」の創刊に向け、実家のある兵庫県北部の豊岡市に引っ越してまいりました。豊岡市は人口約9万人、高齢化率27％（2011年2月現在）という少子高齢化の進む農村地域ではありますが、患者のための医療を目指して国内からも注目を集める活動を行っていることを知り、私自身も驚いています。豊岡の医療について、随時お届けしていきたいと思います。（熊田梨恵）
公立豊岡病院日高医療センターの豊岡アイセンター（倉員敏明センター長、23床）で3月21日、視覚障害のある患者同士の交流や情報交換のための院内サロン「すまいる会」が開かれ、地域の患者や家族、医療関係者ら約70人が参加した。視覚障害者のための院内サロン活動は国内でもめずらしく、よりよく見えるように支援するロービジョンケアや福祉制度についても学んだ。会の運営を担った一人の矢坂幸枝医師は「今までは患者さんに何もできなかった時に罪悪感がありましたけど、患者さんにロービジョンケアを紹介することで安心してもらえるので、私たちも自信を持って患者さんと話せます。この会やロービジョンケアがあると医療者も安心して患者に接することができるので、医療者も救われるのです」と話した。
「たくさん医師がいないとできない」「アクセスを制限しなきゃいけない」─。勤務医の負担を軽減しようとすると、患者の受診抑制という壁にぶち当たる。（新井裕充）
政府・与党の会議に対し、厚生労働省の会議で不満の声が上がっている。今後の医療政策は誰がどこで決めるのだろう。（新井裕充）
全国のDPC病院に対して規制的な役割を果たす中医協の分科会で意外な発言があった。（新井裕充）
訪問看護師の秋山正子氏が2月2日、「訪問看護の現状と課題」をテーマに中医協で意見を述べた。（新井裕充）
「ちゃんとした調査をしていない」─。済生会栗橋病院副院長の本田宏氏が厚生労働省の調査を批判した。（新井裕充）
「9割超が保険の利く範囲を広げてほしいという高い数値が出ました」─。経済的な理由で歯の治療を受けられない患者が増えているらしい。（新井裕充）
イレッサの和解勧告案に対し、国立がん研究センターは1月24日、緊急記者会見を開いた。（新井裕充）
いよいよ最終回です。12回を通して読んでいただくと、医療イノベーション推進室で中村祐輔室長が何をしようとしているか、その一端は見えたのではないでしょうか。
（2010年12月号掲載）
「世界初、日本初をがんの領域で行う」「今までバラバラだったものを横つなぎにした第一歩の研究成果だ」─。原子炉などがネックとなって進まなかった治療法の確立に向け、国立がん研究センターが動き出した。（新井裕充）
（2010年11月号掲載）
（2010年10月号掲載）
（2010年９月号）
（2010年８月号）
（2010年７月号）
（2010年６月号参照）
（2010年５月号掲載）
（2010年４月号掲載）
（2010年３月号掲載）
（2010年２月号掲載）
昨日発足した内閣官房・医療イノベーション推進室の中村祐輔室長には、ロハス･メディカル誌2010年１月号から12月号まで『あなたにオーダーメイド医療を』というコーナーの連載をしていただきました。これまで、このコーナーの文章はweb公開していませんでしたが、ちょうどよい機会なので１日１本ずつ公開していきます。
（2010年１月号掲載）
医師不足だから医師を増やす。医学部の定員を増やす、医学部を新設する。答えは簡単......だろうか？ （新井裕充）
「地域医療」「地域連携」「地域特性」......。医療記事を書く際に何気なく使っている「地域」という言葉だが、具体的にどこからどこまでが「地域」なのか分からない。医療における「地域」って何だろう？（新井裕充）
先日もご案内した通り、『日本に「サルコーマセンターを設立する会」』の第２回シンポジウムが28日、国立がん研究センター内にある国際会議場で開かれ、70人ほどが集まりました。この中で、吉野ゆりえ代表は、米国ＭＤアンダーソンがんセンター内のサルコーマセンターを視察してきた結果を報告しました。（川口恭）
３回目です。
ポリオ発症の危険がある生ワクチンから不活化ワクチンへの切り替えを求めて署名活動を行っているポリオの会が25日、国会内で民主党に陳情を行った。会側が、国産不活化ワクチンの開発承認が済むまでの間、緊急輸入することを求めたのに対して、窓口として陳情を受けた柚木道義代議士と相原久美子参院議員は、前向きな対応を約束した。（川口恭）
11月13・14日に開催された『現場からの医療改革推進協議会』は今年で５回目を迎え、例年通り多士済々によるプレゼンテーションが繰り広げられた。大変勉強になったので、全部ご紹介したいのはヤマヤマだが、膨大な量になるので興味のある方はユーチューブでご覧いただきたい。ここでは、目からウロコの落ちる思いがした宮台真司氏の講演をご紹介することにする。（川口恭）
命があることの意味を中学生に考えてもらおうという『ロハス・メディカル』の『いのちの授業』を13日、東京都小金井市の小金井東中学校にお邪魔して開催しました。がん患者と医師が、全校生徒300人弱と保護者約30人を前に、休憩を挟んで１時間半ほど自らの体験や医療の役割などを語りました。（川口恭）
首都圏が台風に直撃された30日、日本がん免疫学会の緊急シンポジウム『がんワクチン治療の現状と臨床』を聴講してきた。急な開催で、しかも悪天候だったにも関わらず200人入る会場は９割方埋まり、いかに患者さんたちの関心が高いかを改めて痛感した。簡単に再現する。（川口恭）
朝日新聞による東大医科研ペプチドワクチン臨床研究報道で、がん患者さんとがんに携わる医療者たちが騒然とする中、その医科研で16日に『シンポジウム がん医療と介護－親のための準備、何したらいいの？誰に相談したらいいの？』というものが開催された。軽い気持ちで覗いて来たら、あまり来場者は多くなかったものの、予想以上に面白かったので簡単に再現したい。（川口恭）
熊田梨恵・本誌論説委員とのやりとりの（下）です。
「救急に従事する医師等の範囲は不明確」─。深夜の救急患者に対応する当直などで勤務医の疲弊が叫ばれる中、厚生労働省が出した答えは「救急医療の調査は難しい」だった。中医協委員から反対意見は出なかった。（新井裕充）
14日、『希望するすべての子どもにワクチンを！」デモが行われ、賛同した各団体などから集まった約120人が都心の六本木から霞ヶ関まで１時間ほどかけて行進した。歩き始めた当初はシュピレヒコールもバラバラで不慣れな様子がありありと見られたが、徐々に整い出し、報道陣が20人ほど周りをウロウロしていたこともあって、かなり目立った。通行人らは呆気に取られたように眺めたり、写真を撮ったりしていた。（川口恭）
病院の感染症対策など医療安全の取り組みに診療報酬がほとんど付かない。病院運営に必要なコストを計算した上で適切な診療報酬に見直すよう求める声もあるが、厚生労働省の腰が重い。（新井裕充）
がん患者が抱えやすい口腔内トラブルを解消してがん治療の質を高めるため、国立がん研究センター（嘉山孝正理事長）と日本歯科医師会（大久保満男会長）は31日、がんに関する講習を受けた歯科医が同センターから紹介を受けて患者の歯科治療に当たる医療連携を始めると発表した。当面は手術を受ける関東圏の患者約4000人を対象に始める予定で、各地域のがん診療連携拠点病院による全国展開も視野に入れている。（熊田梨恵）
子宮頸がん予防ワクチンの接種に適した年代の子供達への普及啓発を図るため、癌研究会は30日、中高生向けの公開講座を癌研有明病院（東京都江東区）で開いた。患者会の穴田佐和子代表は、抗がん剤の副作用による苦しみだけでなく、「女性という『性』を失うというメンタルな面」でのつらさも抱えるとして、子宮を摘出して子供が産めなくなったことなどから交際相手と別れたり、出産を諦めたりする女性もいると語った。（熊田梨恵）
子どもの死亡率の低下は、子どもを亡くす親の数が減るという事も意味するため、悲嘆の気持を共有できる機会も減る。近年まで「不治の病」と言われた小児がんの治療が飛躍的な進歩を遂げる一方で、子どもや親を取り巻く状況も変わりつつあるようだ。聖路加国際病院の細谷亮太副院長（小児総合医療センター長）が24日、中野在宅ケア研究会（東京・中野区）で講演した。（熊田梨恵）
海外で使われている薬が国内で使用できない「ドラッグ・ラグ」の解消に向け、厚生労働省は8月25日の中医協で、薬事法上の承認がない薬でも健康保険での支払いを認める"近道"を提案し、全会一致で了承されたが、何かが足りない。（新井裕充）
ロハス･メディカル誌９月号には、創刊丸５年を記念した特別企画として、日本慢性疾患セルフマネジメント協会のご協力のもと、患者さん50人に普段医療者には言えない本音を教えていただくアンケートを実施し、その回答を掲載しています（Ｐ16～19）。質問項目の中に「主治医と仲良しですか」というのがあり、その自由記述が非常に面白かったので、患者さんの個人情報は一切削除したうえで全員分をご紹介します。（川口恭）
誌面連動企画の『村重直子の眼』。本田美和子医師の（下）です。
元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していく好評のシリーズも12人目になりました。お相手は、国立国際医療研究センター病院でHIV診療などを担当している本田美和子医長。本田医師は、患者自身が自らの記録を付けていく大人版母子手帳のような『ほぼ日の健康手帳』を考案しました。なお今回は、初めて誌面とも連動します。webにはいつものように対談の全文を２回に分けて、誌面の方にも抜粋したエッセンスを９月号のＰ12～14に掲載します。（担当・構成 川口恭）
森臨太郎氏（東大大学院医学系研究科国際保健政策学准教授）インタビューの最終回です。国民全体の医療を向上させるには、先端医療の開発よりも今ある医療を標準化し、底上げすることが必要と伺いました。今年度から始まった戦略研究で、森氏は実際に標準医療の底上げに取り組み始めています。（熊田梨恵）
インタビュー
森臨太郎氏
（東大大学院医学系研究科国際保健政策学准教授）
日本未熟児新生児学会が先ごろ公表した『未熟児動脈管開存症のガイドライン』は、患者家族の参加や、総意形成と根拠の検証へのこだわりなど、今後の日本のガイドラインの在り方に一石を投じるものになりそうです。背景には、英国政府組織でガイドライン作りに携わってきた森臨太郎氏による、ガイドライン作成過程の計画がありました。森氏に取材すると、日本のガイドラインの問題点は医療政策の問題構造に通じているという興味深い話を聞くことができました。3回の連載でお届けします。（熊田梨恵）
薗部友良・ＶＰＤを知って子供を守ろうの会代表の（下）です。
医療上の必要性が高く、欧米で使われていながら国内では使えない医薬品を早く使えるようにしようという検討会『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』の第4回会議が３日開かれた。ワルファリンカリウムの小児への適応拡大、シクロフォスファミド水和物の全身性血管炎・全身性エリテマトーデス・多発性血管炎・ウェゲナー肉芽腫症への適応拡大、ゲムシタビン塩酸塩の卵巣がんへの適応拡大などが治験なしの公知申請で認められることになった。（川口恭）
薗部友良・ＶＰＤを知って子供を守ろうの会代表の（中）です。
元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していく好評のシリーズ。いよいよ３クール目に入りました。今回のお相手は、日本赤十字社医療センター（日赤広尾）小児科顧問でもある薗部友良『ＶＰＤを知って子供を守ろうの会』代表です。日本のワクチンを取り巻く環境についてお話いただきました。今回も３回に分けてお伝えします。（川口恭）
７月25日午後、東京・有明の癌研究会で<癌研オープンアカデミー『日本のがん医療の未来を考える』>が開かれた。冒頭に野田哲生・研究所長が「がん治療・研究に関するあらゆるステークホルダーが集まって一緒に話をしようという趣旨」と説明したように、医療者はもちろん、患者、政策担当者、企業人、メディア人など150人あまりが集まり、歯に衣着せぬ活発な議論が行われた。今までにないほど率直な議論ができた時に皮肉にも見えてきたのは、隠れた最大のステークホルダーである「医療費を払ってくれる健康な人々」が、その場にいないということだった。（川口恭）
「この通知でやるのは無理だろう」─。薬事法上の承認を受けた適応以外でも一定の場合に保険支払いを認めるとした旧厚生省保険局長の「55年通知」の活用によるドラッグ・ラグの解消は厳しい状況にある。（新井裕充）
日本未熟児新生児学会（戸苅創会長）が、このほど『未熟児動脈管開存症ガイドライン』を作成・公表した。治療法などに関する33項目の推奨レベルを決定する際、すべての項目で患者家族とコメディカルの意見を取り入れた。参加した患者家族は、「ガイドライン作成過程が患者家族にオープンにされたことに意義があったと思います」と振り返る。この策定プロセスが広がれば、医療者と患者間にある知識や認識の違いを緩和する一歩になるのかもしれない。（熊田梨恵）
３連休ど真ん中だった７月19日午後、都内で『市民と医療を考える１－川崎協同病院事件から医と法を考える』というシンポジウムが開かれた。自分や家族の死が避けられない状況になった時、私たちは医療にどこまで求めるのか。直球ど真ん中の問題を考える会になった。（川口恭）
さる６月20日に埼玉県志木市で開催した市民公開講座『子宮頸がんは検診とワクチンで予防できます』（ロハス･メディカル誌８月号P14・15にも採録）の映像ができてきましたので、よろしければご覧ください。
子宮頸がんワクチン接種への公費助成を求めて21日、毛色のかなり異なる23団体が合同で、長妻昭厚生労働大臣に要望書を提出した。５万２千筆あまりの署名も添えた。各団体の代表や付き添いが顔を揃えた結果、30人を超える大陳情団が大臣室を埋め尽くすことになり、熱気を目の当たりにした長妻大臣も「比較的前向きな答え」（同行の小宮山洋子代議士）をした。（川口恭）
「医療の質」を判断する基準は患者満足度か、臨床研究の充実度か、それとも役人の方針に従うことか。「医療の質」の意味が不明確なまま、厚生労働省はすべての医療機関が目指すべき方向性として「医療の質の向上」を声高に掲げているが、調査手法はいまだ見えない。（新井裕充）
中央社会保険医療協議会（中医協）は7月14日、薬事法上の承認がない医薬品でも一定の場合に保険支払いを認める旧厚生省保険局長のいわゆる「55年通知」をめぐり本格的な議論を開始した。（新井裕充）
70の患者団体が連名で13日、がんの適応外医薬品への保険支払いを認める方向で検討するよう求める要望書を、厚生労働大臣など宛に提出した。適応外使用の問題を巡っては、かつて日本医師会の力が強かった時代に、医師の臨床上の判断を尊重し支払いを認めるとした『55年通知』が厚生省から出されているが、最近では有名無実化しつつある。代わって今年から『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』が設置され、適応拡大後の保険適応という手続きの、時間や費用のかかる道へ誘導されている。（川口恭）
小山万里子・ポリオの会代表の最終回です。
小山万里子・ポリオの会代表の２回目。活動の経緯などをお聞きしています。
さる６月28日晩、周産期医療の崩壊をくい止める会代表の佐藤章・福島県立医大名誉教授（このページの下部もご覧ください）が逝去されました。『村重直子の眼』では小山万里子・ポリオの会代表の記事を配信途中ではありますが、緊急追悼企画として周産期医療の崩壊をくい止める会の活動などで米国内科学会から表彰された湯地晃一郎・東大医科研助教との対談が昨日設定されていたため、それを緊急掲載いたします。（川口恭）
元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していくシリーズ。今回のお相手は、ポリオの会代表の小山万里子氏です。ほとんどの人が、「そんな話知らなかった。本当なの？」と思うであろう話の連続です。ことポリオに関する限り、厚生労働省の予防接種行政は、犯罪的なのでないかという気にすらなってきます。今回も３回に分けてお伝えします。（川口恭）
厚生労働省は6月23日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の薬価専門部会と総会を開催した。海外で承認されている薬が国内で使えない「ドラッグ・ラグ」や、大型製品の特許が切れる「2010年問題」などについて議論、医師の処方権を保障した「55年通知」による弾力的な運用などが争点となった。（新井裕充）
国が昨年度から実施している、119番で救急車を呼ぶべきか判断に困った患者からの電話相談を受ける救急電話相談のモデル事業が、総務省内の「事業仕分け」で「廃止」と判定された。実際に廃止されるかどうかは選挙後の政務判断に任されているが、もしそうなれば国が描く今後の搬送体制の構築に大きく影響する可能性もある。（熊田梨恵）
元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していくシリーズ。７日に最終報告書が公表されたばかりの『薬害肝炎の検証および再発防止に関する研究班』で、薬害被害者として自ら分担研究者となり、大変な苦労の末に厚生省の不作為を明らかにした坂田和江氏に、あの報告書が出てくるまでにどんなことがあったか話してもらいました。３回に分けてお伝えします。（担当・構成 川口恭）
子宮頸がん予防のワクチン接種に関する普及活動などを行う12の市民団体や学会らは28日、ワクチン接種の公費助成を求める要望書を民主党の小沢一郎幹事長宛に提出した。申し入れを受けた今野東副幹事長は子ども手当を使った助成も検討しているとして、前向きな姿勢を示した。（熊田梨恵）
今月18日にヒトゲノム国際機構からチェン賞を授与され帰国したばかりの中村祐輔・東大医科研ヒトゲノム解析センター長は、最近、外国へ行く度に憂国の念を抱いて帰ってくることが続いているそうです。何が問題なのか、どうすればよいのか、聴きました。（聴き手・川口恭）
抗がん剤など高額な薬剤を使用した場合にDPC（包括払い）では不採算になってしまう問題について厚生労働省は5月19日、卵巣がんに関する5つの診断群分類を出来高算定とする対応案を中医協の分科会に示し、了承された。しかし、高額薬剤の使用に伴う不採算への対応について、従来の方針を変更して出来高算定としたわけではない。（新井裕充）
関連ワクチンの定期接種化を求めて活動している『細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会』（田中美紀代表）が世界髄膜炎デーの25日、千葉県のＪＲ京葉線・南船橋の駅前で「髄膜炎でお空に旅立ったエンジェルたちにメッセージを！」と題して啓発イベントを行った。ＮＨＫの取材も来ていた。（川口恭）
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元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していきます。４人目は、重大なラグを生んでいるワクチン行政に、患者の立場から異議申し立てをしている高畑紀一・細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会事務局長です。同会は先月23日に国会請願活動を展開したばかりです。（担当・構成 川口恭）
元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していく、そんな企画に登場する２人目は、『周産期医療の崩壊をくい止める会』の事務局役として、福島県立大野病院事件の被告医師支援と、それに続く出産時死亡妊産婦の遺族支援という他に類を見ないユニークな活動に関して、実務を担当し続けている松村有子・東大医科研特任助教だ。（担当・構成 川口恭）
医療上の必要性が高く、欧米で使われていながら国内では使えない医薬品を早く使えるようにしようという検討会『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』（委員名簿はこちら）の２回目会合が31日開かれた。約50日ぶりの開催とあって、どのような進展があったのか満場の傍聴人が見守ったが、何のために手間をかけてやっているのか分からなくなる本末転倒な議論が随所で展開された。特に、保険局が医薬食品局を弾除けに使っていて、それが話をややこしくしていると分かるやりとりをご紹介する。（川口恭）
一昨年５月以来23回を数えた厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』が30日終わった。報告書の中で「薬害」をどう定義するのかなど、最終回も予定を１時間超えて熱心な議論が繰り広げられ、最終報告書がまとまるまでには、さらに委員の中でメールベースの議論がありそうだ。（川口恭）
脳出血など救命処置が必要になった妊婦を24時間体制で受け入れる東京都の「スーパー総合周産期センター」について、制度が開始した昨年3月25日から今年3月28日までに25件の受け入れがあったことが29日、東京都のまとめで分かった。（熊田梨恵）
医療に関して裁判外の紛争解決（ADR）機関を運営している関係者を一堂に集めた厚生労働省主催の連絡調整会議が26日開催された。動きの止まっている医療事故調構想との関係にも注目が集まるが、事務局の趣旨説明は「通常の検討会とは異なり、ここで何かを決めるということより、参加者で認識を共有して自発的に何か始めていただけるならありがたい」と控えめだった。（川口恭）
国立がんセンター中央病院の土屋了介院長が24日、自ら主催した勉強会の席で、定年まで１年を残して４月１日付で辞職し、癌研究会顧問になることを明らかにした。厚生労働省の役人から辞めさせられる（勧奨退職）のではなく、自ら退く（依願退職）という形にしたために、退職金を数百万円失うという。勉強会には、やはり15日に官職を辞したばかりの村重直子氏とスマイリーの片木美穂代表も登壇。会場も交えて熱い討論を繰り広げた。（川口恭）
土屋了介・国立がんセンター中央病院院長の主催する勉強会が同センター国際交流会館で24日開かれ、演者として15日に官職を辞した村重直子氏（前・内閣府特命大臣付、元・厚生労働省大臣室政策官）が登場、卵巣がん体験者の会・スマイリーの片木美穂代表も交えて、歯に衣着せぬ討論を繰り広げた。（川口恭）
「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」（田中美紀代表）は23日、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化などを求める要望書を長妻昭厚生労働大臣に手渡した。これに先立って衆参議院議長宛にも約４万筆の署名を添えて同様の請願を行った。同会による国会や厚生労働省に対する請願はこれで４回目で、集めた署名は計20万筆になる。（川口恭）
全国でも指折りの医師不足に悩む千葉県の有志が、13日に行われた医療構想千葉（竜崇正代表）のシンポジウムをきっかけに『地域の医師を増やす市民の会・千葉事務局』（田口空一郎代表）を発足させた。お題目ではない具体的な医師不足対策が講じられるよう、今後署名活動などを展開していくという。（川口恭）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第22回会合が８日開かれ、次回まとめる最終提言について討議が行われた。予定を１時間近く超えての議論だったが、「監視評価のための第三者組織」設置の部分以外に関しては、各委員が一通り修文案を言うだけで終わってしまい、最終的にどのように整理されるのか見えないままだった。（川口恭）
患者・市民と医療者が共に対話の姿勢を持って「メディエーション」の普及に努めていこう、まずは子供たちの周囲にいる人たちから始めよう、という緩やかなネットワーク『産科小児科メディエーション協議会』が７日に設立され、この日に開かれたシンポジウムの席でお披露目された。（川口恭）
厚生労働科学研究として設置されていた『漢方・鍼灸を活用した日本型医療医療のための調査研究』班会議（黒岩祐治班長＝国際医療福祉大大学院教授）は25日、「国民の期待は大きいけれど実状は瀕死という漢方の実態をさらけ出して、どうしたいのか問いたい」（渡辺賢治・慶応義塾大漢方医療センター長）と５項目の提言をまとめ、長妻昭・厚生労働大臣あてに提出した。（川口恭）
約300人分の座席が用意された厚生労働省2階の講堂には、200人を超える一般傍聴者や報道関係者らが集まった。答申書を足立信也･厚生労働大臣政務官に手交した中医協の遠藤久夫会長は「非常に積極的で今までにないような多様な視点からの議論を頂いた」と委員らに感謝の意を表した。（新井裕充）
医療上の必要性が高く、欧米で使われていながら国内では使えない医薬品を早く使えるようにしようという検討会『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』（委員名簿はこちら）の１回目が８日開かれた。突っ込みどころ満載だったので、できるだけ丁寧にご報告する。（川口恭）
＊なお、資料がないと意味不明の点も多いと思うので、最低限のものは掲載した。色の変わっているところをクリックすれば読めるようになっている。
「重点課題への対応、および外来管理加算の見直しに伴う費用増の予測困難性を鑑みれば、限られた財政枠の下では、診療所の再診料は一定程度下げざるを得ないと判断した。具体的な水準については財政影響を考慮しつつ、69点とする」─。診療所と病院の再診料をめぐる議論は、国民を代表する立場の公益委員の裁定で決着した。（新井裕充）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第21回会合が８日に開かれ、前回、詳細を公開するか否かで揉めたPMDA全職員アンケートの結果が公開された。専門的能力に欠ける厚生労働省からの天下り・出向職員が組織幹部を占めること、行政の判断が優先されて科学的判断が捻じ曲げられることなどへの不満が赤裸々につづられていた。（川口恭）
「散らかっている部屋に他人が入れば綺麗になる」─。医療事故や薬害を防止するため、医療機関が保有する情報をできる限り公開すべきだという考えがある。これに対して、患者のプライバシー保護の観点から、投薬や検査の内容、傷病名などの個人情報が他人に漏れる危険性を指摘する声もある。（新井裕充）
薬の種類や検査の内容など診療内容を詳しく知るのは「患者の当然の権利だ」という考えがある。これに対し、自分の病名を知りたくない患者もいるため、「希望者にだけ知らせればいい」という考えもある。（新井裕充）
救急患者の受け入れが困難なケースを減らすため厚生労働省は4月の診療報酬改定で、プラス財源のうち約4000億円を救急医療などに投入する方針を示している。全国に約200ある「救命救急センター」の診療報酬が増額されることはほぼ確実とみられるが、問題は二次救急を担う地方の中小病院。厚労省の担当者は､「二次救急はレベルがさまざま」と述べ、一律に評価することを否定している。（新井裕充）
新年度から積極的勧奨が再開される方針が決まっている日本脳炎ワクチンについて、積極的勧奨が差し控えられた５年間に定期接種対象年齢だったため免疫ををつけ損なった子供たちに経過措置をどう設けるかが27日、厚生労働省の検討会で議論された。しかし結論は出ず、夏以降に再度議論されることになった。（川口恭）
「地域医療がドミノ倒し的に崩壊」「訪問看護はボランティア」「医療崩壊を患者自身が痛感している状況は異常」─。4月の診療報酬改定について国民から意見を聴く中医協の公聴会で、福島県内の医師や看護師、患者らが医療現場の窮状を訴えた。（新井裕充）
がんを切らずに治す「重粒子線治療」など保険適用が認められていない先進医療は多額の自己負担金が必要になるため、早期の保険収載を求める声がある。これに対し、「設備のランニングコストが年に40億か50億掛かる」などと反対する意見もある。「普及すると医療費が増える」という考えだが、「普及すればトータルコストは下がる」との声もある。（新井裕充）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第20回会合が29日開かれた。実施する前にもやるかやらないかで鞘当てが行われたPMDA職員アンケート（その後に厚生労働省職員も対象に）に関して、その回答を公開するか否かで、再びほぼ同じ顔ぶれによる言い争いが起きた。（川口恭）
昨年末に販売開始された子宮頸がんワクチンがメディアを随分と賑わせていて、何となく自分もそれなりに事情を分かったつもりになっていたが、実際には何も分かっていなかったようだ。13日に国立がんセンター中央病院で開かれたシンポジウムに参加して、そのことを痛感した。（川口恭）
接種後に因果関係を強く疑わせる急性散在性脳脊髄炎（ＡＤＥＭ）が発生したことから、予防接種法の定期接種対象に位置付けられながら、05年に厚生労働省課長通知で『積極的勧奨の差し控え』が行われるという訳の分からない状態になっていた日本脳炎ワクチンについて15日、新年度から積極的勧奨を再開する方針が固まった。（川口恭）
妊婦が新型インフルエンザに感染した場合、合併症を引き起こすなど症状が重くなりやすい傾向がある事を知ってもらおうと、国が昨年末に妊婦向けのパンフレットを作成した。監修に関わった産婦人科の太田寛氏（北里大学医学部助教）は、「妊婦さんたちには、『自分自身が元気でないと、赤ちゃんも元気でいられない』ことを認識してほしい。妊婦がインフルエンザに感染したら、まれにではあるが命を失うこともあるということを知っておいてほしい」と話している。（熊田梨恵）
新型インフルエンザワクチンの安全性について検討する厚生労働省の４回目の検討会が８日、開かれた。国会審議などで物議を醸していた10ミリバイアルの安全性が初めて議題となり、「現時点では安全性に問題なし」との結論になった。（川口恭）
保険適用を残してという運動の盛り上がっていた漢方薬について22日、民主党から関係団体に「保険適用を継続する」との連絡が入った。（川口恭）
16日の『新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会』のなかで、厚生労働省の官僚たちは足立信也政務官や外部専門家から仕事を増やされるのを非常に嫌がっていることと、『有識者』もその意を忖度して動いていることのよく分かるやりとりがあった。人情としては大変よく理解できるのだが、同じように仕事を減らす配慮を前線に対してしているだろうか。（川口恭）
鈴木寛・文部科学副大臣は16日、個人的意見と断ったうえで、来年度から検討を始める医学部新設について、その設置主体は「立派な病院と看護師養成校を持つ所がふさわしい」と述べた。（川口恭）
先月11日の事業仕分けで漢方薬を含む市販品類似薬を保険適用外とする方針が示されたことに対し、日本東洋医学会、NPO健康医療開発機構、日本臨床漢方医会、医療志民の会の４団体が集めていた漢方薬の保険適用継続を求める署名は最終的に92万4808人分に達したという。４団体は前回提出した１日以降の追加分署名を16日、改めて厚生労働省に提出した。（川口恭）
厚生労働省の『新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会』が16日に開かれ、臨床試験の結果を踏まえて、妊婦と中高生に関してワクチンを２回接種せず１回接種で構わないだろうとの判断が了承された。厚労省では、この判断を受けて同日中に方針を示すという。（川口恭）
昨日行われた新型インフルエンザワクチンの副反応検討会の模様をお伝えする。仕掛けだけは仰々しかったが、事務方に注文をつける意見は無視されて、結局厚生労働省の方針を追認しただけだった。（川口恭）
13日に行われた新型インフルエンザワクチンの安全性を議論する検討会に、ワクチンの製造者別、ロット別に副反応の数・割合を出した資料が提出された。委員からは、差がないと判断してよいのだよねと助け舟を出す質問があったが、事務局の回答は奥歯にものが挟まったような歯切れの悪いものだった。（川口恭）
「整形外科医が行う運動器などのリハは年間5600億円。一方で柔道整復師による捻挫などへの施術には3800億円が使われている。これをどう見るか」「柔道整復師への保険給付費が日本の医療統計のどこに入っているのか、何度厚労省に聞いても分からない。正体不明の数字だ」「接骨院も整形外科も、患者にとっては両方に『先生』がいる」―。腫物に触るように扱われ、医療界の"ブラックボックス"とされる柔道整復師の保険請求問題が、にわかにできたばかりの民主党の医療議連で話題に上がった。（熊田梨恵）
すべての病人を救うか、優先順位を付けるか。すべての命を平等に扱うのか、"無意味な延命措置"があると考えるのか。医療サービスに優先順位を付けるなら、「医療費全体の底上げ」は矛盾しないか。平等な医療提供を求めながら、「医療費のメリハリ」を口にするのは矛盾しないか。（新井裕充）
先月30日に新型インフルエンザワクチンの安全性について検討する厚生労働省の検討会が開かれた。接種後まもなくの高齢者の死亡が相次いでいることに関して、委員からは「ワクチンとは関係ない」という意見が大勢を占めたが、「関係あるとかないとか言えるだけの疫学データが示されていない」と参考人から「待った」がかかり、事務局は研究班に依頼して解析を行うと約束した。（川口恭）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第19回会合が４日開かれ、ひと悶着の末に実施されたＰＭＤＡ全職員と薬事担当厚生労働職員への匿名アンケートに関して中間報告が行われた。自分たちが俎上に上っているにも関わらず３割近い職員が、この検討会で出された第一次提言のことを知らなかった。（川口恭）
『市民のためのがん治療の会』は３日、先ごろ承認された子宮頸がんワクチンの学校での定期接種と保険収載を求める要望書を、鳩山一郎総理と長妻昭厚生労働大臣に送付した。（川口恭）
先月11日の事業仕分けで漢方薬を含む市販品類似薬を保険適用外とする方針が示されたことに対し、日本東洋医学会、NPO健康医療開発機構、日本臨床漢方医会、医療志民の会の４団体は１日、漢方薬の保険適用継続を求める27万3636人分の署名を、厚生労働省に提出した。対応した外口崇保険局長は「政務三役ともよく相談して、後々に禍根を残さないようにしたい」と述べた。（川口恭）
病院勤務医の業務負担を軽減するため、厚生労働省は時間外受診などを抑制する方針を示しているが、「軽症で来る患者が勤務医の敵だとならないような慎重さをお願いしたい」との声も出ている。（新井裕充）
厚生労働省は11月27日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
鈴木寛・文部科学副大臣は24日、事業仕分けで科学技術研究予算の縮減や廃止が相次いだことに関して、「事業仕分けを国民の75％が支持している。科学コミュニティーの自律が足りず、一般納税者の支持を得る努力、若手研究者の声を聴く努力をサボってきたことのツケが現れた。きちんと現実を受け止め、自分たちのあり方も見直していかなければならない。政治家も反省する」と述べた。
2010年度診療報酬改定の基本方針を審議する社会保障審議会の委員に就任した「全国骨髄バンク推進連絡協議会」の大谷貴子会長は、厚生労働省の原案を「患者の視点に立っていない」と批判した上で、基本方針に「患者の負担軽減」を盛り込むよう求めている。（新井裕充）
重症患者を受け入れる「救命救急センター」に軽症・中等症の患者が流れ込む"三次救急の疲弊"を改善するため、厚生労働省は療養病棟の救急受け入れを診療報酬で評価する方針を打ち出したが、病院団体などから反対意見が続出している。（新井裕充）
行政刷新会議の11日の事業仕分けで、漢方薬が湿布やビタミン剤などと共に保険適用を除外するかどうか検討され、ほとんど議論のないまま全体としては除外する方向でまとまった。まだ漢方薬が保険から外されると決まったわけではないが、関係する医師や患者らが危機感を募らせ署名活動を始めた。（川口恭）
「基本的な呼吸や脈拍の観察ができていない救急救命士が約4分の1から3分の1程度はいる」－。消防庁が開いた救急医療に関する有識者会議に、救急救命士の観察能力や手技に関する調査が示された。救急振興財団救急救命九州研修所の竹中ゆかり教授は調査について、「呼吸や循環を見るための基本手技が不足しているので、改善のための訓練が必要。教育項目や国家試験ガイドラインなどの根本的な見直しが求められる」と話している。（熊田梨恵）
今月７日の『現場からの医療改革推進協議会』の中で、ぜひ皆さんに紹介したいなと思いながら、しかしあまりにも発表が早口だったためメモが追いつかずにいたものがある。簡単な文字起こしができてきたので、ご紹介する。発表者は、財務官僚で現在は預金保険機構金融再生部長に出向中の松田学氏だ。医療界の方々が「当然」と思っていることが、本当に当然のことなのか考えてみていただけると幸いだ。（川口恭）
「混合診療を認めればかなり解決する」「医薬局が公共工事をして本当にラグが解消すると思っているのか。何もしてない保険局を呼んでこないと」。16日に開かれた厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第18回会合は、ドラッグ・ラグ解消を訴えた患者代表の声が呼び水となってか、建前抜きの面白い議論が繰り広げられた。（川口恭）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第18回会合が16日開かれた。対立の構図で語られることの多かった薬害被害者とドラッグ・ラグ被害者とが、「問題の根っこは同じ」という認識を確認しあい、これまでになく建設的な議論が繰り広げられた。（川口恭）
診療報酬の配分を見直す「事業仕分け」への対応などをめぐって中医協が炎上した。診療側委員は中医協として慎重を求める声明を出すよう主張したが、支払側委員は時期尚早論。診療側委員の「責任を取ってください」との発言に支払側が逆上したところで長妻昭厚生労働相が入室、「激しく、時には優しく議論を活発に」などと挨拶した。（新井裕充）
認知症の患者が増加する中、厚生労働省は「認知症疾患医療センター」を中心とする対策を進めようとしているが、まだ全国に51か所しか整備されていない。厚労省は、同センターと地域のかかりつけ医との連携を重視しているが、果たしてうまくいくのだろうか。（新井裕充）
「ですから、まさに佐藤君が答えた通りで、今の医療崩壊を招いたのはそこなんですよ。つまり、あなたは『算定した』と言っているけれども、医師の技術料があまりにも低いために医師が立ち去り型になって崩壊したんです」─。新体制3回目の中医協で、嘉山孝正委員（山形大学医学部長）が厚生労働省を質問攻めにした。（新井裕充）
鈴木寛・文部科学副大臣は７日、都内で開かれたシンポジウムの席上で「小児医療をやっている機関は、これまで厚生労働省に税配分を求めるロビー活動をしてきたと思うが、子供手当ての創設に伴ってお金の流れが変わるので、今後は子供を抱える家庭に対してプレゼンテーションして直接支援を求めていくということが可能になるし、そうなることを期待している」と述べた。（川口恭）
民主党の福田衣里子衆院議員は７日、都内で開かれたシンポジウムの席上で「薬害とドラッグ･ラグは相反するものという主張をする人たちがいて、お互いに敵対するようにされてきたが、どちらも発生源は同じだ」と述べ、それぞれの解消を求める患者運動は共闘できるとの認識を示した。福田氏は、薬害肝炎全国原告団の代表の１人で、薬害肝炎検討会の委員も務めていた。（川口恭）
長妻昭・厚生労働大臣は６日の参議院予算委員会で、国産ワクチンの供給量が上方修正される要因となった10ミリリットルバイアルの使用について、「（国内４社のうち）１社が、１ミリリットルの容器で新型のワクチンを作るとすると季節性インフルエンザワクチンの製造を中止しなければいけないという話もあって、我々としては量を確保するためにギリギリの判断をさせていただいた」と述べ、積極的に選択したわけではないことを明らかにした。（川口恭）
先月25日に開かれた医療構想・千葉シンポジウムより、最後にご紹介するのは、当日最も共感した豊島勝昭医師の発表。事後に聞いたところによると、会場に着いてから講演するように言われて勧進帳に近い状態だったらしいが、シンポジウム全体の流れも踏まえてほぼ時間ピッタリ、実に理路整然としたものだった。（川口恭）
医療機関の中で患者側と医療者側の対話の架け橋となる人材『医療メディエーター』の育成を進めている日本医療メディエーター協会が３日、早稲田大学で会員研修会を開いた。生後間もない長男を病院内で失い、その後遺族ケアを行うＮＰＯ活動を長く続けてきた愛媛県の寺尾るみ子さんが、医療メディエーターをめざして看護学校へと通うようになったいきさつを語った。（川口恭）
インフルエンザの解熱までの期間がタミフルより短いという研究もある漢方薬の麻黄湯に供給不安説が出ている。薬価が安すぎてメーカーが売れば売るほど損をするうえに、原料が生薬（植物）で生産量が限られているためだ。専門の医師からは「こんな大事な時に使えないなんて。薬価の仕組みを根本的に変えないと国民の利益を損ねる」との声が上がっている。（川口恭）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第17回会合が29日開かれた。医薬品行政を検証するとの旗印を掲げて開始されてから１年半、終結まで半年のこの時期になってようやく、審査や安全対策を行なっているＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）職員の生の声を知りたい、と匿名アンケートが行なわれることになった。（川口恭）
仙谷由人・行政刷新担当相は28日、「がん対策基本法をつくったけれど、事務局の厚生省のやり方が自治体に丸投げに近くて、国民の実感として医療環境がよくなっていない。議論を自治体の中で巻き起こしていただかないと前へ進まないのでないか。都道府県が本気になった時、もう１回矛盾が出てくるだろうが、その問題提起が自治体側からされれば、国としても解決できるのでないか」と、がん医療に対して地域レベルで考えることを呼びかけた。（川口恭）
患者家族や医療者などでつくる「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」（田中美紀代表）は27日、長浜博行厚生労働副大臣に対し、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌７価ワクチンの定期接種化などを求める要望書を提出した。早期の予防接種法改正を求めるため、一般から集めた約4万7000筆の署名も近日に衆院と参院の両議長へ提出する予定だ。（熊田梨恵）
25日に開かれた医療構想・千葉のシンポジウム。今度ご紹介するのは、少し時間を遡って新型インフルエンザなどワクチン問題を取り扱った第一部の後のディスカッションだ。（川口恭）
25日、６月に発足した医療構想・千葉の第二回シンポジウム『医療崩壊から再生へ 患者の視点で考える』が浦安市の了徳寺大学で開かれた。非常に密度の濃い講演とディスカッションが予定を大幅に超えて約３時間繰り広げられた。講演内容などは、彼ら自身が報告するものとの兼ね合いを見ながら機会を見て記すとして、まずはディスカッションの模様をご紹介する。（川口恭）
救急患者の受け入れ先が決まらないのは、医療機関の怠慢だろうか。勤務医の環境が悪化しているのは、患者の権利意識の向上や医療訴訟の増加などに原因があるのだろうか。十分な医療を提供できないのは、医療機関の責任だろうか、それとも患者の責任だろうか。医師が悪いのか、患者が悪いのか。（新井裕充）
「医療崩壊とか救急・産科の（受け入れ困難）問題とかで多くの人が『医療に問題がある』と認識している。これは裏返せば、（医療）基本法成立へのエネルギーになる」─。医師の計画配置や患者の義務などを盛り込んだ「医療基本法」の成立を目指すシンポジウムで、長妻昭厚生労働相の政策ブレーンとされる埴岡健一氏（日本医療政策機構理事）が声高らかに語った。（新井裕充）
「民主党のマニフェストでは、残念ながら医療問題を解決できない」─。医師の計画配置や患者の義務を盛り込んだ「医療基本法」の成立を目指すシンポジウムで、現役の官僚がついに声を上げた。「自民党の時はもっと自由に言えた」としながらも、来年夏の参院選で「民主党なり最大野党の自民党のマニフェストに書いてもらえば成立は現実化する」と訴えた。（新井裕充）
日本医療政策機構の理事を務める埴岡健一氏らが推進する「医療基本法」について、読売新聞医療情報部長の田中秀一氏は、「医療は医師や患者の勝手になるものではなくて、公共財という視点で考える必要がある」などと力説している。「医療基本法」は、医師や患者に義務を課す強権的な法律なのだろうか。（新井裕充）
19日晩に急遽開催された新型インフルエンザワクチン接種に関する緊急ヒヤリングは、大変に白熱して面白かった。しかし終了後の記者たちの顔を見ていると、金曜日の専門家会議について旧来型取材の常識に則って記事を書き、結果的に"誤報"とされて面白くなかったらしい。無理に要約しようとするから間違えるので、当方はあんまり要約しない。（川口恭）