：カテゴリ「医療／未然の法・制度」の記事一覧
世間を騒がせている環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加問題。医療界への影響についても様々な意見が飛び交うものの、論点がどうもはっきりと見えてこない。医療界が考えるべきエッセンスを梅村聡参院議員（民主）に聞いた。（熊田梨恵）
「平穏死できない現実を知ろう」「救急車を呼ぶ意味を考えよう」－。兵庫・尼崎市で在宅医療を続ける長尾和宏氏（日本尊厳死協会関西支部長、長尾クリニック院長）が１０月２６日、「平穏死の条件」をテーマに神戸市内で講演した。（熊田梨恵）
日本の医療の歴史を変えた「福島県立大野病院事件」。これまで一般聴衆の前に立つことのなかった元被告の加藤克彦医師が10月8日、兵庫・尼崎市内で講演した。（熊田梨恵）
埼玉県に医学部を新設する動きがある。県会議員が全員参加する連盟の会長を務める佐久間実氏は、「医師会が反対する理由は見当たらない」と自信を見せる。（新井裕充）
「元来、医師不足である地域が被災したことにより、医療需給の一層の逼迫が見られたと認識している」─。今回の震災を機に厚生労働省が打ち出す対策は何か。（新井裕充）
医師不足への対応策として、文部科学省は「大学医学部の新設」という選択肢に一歩踏み込んだ。（新井裕充）
このシリーズの最終回です。
大変長らくお待たせして、すみませんでした。古川勝久氏の２回目です。
国内未承認の抗がん剤を迅速に保険適用する新しい仕組みについて中医協は5月18日、厚生労働省の提案を承認した。（新井裕充）
久しぶりの『村重直子の眼』は、東日本大震災の救援活動を巡る話題です。非常に近接していながら没交渉な領域の住人どうしが議論をすると、こんなにもお互いに驚くものかと、それぞれの業界の人たちにとって新鮮な発見があることと思います。また一般人である私からすると、もう少し日頃から風通しをよくしてもらった方がイザという時には安心かな、という感想も湧いてきました。（川口恭）
東日本大震災による避難者の移動費用の問題について、梅村聡参院議員(民主)は10日、JR東日本など関係機関の準備は整っているとして、「後は官邸を動かしていくという段階」と話した。（熊田梨恵）
『ロハス･メディカル』でも、５月号で東日本大震災関連の記事をいくつか掲載することにしております。雑誌の発行前ながら前倒しで掲載できるものは、どんどん掲載していきますので、ご活用いただけましたら幸いです。まずは、関西版『それゆけ！メディカル』限定コンテンツ、『梅村聡の目』です。
「僕の言い方が悪かったらしくて、『平成24年から調整係数全廃』みたいな記事がバーッと出てしまって」─。DPC見直しの議論が再び迷路にはまり込んだ。（新井裕充）
医師不足と言われるが、何人足りないのか分からない。医師の実働数が分からない。（新井裕充）
「特定機能病院については特に異論はないかもしれませんけれども」─。DPC病院をグループ化した結果、勝ち残るのはやはり特定機能病院だろうか。（新井裕充）
「いくつかの医療機関群に分類したらどうか」─。DPC病院を「A群」「B群」「C群」などにグループ化して報酬格差を付ける方針が中医協の分科会で決まった。（新井裕充）
政府は７日、医薬品・医療機器分野を国の成長産業とするため、その研究開発部分を省庁横断的にバックアップする組織として、内閣官房に「医療イノベーション推進室」を設置した。室長と室長代行２人が官や政からではなく研究者から起用されたという点に目新しさを感じるところで、その３人が発足にあたって記者会見を開いたので、お邪魔してきた。（川口恭）
がん患者が抱えやすい口腔内トラブルを解消してがん治療の質を高めるため、国立がん研究センター（嘉山孝正理事長）と日本歯科医師会（大久保満男会長）は31日、がんに関する講習を受けた歯科医が同センターから紹介を受けて患者の歯科治療に当たる医療連携を始めると発表した。当面は手術を受ける関東圏の患者約4000人を対象に始める予定で、各地域のがん診療連携拠点病院による全国展開も視野に入れている。（熊田梨恵）
子宮頸がん予防ワクチンの接種に適した年代の子供達への普及啓発を図るため、癌研究会は30日、中高生向けの公開講座を癌研有明病院（東京都江東区）で開いた。患者会の穴田佐和子代表は、抗がん剤の副作用による苦しみだけでなく、「女性という『性』を失うというメンタルな面」でのつらさも抱えるとして、子宮を摘出して子供が産めなくなったことなどから交際相手と別れたり、出産を諦めたりする女性もいると語った。（熊田梨恵）
国内の救急車が装備しているAEDの中に、救急隊用ではなく一般市民向けの仕様のものが２％あったことが総務省消防庁の調査で分かった。同庁の担当者は「財政的に厳しい自治体が一般向けAEDを使用している」との見方を示しており、今後各自治体に向けて救急車には救急隊用AEDを積載するよう促していくとしている。（熊田梨恵）
森臨太郎氏（東大大学院医学系研究科国際保健政策学准教授）インタビューの最終回です。国民全体の医療を向上させるには、先端医療の開発よりも今ある医療を標準化し、底上げすることが必要と伺いました。今年度から始まった戦略研究で、森氏は実際に標準医療の底上げに取り組み始めています。（熊田梨恵）
インタビュー
森臨太郎氏
（東大大学院医学系研究科国際保健政策学准教授）
日本未熟児新生児学会が先ごろ公表した『未熟児動脈管開存症のガイドライン』は、患者家族の参加や、総意形成と根拠の検証へのこだわりなど、今後の日本のガイドラインの在り方に一石を投じるものになりそうです。背景には、英国政府組織でガイドライン作りに携わってきた森臨太郎氏による、ガイドライン作成過程の計画がありました。森氏に取材すると、日本のガイドラインの問題点は医療政策の問題構造に通じているという興味深い話を聞くことができました。3回の連載でお届けします。（熊田梨恵）
薗部友良・ＶＰＤを知って子供を守ろうの会代表の（下）です。
医療上の必要性が高く、欧米で使われていながら国内では使えない医薬品を早く使えるようにしようという検討会『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』の第4回会議が３日開かれた。ワルファリンカリウムの小児への適応拡大、シクロフォスファミド水和物の全身性血管炎・全身性エリテマトーデス・多発性血管炎・ウェゲナー肉芽腫症への適応拡大、ゲムシタビン塩酸塩の卵巣がんへの適応拡大などが治験なしの公知申請で認められることになった。（川口恭）
薗部友良・ＶＰＤを知って子供を守ろうの会代表の（中）です。
元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していく好評のシリーズ。いよいよ３クール目に入りました。今回のお相手は、日本赤十字社医療センター（日赤広尾）小児科顧問でもある薗部友良『ＶＰＤを知って子供を守ろうの会』代表です。日本のワクチンを取り巻く環境についてお話いただきました。今回も３回に分けてお伝えします。（川口恭）
日本未熟児新生児学会（戸苅創会長）が、このほど『未熟児動脈管開存症ガイドライン』を作成・公表した。治療法などに関する33項目の推奨レベルを決定する際、すべての項目で患者家族とコメディカルの意見を取り入れた。参加した患者家族は、「ガイドライン作成過程が患者家族にオープンにされたことに意義があったと思います」と振り返る。この策定プロセスが広がれば、医療者と患者間にある知識や認識の違いを緩和する一歩になるのかもしれない。（熊田梨恵）
さる６月20日に埼玉県志木市で開催した市民公開講座『子宮頸がんは検診とワクチンで予防できます』（ロハス･メディカル誌８月号P14・15にも採録）の映像ができてきましたので、よろしければご覧ください。
子宮頸がんワクチン接種への公費助成を求めて21日、毛色のかなり異なる23団体が合同で、長妻昭厚生労働大臣に要望書を提出した。５万２千筆あまりの署名も添えた。各団体の代表や付き添いが顔を揃えた結果、30人を超える大陳情団が大臣室を埋め尽くすことになり、熱気を目の当たりにした長妻大臣も「比較的前向きな答え」（同行の小宮山洋子代議士）をした。（川口恭）
70の患者団体が連名で13日、がんの適応外医薬品への保険支払いを認める方向で検討するよう求める要望書を、厚生労働大臣など宛に提出した。適応外使用の問題を巡っては、かつて日本医師会の力が強かった時代に、医師の臨床上の判断を尊重し支払いを認めるとした『55年通知』が厚生省から出されているが、最近では有名無実化しつつある。代わって今年から『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』が設置され、適応拡大後の保険適応という手続きの、時間や費用のかかる道へ誘導されている。（川口恭）
５月29日に福岡市で開催した公開シンポジウム『九州に医療クラスターを』の映像が出来上がってきました。よろしければご覧ください。
小山万里子・ポリオの会代表の最終回です。
『第11回・厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（部会長・加藤達夫成育医療研究センター理事長）が７日開かれ、予防接種法で定期接種対象となっていない疾病・ワクチンに関する検討の前提として、それぞれの疾病の基本的情報や予防接種実施によって期待される効果などを国立感染症研究所が中心になってまとめた「ファクトシート」８疾患分が提出された。（川口恭）
小山万里子・ポリオの会代表の２回目。活動の経緯などをお聞きしています。
救急搬送時に重症患者が軽傷とみなされてしまう「アンダートリアージ」のデータ化など、救急隊が疑った傷病と医師の評価の違いを数値化して搬送の質向上につなげようとする動きが都道府県で始まっている。栃木県内で行われた調査では、救急隊によって「１次対応が適当」と判断されたケースのうち、約３割が医師によって「２次、３次対応が適当」と評価されていた。栃木県からの報告を紹介する。（熊田梨恵）
さる６月28日晩、周産期医療の崩壊をくい止める会代表の佐藤章・福島県立医大名誉教授（このページの下部もご覧ください）が逝去されました。『村重直子の眼』では小山万里子・ポリオの会代表の記事を配信途中ではありますが、緊急追悼企画として周産期医療の崩壊をくい止める会の活動などで米国内科学会から表彰された湯地晃一郎・東大医科研助教との対談が昨日設定されていたため、それを緊急掲載いたします。（川口恭）
国が昨年度から実施している、119番で救急車を呼ぶべきか判断に困った患者からの電話相談を受ける救急電話相談のモデル事業が、総務省内の「事業仕分け」で「廃止」と判定された。実際に廃止されるかどうかは選挙後の政務判断に任されているが、もしそうなれば国が描く今後の搬送体制の構築に大きく影響する可能性もある。（熊田梨恵）
総務省消防庁は21日、毎年実施している救急患者の搬送・受け入れの全国実態調査で、今年度は脳卒中患者の状況を調べることを決めた。照会回数や現場滞在時間など救急隊側の情報は消防庁が吸い上げ、確定診断名や転帰など医療機関側のデータは厚労省が集めて、省庁間でマッチングすることを想定している。厚労省が様式の見直しを進めているDPC情報の活用も視野に入っており、医療側に踏み込んだ調査となりそうだ。（熊田梨恵）
元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していくシリーズ。今回のお相手は、昨年の新型インフルエンザ騒動の際に全国の医療現場で何が起きていたのか、それを知ることのできる立場にあった内田健夫・前日本医師会常任理事です。国会のドタバタのお蔭で、パッチワークの改正予防接種法案が継続審議になっていますが、あの改正が本当に必要なのかということも考えさせられます。（川口恭）
『第９回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（部会長・加藤達夫成育医療センター総長）が16日午後開かれた。空席の目立つ傍聴席の前で、代理２人を加えてやっと定足数に達した中、予防接種法の抜本改正へ向けた議論として、「評価・検討組織」と「情報提供のあり方」の２点について淡々とヒアリングなどが行われた。来週以降も毎週のように開催が予定されているようで、何らかの予算要求をめざしているものと思われる。くしくもこの日に通常国会が閉会し、この部会が２月にバタバタでお墨つきを与えた「パッチワークの改正予防接種法案」は成立せず、衆院での継続審査となった。（川口恭）
元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していくシリーズ、本日から第２クールに入ります。対談していただくのは、医療事故調の問題や出産育児一時金の問題などで、皆さんにもすっかりおなじみとなった井上清成弁護士。ただし今回のテーマは無過失補償制度です。（担当・構成 川口恭）
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年度が替わって初めての『厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（部会長・加藤達夫成育医療センター総長）が21日開かれ、予防接種法抜本改正への議論が始まった。厚生労働省では、この問題に関して早ければ23日からパブリックコメント募集を始めるという。（川口恭）
元厚生労働省大臣政策室政策官の村重直子氏が在野のキラリと光る人たちと対談していく、そんな企画に登場する２人目は、『周産期医療の崩壊をくい止める会』の事務局役として、福島県立大野病院事件の被告医師支援と、それに続く出産時死亡妊産婦の遺族支援という他に類を見ないユニークな活動に関して、実務を担当し続けている松村有子・東大医科研特任助教だ。（担当・構成 川口恭）
医療上の必要性が高く、欧米で使われていながら国内では使えない医薬品を早く使えるようにしようという検討会『医療上の必要性の高い未承認薬･適応外薬検討会議』（委員名簿はこちら）の２回目会合が31日開かれた。約50日ぶりの開催とあって、どのような進展があったのか満場の傍聴人が見守ったが、何のために手間をかけてやっているのか分からなくなる本末転倒な議論が随所で展開された。特に、保険局が医薬食品局を弾除けに使っていて、それが話をややこしくしていると分かるやりとりをご紹介する。（川口恭）
一昨年５月以来23回を数えた厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』が30日終わった。報告書の中で「薬害」をどう定義するのかなど、最終回も予定を１時間超えて熱心な議論が繰り広げられ、最終報告書がまとまるまでには、さらに委員の中でメールベースの議論がありそうだ。（川口恭）
医療に関して裁判外の紛争解決（ADR）機関を運営している関係者を一堂に集めた厚生労働省主催の連絡調整会議が26日開催された。動きの止まっている医療事故調構想との関係にも注目が集まるが、事務局の趣旨説明は「通常の検討会とは異なり、ここで何かを決めるということより、参加者で認識を共有して自発的に何か始めていただけるならありがたい」と控えめだった。（川口恭）
「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」（田中美紀代表）は23日、ヒブワクチンや小児用肺炎球菌ワクチンの定期接種化などを求める要望書を長妻昭厚生労働大臣に手渡した。これに先立って衆参議院議長宛にも約４万筆の署名を添えて同様の請願を行った。同会による国会や厚生労働省に対する請願はこれで４回目で、集めた署名は計20万筆になる。（川口恭）
15日、『第６回厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（部会長・加藤達夫成育医療センター総長）が開かれ、小委から上がってきていた新年度からの日本脳炎ワクチンの接種勧奨再開の方針を認めた。厚生労働省の福島靖正・結核感染症課長は、免疫空白世代を生んでしまった５年前の勧奨差し控え決定について「現在の観点からは反省すべき所はある」と述べた。また、部会長と黒岩祐治委員（ジャーナリスト、国際医療福祉大教授）とが前回に引き続いて非難しあった。（川口恭）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第22回会合が８日開かれ、次回まとめる最終提言について討議が行われた。予定を１時間近く超えての議論だったが、「監視評価のための第三者組織」設置の部分以外に関しては、各委員が一通り修文案を言うだけで終わってしまい、最終的にどのように整理されるのか見えないままだった。（川口恭）
厚生労働科学研究として設置されていた『漢方・鍼灸を活用した日本型医療医療のための調査研究』班会議（黒岩祐治班長＝国際医療福祉大大学院教授）は25日、「国民の期待は大きいけれど実状は瀕死という漢方の実態をさらけ出して、どうしたいのか問いたい」（渡辺賢治・慶応義塾大漢方医療センター長）と５項目の提言をまとめ、長妻昭・厚生労働大臣あてに提出した。（川口恭）
今通常国会での予防接種法改正を睨んで開かれていた『厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会』（委員長・加藤達夫成育医療センター総長）は19日、５回目の会合で第一次提言を取りまとめた。土壇場に来て黒岩祐治委員が「ここで予防接種法を改正する必要はない」と孤軍奮闘し、結論部に「特措法で構わないとの意見もあった」と書き加えられた。（川口恭）
「いいチームになった」「肉体はしんどかったが、精神的には楽しかった」─。新政権の"中医協改革"で揺れた診療側委員に、ようやく一体感が見え始めた。（新井裕充）
約300人分の座席が用意された厚生労働省2階の講堂には、200人を超える一般傍聴者や報道関係者らが集まった。答申書を足立信也･厚生労働大臣政務官に手交した中医協の遠藤久夫会長は「非常に積極的で今までにないような多様な視点からの議論を頂いた」と委員らに感謝の意を表した。（新井裕充）
日本医師会が厚労省の意を受け医療機関を取り締まるのか、と物議を醸したワクチン接種の優先順位遵守に関して、日本医師会の飯沼雅朗常任理事は９日の検討会で大きく見解を「後退」させ、結果としてどのように提言に書き込むかの結論も出なかった。（川口恭）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第21回会合が８日に開かれ、前回、詳細を公開するか否かで揉めたPMDA全職員アンケートの結果が公開された。専門的能力に欠ける厚生労働省からの天下り・出向職員が組織幹部を占めること、行政の判断が優先されて科学的判断が捻じ曲げられることなどへの不満が赤裸々につづられていた。（川口恭）
救急患者の受け入れが困難なケースを減らすため厚生労働省は4月の診療報酬改定で、プラス財源のうち約4000億円を救急医療などに投入する方針を示している。全国に約200ある「救命救急センター」の診療報酬が増額されることはほぼ確実とみられるが、問題は二次救急を担う地方の中小病院。厚労省の担当者は､「二次救急はレベルがさまざま」と述べ、一律に評価することを否定している。（新井裕充）
昨年、余った新型インフルエンザワクチンを優先接種対象者以外に使ってメディアに吊るし上げられる医療機関がいくつか出たが、今後このような医療機関について厚生労働省は、日本医師会と連携して取り締まる方針らしい。（川口恭）
新年度から積極的勧奨が再開される方針が決まっている日本脳炎ワクチンについて、積極的勧奨が差し控えられた５年間に定期接種対象年齢だったため免疫ををつけ損なった子供たちに経過措置をどう設けるかが27日、厚生労働省の検討会で議論された。しかし結論は出ず、夏以降に再度議論されることになった。（川口恭）
「地域医療がドミノ倒し的に崩壊」「訪問看護はボランティア」「医療崩壊を患者自身が痛感している状況は異常」─。4月の診療報酬改定について国民から意見を聴く中医協の公聴会で、福島県内の医師や看護師、患者らが医療現場の窮状を訴えた。（新井裕充）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第20回会合が29日開かれた。実施する前にもやるかやらないかで鞘当てが行われたPMDA職員アンケート（その後に厚生労働省職員も対象に）に関して、その回答を公開するか否かで、再びほぼ同じ顔ぶれによる言い争いが起きた。（川口恭）
昨年末に販売開始された子宮頸がんワクチンがメディアを随分と賑わせていて、何となく自分もそれなりに事情を分かったつもりになっていたが、実際には何も分かっていなかったようだ。13日に国立がんセンター中央病院で開かれたシンポジウムに参加して、そのことを痛感した。（川口恭）
予防接種法の大規模改正をにらんだ厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、25日に新設されて始まった。普段は公の場であまり発言しない上田博三・厚生労働省健康局長が、「我々としても不退転の決意で大改正に取り組む」と述べた。記録として残しておく。またこの日、日本脳炎予防接種のあり方を検討する小委の設置が決まった。（川口恭）
厚生労働省は12月22日、今年最後となる中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の薬価専門部会と総会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）
厚生労働省は12月18日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の保険医療材料専門部会、総会、基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）
バタバタしているうちに、会合から１週間経過してしまったけれど、11日の内閣府『独立行政法人ガバナンス検討チーム』の議論の模様の続きをお伝えする。キモは、上図左のような現行組織だと「主務大臣が主務官庁にすり変わってしまって、理事長は主務官庁を向いて仕事をせざるを得ないので、ミッションを向いて仕事できるよう右の仕組みに変えるべき」（大久保委員）という点が、チームの総意としてまとめられるかどうかだった。（川口恭）
厚生労働省医政局の中野公介救急医療対策専門官は17日、厚労省で検討中の救急救命士の業務範囲拡大について、「血糖測定と低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与」と、「心肺機能停止前の静脈路確保と輸液の実施」については来年春にも認められていくとの方向性を示した。（熊田梨恵）
鈴木寛・文部科学副大臣は16日、個人的意見と断ったうえで、来年度から検討を始める医学部新設について、その設置主体は「立派な病院と看護師養成校を持つ所がふさわしい」と述べた。（川口恭）
厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）
厚生労働省の『新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会』が16日に開かれ、臨床試験の結果を踏まえて、妊婦と中高生に関してワクチンを２回接種せず１回接種で構わないだろうとの判断が了承された。厚労省では、この判断を受けて同日中に方針を示すという。（川口恭）
ジェネリック医薬品の先進地アメリカ、その大使館で15日、「こうやればもっと普及するんじゃない？」という趣旨のシンポジウムが開かれた。聴講者が入り口で携帯電話まで取り上げられるという会場設定は、こわもてのガイアツを想起させるが、一方でアメリカでは官は民の利益のために動くのだなあ、日本とは全然違うなあということを痛感させられた。で実は中身も結構おもしろかった。（川口恭）
11日の内閣府『独立行政法人ガバナンス検討チーム』の議論の模様をご紹介する。ＮＣが厚生労働省の支配がら脱するのか、植民地のままなのかを分けるとあって、非常に中身の濃い白熱した議論が展開された。ただし、最後の最後で「大臣一任」となって、水面下でまだ色々とありそうだ。（川口恭）
厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の保険医療材料専門部会と薬価専門部会、基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）
文部科学省の鈴木寛・副大臣は11日、都内で開かれたシンポジウムの中で、80年以降増えていない大学医学部を「新設するかどうか、来年から議論を深めていく場を設けることが決まっている」と、医師養成数をさらに増やすために医学部新設も視野に入れていることを明らかにした。（川口恭）
内閣府の『独立行政法人ガバナンス検討チーム』が11日、ナショナルセンター（ＮＣ）の独法化に関する４回目の会合を開いた。理事長などの選考を、厚生労働大臣ではなく新たに内閣府に設ける『独立行政法人管理委員会』で行うことなどが提言された。この日で議論をいったん終了して、仙谷由人・行政刷新相に対応を一任することになった。仙谷氏が今後、平野博文官房長官、長妻昭厚生労働大臣と折衝し、結論を出すという。（川口恭）
日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は来年1月1日から、妊産婦死亡が起こった場合に現場の医師がスムーズに病理解剖につなげられるよう情報提供し、必要に応じて医会本部による原因分析や追跡調査を行う「妊産婦死亡報告システム」を始める。石渡勇常務理事は、現状では医療事故が起こった場合に「解剖せざるを得ないとなると（警察に届けて）司法解剖にゆだねることになる」と述べ、24時間対応で病理解剖につなげられるシステムにしたいと強調した。（熊田梨恵）
厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と薬価専門部会を開催した。予定していた保険医療材料専門部会と基本問題小委員会は中止になった。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）
診療報酬の引き上げを求める声は、国民を代表する立場の公益委員には届かなかった。約2時間の密室協議の末、公益委員は「中医協として診療報酬改定についての意見を（厚生労働大臣に）具申することは行わない」との決定を下したが、診療側からは「1号（支払）側の意見を公益委員が採り入れた」など不満の声が上がっている。（新井裕充）
内閣府の『独立行政法人ガバナンス検討チーム』が、６つあるナショナルセンターの全職員を対象に匿名アンケートを実施中だ。これまでに計200人ほどから回答があったという。事務局の中間報告によれば、「医師はモチベーションが高く処遇が悪い、看護師はモチベーションも処遇も低い傾向にある」という。（川口恭）
内閣府の『独立行政法人ガバナンス検討チーム』第３回会合が８日開かれた。４月に独立行政法人化する６つのナショナルセンター（ＮＣ）について、長期債務を一切背負わせない形でスタートさせるとの意見が大勢を占めた。一足先に独立行政法人化した国立大学病院が借金返済のため"瀕死"になっている現実もあり、この方針が貫徹されるか注目される。（川口恭）
厚生労働省は12月4日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会と総会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第19回会合が４日開かれ、ひと悶着の末に実施されたＰＭＤＡ全職員と薬事担当厚生労働職員への匿名アンケートに関して中間報告が行われた。自分たちが俎上に上っているにも関わらず３割近い職員が、この検討会で出された第一次提言のことを知らなかった。（川口恭）
民主党の国会議員約160人から成る「適切な医療費を考える議員連盟（桜井充会長・参院議員）」は4日、診療報酬のプラス改定や補助金増額などを求める決議文を、陳情対応を取りまとめる高嶋良充筆頭副幹事長に提出した。桜井会長は会見で、「９日の段階で『最重要項目』として内閣に申し入れしていただきたいというお願いをした。９日にどのような取扱いを受けるかによって今後を検討していきたい」と述べた。決議内容は他分野からの要望とともに、幹事長室で予算編成に向けた精査を受ける格好となり、民主党がマニフェストで約束した"医療費増額"であるにもかかわらず、一筋縄ではいかなさそうだ。（熊田梨恵）
『市民のためのがん治療の会』は３日、先ごろ承認された子宮頸がんワクチンの学校での定期接種と保険収載を求める要望書を、鳩山一郎総理と長妻昭厚生労働大臣に送付した。（川口恭）
民主党の国会議員160人から成る「適切な医療費を考える議員連盟（桜井充会長・参院議員）」は3日、2010年度診療報酬改定で「ネットでプラス３％以上」の改定を求める決議文を、明日にも幹事長室に提出することを決めた。補助金で医療クラークなどを10万人雇えるようにすることや、「事業仕分け」の対象になった「医師等人材確保対策の推進事業」の予算の倍増、漢方薬の保険適用の継続も求める。（熊田梨恵）
先月27日に設置された内閣府の『独立行政法人ガバナンス検討チーム』第２回会合が３日開かれた。国立高度専門医療センター（ＮＣ）６つの理事長について、週明け７日に公募を開始し年内に任命する案が厚生労働省から示されたが、それ以前に財務内容が不透明だとの意見が相次ぎ、結論は出なかった。（川口恭）
厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会、薬価専門部会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
「民主党の上の方の人たちは大学病院とかは見ているけど、本当の意味での現場、地域のところは見ていないんだよ」―。民主党の国会議員でつくる「適切な医療費を考える議員連盟」の桜井充会長（参院議員）は1日、現政権が考える医療政策に対する不満をあらわにした。桜井会長は今週末にも医療費増額を求める要望を行い、その後は医療・介護政策全般を幅広く扱っていく考えだ。ただ与党内からは、「議連がうまくやれば身動きが取れなくなっている政務三役を助ける連携プレーになるが、ヘタしたらただの内ゲバ」との声も聞かれる。（熊田梨恵）
民主党の国会議員約120人が集まる「適切な医療費を考える議員連盟」の桜井充会長（参院議員）は1日の記者会見で、予算編成終了後は議論の幅を医療・介護政策全般に広げていくとの方針を示し、今後の活動内容が来夏の次期参院選の医療マニフェストにも影響する可能性を示唆した。（熊田梨恵）
民主党の国会議員からなる「適切な医療費を考える議員連盟」の桜井充会長（参院議員）は１日、国会が閉会する4日までに、厚労省と財務省の政務三役に対し、医療費の増額を要望する方針を明らかにした。小沢一郎幹事長にも同様に求めていくとして、「これをやらないと選挙は勝てない。医療業界の関係者はみんな民主党の政策に期待している」と述べた。（熊田梨恵）
DPCを導入している病院の延命に重大な影響を与える「調整係数の廃止」をめぐる問題で、厚生労働省は新たに「基礎係数」という概念を持ち出した。厚労省の担当者は「"ブラックボックス"を設定するつもりではない」などと釈明しているが、信用できるだろうか。（新井裕充）
病院勤務医の業務負担を軽減するため、厚生労働省は時間外受診などを抑制する方針を示しているが、「軽症で来る患者が勤務医の敵だとならないような慎重さをお願いしたい」との声も出ている。（新井裕充）
厚生労働省は11月27日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
来年４月に独立行政法人化される国立高度専門医療センター（ＮＣ）６つの「ガバナンス」がこのままでいいのか、どういうものが望ましいのかについて、関連省庁の副大臣・政務官と有識者で議論する「チーム」が27日、内閣府に設けられた。週１回のペースで会合を開き、理念・人事・経理の主に３点について検討、１月ぐらいに一定の取りまとめをするという。（川口恭）
民主党がマニフェストで約束した医療費増額を実現させるため、民主党議員で作る「適切な医療費を考える議員連盟」が26日に発足した。まずは2010年度診療報酬改定がプラス改定となるよう、来月半ばに厚生労働省の政務三役に提言を提出する。医療費については財務省が診療報酬を引き下げる方針を打ち出しており、梅村聡事務局長は「政務三役を応援していく立場」と議連について述べるなど、年末の予算編成に向けて医療費をめぐる攻防が本格化してきたとみられる。（熊田梨恵）
厚生労働省は11月25日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
「関連病院から誰々を大学院に戻すとか、医師の出入りはオープンな場の『医師適正配置委員会』を使います。教授の意向は一切聞きません。」全国医師ユニオンが22日に開いた集会で山形の地域医療について講演した嘉山孝正氏（山形大学医学部長）は、県民代表などから成る第三者評価の機能を持った「医師適正配置委員会」で医師不足地域への派遣などを決めていると紹介した。（熊田梨恵）
2010年度診療報酬改定の基本方針を審議する社会保障審議会の委員に就任した「全国骨髄バンク推進連絡協議会」の大谷貴子会長は、厚生労働省の原案を「患者の視点に立っていない」と批判した上で、基本方針に「患者の負担軽減」を盛り込むよう求めている。（新井裕充）
勤務医の立場から"医療再生"を訴え、日医に代わる新しい「公」的な医師組織の在り方を提言する小松秀樹氏（虎の門病院泌尿器科部長）は22日、全国医師ユニオンの集会に参加し、日医は社会的な存在意義をなくしており、公益法人制度改革では「公益社団法人」を選択できないと主張した。その上で、日医の受け皿となる新しい法人について「作戦を立てている」と述べ、既に小松氏の方で新しい定款を準備している事を明らかにした。（熊田梨恵）
厚生労働省は11月20日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の薬価専門部会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
厚生労働省は11月18日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の総会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
今月７日の『現場からの医療改革推進協議会』の中で、ぜひ皆さんに紹介したいなと思いながら、しかしあまりにも発表が早口だったためメモが追いつかずにいたものがある。簡単な文字起こしができてきたので、ご紹介する。発表者は、財務官僚で現在は預金保険機構金融再生部長に出向中の松田学氏だ。医療界の方々が「当然」と思っていることが、本当に当然のことなのか考えてみていただけると幸いだ。（川口恭）
都道府県に救急患者の搬送・受け入れのルール策定を義務付けた改正消防法が先月末に施行された。「ルール策定」という部分だけがクローズアップされて伝わり、否定的な見方をする医療者も一部いるようだが、この法改正は、これまで一部の業界団体や永田町・霞が関だけで決まってきた医療政策決定のプロセスを変えていく可能性も秘めている。（熊田梨恵）
「心肺停止の祖父母を救命センターに運ぶことが最近の家族の"儀式"なので、センターは看取りの場。ベッドが埋まって新患を受け入れられない」「救急隊の搬送時間が長いのは現場で救命処置を行っているから」など、救急医療の搬送・受け入れには様々なエピソードが飛び交っている。来月から消防庁が全国で実施する心肺停止状態の患者の搬送・受け入れ実態調査は、こうしたエピソードの数値化につながり得るため、医療政策の決定プロセスを変える可能性と、医療現場が"言い逃れ"できなくなる可能性の両方を秘めている。（熊田梨恵）
総務省消防庁は17日、来月１日から一月間、心肺停止状態の患者の搬送・受け入れの詳細調査を全国で行うことを明らかにした。照会回数や受け入れられなかった理由のほか、搬送先医療機関の種類や家族からの希望などについても調べる。結果は年度末までに公表される予定だ。（熊田梨恵）
「混合診療を認めればかなり解決する」「医薬局が公共工事をして本当にラグが解消すると思っているのか。何もしてない保険局を呼んでこないと」。16日に開かれた厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第18回会合は、ドラッグ・ラグ解消を訴えた患者代表の声が呼び水となってか、建前抜きの面白い議論が繰り広げられた。（川口恭）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第18回会合が16日開かれた。対立の構図で語られることの多かった薬害被害者とドラッグ・ラグ被害者とが、「問題の根っこは同じ」という認識を確認しあい、これまでになく建設的な議論が繰り広げられた。（川口恭）
管理栄養士、診療放射線技師、臨床工学技師らの「コメディカル」は決して「小メディカル」ではないのに、病院のヒエラルキーの下では医師、看護師、薬剤師らに次ぐ位置付けで扱われることが多いと聞く。しかし、来年度の診療報酬改定によって、コメディカルの確保が病院経営に大きな影響を及ぼす可能性が出てきた。（新井裕充）
厚生労働省は11月13日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の保険医療材料専門部会と基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行ったブリーフィング（記者説明）の模様をお伝えする。（新井裕充）
診療報酬の配分を見直す「事業仕分け」への対応などをめぐって中医協が炎上した。診療側委員は中医協として慎重を求める声明を出すよう主張したが、支払側委員は時期尚早論。診療側委員の「責任を取ってください」との発言に支払側が逆上したところで長妻昭厚生労働相が入室、「激しく、時には優しく議論を活発に」などと挨拶した。（新井裕充）
明日から事業仕分けが始まる。医療に対しても大鉈が振るわれるとの事前予測も流れている。担当の仙谷由人大臣は７日の『現場からの医療改革推進協議会』で、医療に対してどのように取り組むかのスタンスを語っていた。ワーキンググループの動きが、整合性の取れたものになるか検証できるよう、あらかじめ記述しておく。（川口恭）
「都道府県の体制は間に合うと考えておられるのか」「前倒しは専門家に諮ったのか」－。6日に厚労省が開いた、新型インフルエンザ用ワクチンの小児への接種時期の前倒しなどに関する記者会見。約1時間のうちの後半30分、足立信也政務官に記者からの質問が相次いだ。（熊田梨恵）
厚生労働省の足立信也政務官は6日に記者会見し、後期高齢者医療制度を廃止した後の新制度をつくるため、「高齢者医療制度改革会議」を今月中に発足させると発表した。足立政務官は「高齢者だけを集めた一つの保険制度という考え方は取らない」と述べ、65歳以上の前期高齢者も含めて新制度を検討していく方針を示した。（熊田梨恵）
厚生労働省の足立信也政務官は6日、同日の参議院予算委員会での舛添要一前厚労相の質問についてコメントし、「質問の中で、前政権では（10ｍｌバイアルの導入を）認めていなかったのに、政権が代わって認められたという内容の質問がありましたが、そこは事実と認識が違う」と述べた。（熊田梨恵）
厚生労働省は6日、1歳から小学校3年生までの子どもと、基礎疾患を持つ小学校4年生から中学校3年生までの子どもへの新型インフルエンザ用ワクチンの接種時期を早め、可能なら今月中旬から接種することを検討するよう都道府県に通知したと発表した。5歳から14歳の子どもが新型インフルエンザに罹患すると重症化する傾向があると示し、同日始まった3回目のワクチン出荷に伴い600万回分の接種が可能になるとして早期の接種を求めた。（熊田梨恵）
長妻昭・厚生労働大臣は６日の参議院予算委員会で、国産ワクチンの供給量が上方修正される要因となった10ミリリットルバイアルの使用について、「（国内４社のうち）１社が、１ミリリットルの容器で新型のワクチンを作るとすると季節性インフルエンザワクチンの製造を中止しなければいけないという話もあって、我々としては量を確保するためにギリギリの判断をさせていただいた」と述べ、積極的に選択したわけではないことを明らかにした。（川口恭）
「本来医療保険でカバーすべきでない部分を厚労省にやらせようとするからおかしくなる。疾病や介護予防、在宅での慢性期医療などについて、すでにノウハウを持っている民間の力を生かして周辺サービスを充実させていけば、本来の医療や介護を成り立たせることができ、国民の満足につながる」－。経済産業省は地域ぐるみの健康サービス事業や慢性期医療の支援事業などを国内で展開していくため、来年度予算の概算要求に32億円を計上。医療や介護のインフラ構築に乗り出した。（熊田梨恵）
昭和大医学部の有賀徹教授は2日、都道府県に策定が義務付けられた救急患者の搬送・受け入れルールについて、これまでほとんど医療側のみで議論されてきた医療提供体制について、消防機関側が医療機関側と同じテーブルで議論し、医療提供体制の構築に乗り出すという"転換期"をもたらすものになるとの見方を示した。（熊田梨恵）
都道府県に救急患者の搬送・受け入れルールの策定が義務付けられたことを受け、東京消防庁は2日、ルールを策定するための協議会の初会合を開催した。ルール策定のために議論を始めたのは東京都が初めてと見られる。具体的な作業を担う作業部会の有賀徹委員長（昭和大医学部救急医学教授）は、「実態としてはルールを新しく策定するのではなく、既に地域にある程度存在しているルールや医療機関リストを、この新しいルールにのっとって整理するということになる」と話した。（熊田梨恵）
総務省消防庁の開出英之救急企画室長は2日、国が2008年度から実施している救急搬送の受け入れ全国実態調査について、今年度は心肺停止状態など重篤な患者についても詳細に調べていくとして、「今年中にも、全国の消防機関に統計を取っていきたい」と述べた。（熊田梨恵）
副作用の発生がゼロになることはない。これは医療側からすれば当たり前のことだが、日本ではこれまで、避けることのできない被害に対する無過失補償制度が構築されてこなかったために、一部からの責任追及を恐れて、全体が享受できるはずの利益を損なうということが起こっている。乳幼児に発症して重度の後遺症となりやすい「細菌性髄膜炎」を防ぐためのワクチンの定期接種化が実現しないこともその一例だ。政権が交代し、医療の無過失補償や免責に関する制度は、今後進んでいくのだろうか。（熊田梨恵）
「ヒブワクチン」や「肺炎球菌ワクチン」という言葉を聞いたことがあるだろうか。5歳未満の子どもが発症し、発達障害など重度の後遺症を残しやすい「細菌性髄膜炎」の予防に有効とされ、海外ではWHOの勧告を受けて定期接種化が進んでいるワクチンだ。「ワクチン後進国」とも言われる日本では定期接種化されておらず、患者会などが要望を続けている。どんな病気で、現状はどうなっているのだろうか。（熊田梨恵）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第17回会合が29日開かれた。医薬品行政を検証するとの旗印を掲げて開始されてから１年半、終結まで半年のこの時期になってようやく、審査や安全対策を行なっているＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）職員の生の声を知りたい、と匿名アンケートが行なわれることになった。（川口恭）
文部科学省の鈴木寛副大臣は28日、プロジェクト採択の正当性などをめぐり問題となった最先端研究開発支援プログラムを教訓に、国内で研究職を志す人がキャリアデザインを描けるような体制を再構築する必要があると主張した。（熊田梨恵）
患者家族や医療者などでつくる「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」（田中美紀代表）は27日、長浜博行厚生労働副大臣に対し、ヒブワクチンと小児用肺炎球菌７価ワクチンの定期接種化などを求める要望書を提出した。早期の予防接種法改正を求めるため、一般から集めた約4万7000筆の署名も近日に衆院と参院の両議長へ提出する予定だ。（熊田梨恵）
25日に開かれた医療構想・千葉のシンポジウム。今度ご紹介するのは、少し時間を遡って新型インフルエンザなどワクチン問題を取り扱った第一部の後のディスカッションだ。（川口恭）
25日、６月に発足した医療構想・千葉の第二回シンポジウム『医療崩壊から再生へ 患者の視点で考える』が浦安市の了徳寺大学で開かれた。非常に密度の濃い講演とディスカッションが予定を大幅に超えて約３時間繰り広げられた。講演内容などは、彼ら自身が報告するものとの兼ね合いを見ながら機会を見て記すとして、まずはディスカッションの模様をご紹介する。（川口恭）
救急患者の受け入れ先が決まらないのは、医療機関の怠慢だろうか。勤務医の環境が悪化しているのは、患者の権利意識の向上や医療訴訟の増加などに原因があるのだろうか。十分な医療を提供できないのは、医療機関の責任だろうか、それとも患者の責任だろうか。医師が悪いのか、患者が悪いのか。（新井裕充）
「医療崩壊とか救急・産科の（受け入れ困難）問題とかで多くの人が『医療に問題がある』と認識している。これは裏返せば、（医療）基本法成立へのエネルギーになる」─。医師の計画配置や患者の義務などを盛り込んだ「医療基本法」の成立を目指すシンポジウムで、長妻昭厚生労働相の政策ブレーンとされる埴岡健一氏（日本医療政策機構理事）が声高らかに語った。（新井裕充）
「民主党のマニフェストでは、残念ながら医療問題を解決できない」─。医師の計画配置や患者の義務を盛り込んだ「医療基本法」の成立を目指すシンポジウムで、現役の官僚がついに声を上げた。「自民党の時はもっと自由に言えた」としながらも、来年夏の参院選で「民主党なり最大野党の自民党のマニフェストに書いてもらえば成立は現実化する」と訴えた。（新井裕充）
東京都が8月31日に開始した、搬送先の決まらない妊婦や新生児の受け入れ先を探す助産師による「搬送コーディネーター」は、119番通報を受ける消防機関「東京消防庁」に設置されているという点で、大阪府や札幌市など他の自治体で行われているコーディネーター制度と違う独自性がある。12日までに47件のコーディネート実績があったが、このうち20件は医療機関からの搬送依頼ではなく、「119番通報」からコーディネーターにつながったケースだった。東京都の搬送コーディネートシステムはどんな特徴があるのだろうか。（熊田梨恵）
日本医療政策機構の理事を務める埴岡健一氏らが推進する「医療基本法」について、読売新聞医療情報部長の田中秀一氏は、「医療は医師や患者の勝手になるものではなくて、公共財という視点で考える必要がある」などと力説している。「医療基本法」は、医師や患者に義務を課す強権的な法律なのだろうか。（新井裕充）
19日晩に急遽開催された新型インフルエンザワクチン接種に関する緊急ヒヤリングは、大変に白熱して面白かった。しかし終了後の記者たちの顔を見ていると、金曜日の専門家会議について旧来型取材の常識に則って記事を書き、結果的に"誤報"とされて面白くなかったらしい。無理に要約しようとするから間違えるので、当方はあんまり要約しない。（川口恭）
新型インフルエンザワクチンの接種に関して16日の専門家会議で突如１回打ちの方針が合意された問題で、当日激怒したと伝えられる足立信也政務官が今晩、専門家５人を招いての緊急ヒヤリングを開催する。（川口恭）
「もっと強力に拠点化・集約化を図って集中的に医師を配置していく。医師を強制的に配置をするような仕組みを導入する」─。医師の計画配置を盛り込んだ「医療基本法」の成立に向けたシンポジウムで、元厚生労働省官僚が吠えた。（新井裕充）
医師不足の解消など医療再生計画を策定した都道府県に国が支給する「地域医療再生基金」について、厚生労働省の担当者は「ハコモノじゃなくて、マンパワーの確保ということが一番大事だ」と指摘した上で、「どこかの病院1つだけを大きく建て替えるためにたくさんのお金を使うというのは好ましくない」と強調している。同基金の実体が、「医師の計画配置」を進めるためのバラマキ政策であることが再確認されたといえる。（新井裕充）
17日に開かれた世田谷区医師会内科医会の講演会の模様を簡単にご紹介する。（川口恭）
新型インフルエンザに関する厚生労働省の専門家会議で16日唐突に「13歳以上のワクチン接種は１回でよい」との合意がなされたことに対して、17日世田谷区医師会内科医会が開いた講演会の中で「専門家ならしない非科学的な判断を、専門家を名乗る素人が行なっている。それを御用メディアが垂れ流し、皆で拝んでいる。この国は危険だ」と激しく批判する声が上がった。（川口恭）
総務省消防庁と厚生労働省は16日、「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会」（座長＝山本保博・東京臨海病院院長）を開催し、改正消防法が施行する30日までに都道府県宛に通知する救急患者の受け入れ・搬送ルールのガイドライン案を大筋で取りまとめた。ルール策定に関する議論の場が、国から都道府県に移ろうとしている。（熊田梨恵）
厚生労働省の足立信也政務官は16日、2010年度診療報酬改定から導入するとしている改定の基本方針や改定率の大枠を決める「検討チーム」について、与党議員を含む「あらゆるステークホルダー」10人未満での構成になるとの見解を示した。検討チームの協議内容について、「どこまで政治主導でやるか、検討チームで決めてもらいたい」と述べた。（熊田梨恵）
日本産婦人科医会の寺尾俊彦会長（浜松医科大学長）は14日に開いた記者懇談会で、助産師不足を解消するために現在の実習で「10例程度」必要とされているお産件数を半減することなどを提案した。「残る5人を卒後にしてはどうか」と述べ、助産師の卒後研修の必修化を求めた。（熊田梨恵）
13日夜に国立がんセンター中央病院で開かれた『院長主催講演会●新型インフルエンザとがん患者―ワクチン問題を考える●』の模様をご報告する。木村盛世検疫官と高畑紀一・細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会事務局長の２人が講演した後、鈴木寛・文部科学副大臣、足立信也・厚生労働大臣政務官、梅村聡参院議員（内科医）、土屋了介院長を加えた豪華な６人でのディスカッションとなった。まずは、そのディスカッションから。 （川口恭）
足立信也・厚生労働大臣政務官は13日、国立がんセンター中央病院で開かれたシンポジウムの席上で「（新型インフルエンザワクチン接種に関する）新法の中に、無過失補償と免責と予防接種法改正を検討するとの文言を加える、実施するまで入れられれば良かったが、検討するという項目を設けることが、この短い期間に私にできる全てだった」と述べた。（川口恭）
厚生労働省の足立信也政務官は８日、「政府は鳩山さん、党は小沢さん（が主導）としたなら、『小沢さん、遅いんじゃないか。党が機能していないんじゃないか』と言いたい」と述べ、民主党内が機能不全に陥っているとの認識を示した。（熊田梨恵）
厚生労働省足立信也政務官は８日、鳩山政権が目指す「政府・与党の一元化」の現状について、「政府に入った三役に過度な負担になっている」との認識を示した。政策調査会や部門会議が廃止されたため、党の政策に関する質問が三役に集中し、対応し切れなくなっている現状があるとした。（熊田梨恵）
厚生労働省の足立信也政務官は８日、地域医療再生基金についての私見を示し、地域を限定して補助する方法では医師不足などの解決にはつながらないとして、「診療報酬か税金を投入して全体のベースアップを図ることがなければだめ」と述べた。（熊田梨恵）
末期がんや肝硬変などで難治性腹水症を起こした患者の、腹腔内に溜まった腹水を静脈経由で全身に戻す医療機器の『デンバーシャント』が、メーカーの事情により先月から欠品を起こしていることが分かった。全く同じように使える代替品は国内にないという。昨年末の骨髄フィルターに続き、またも医療機器に欠品騒動が発生したことになる。背景にある日本固有の高コスト構造を是正しない限り、今後も次々に欠品が生じるだろうと見る関係者もいる。（川口恭）
「何よりも都道府県職員と、一般市民が分かっていなければどうにもならない」－。都道府県が来月にも策定準備を始める救急患者の搬送・受け入れルール。ルールが機能するかどうかのカギは、都道府県の一般市民に対する周知や普及啓発であることが浮き彫りになってきたが、ルールの指針を検討している国の会議で具体的な議論のしようがないために抜け落ちているポイントでもある。果たして現場に降りた時にルールは機能できるのだろうか。（熊田梨恵）
舛添要一・前厚生労働大臣の側近として省内改革に取り組んできた村重直子課長補佐（前・大臣政策室政策官）が５日付で内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）付に異動した。前大臣の省内改革を熟知している同氏により、行政刷新会議の厚生労働行政検証に新たなノウハウが加わることになる。（川口恭）
入院が必要な救急患者を受け入れる「二次救急医療機関」のうち救急車を年間1万台以上受け入れる病院がある一方で年間を通じて「ゼロ」という病院もあるため、厚生労働省の医療課長は「サボっている、けしからん救急医療機関というわけではない」としながらも、救急搬送を積極的に受け入れる病院を診療報酬で評価する方針を示している。（新井裕充）
出産育児一時金騒動を振り返るシリーズの２回目。（１回目の記事はこちら）
出産育児一時金に関して、開始直前にバタバタと見直しが行なわれた。なぜ、こんなことになってしまったのか。事の経緯を追っていくと、泥沼にはまっている医療事故調問題と共通する構造が見つかった。厚生労働省と医療界との馴れ合いの関係が時代にそぐわなくなってきていること、それなのに依然として医療界に自律の動きは鈍いことが、改めて浮き彫りになったとも言える。（川口恭）
総務省消防庁と厚生労働省は2日、「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会」（座長＝山本保博・東京臨海病院院長）を開催し、都道府県に策定が義務付けられた救急搬送・受け入れルールについて、作業部会がまとめたルールの指針となるガイドライン案を報告した。搬送実績を毎年調査・分析してルールを見直すことや、搬送先となる医療機関を▽緊急性▽専門性▽特殊性－の三つで分類することなどが盛り込まれている。（熊田梨恵）
重症の救急患者を搬送するため、救急隊が医療機関に4回以上照会した事例が大阪や東京など大都市部で多く見られることから、厚生労働省の担当者は9月30日の中医協で、「単純に医師を増やすとか単純に医療機関を増やすということだけでは難しい」とした上で、「医師の適正配置というのも、もしかしたらある」と述べた。（新井裕充）
出産育児一時金の制度一部見直しに関して、足立信也・厚生労働政務官の説明は以下の通り。（川口恭）
出産育児一時金の支払い方法が10月から変更されることに伴って産科開業医に資金繰り不安が表面化している問題で、厚生労働省の長妻昭大臣が29日に制度開始を一部医療機関に対して猶予する旨の発表を行ったが、マスコミ報道だけでは何がどうなったのか今ひとつ分からないという声も多い。そこで足立信也政務官に話を整理してもらった。（川口恭）
厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第16回会合が30日開かれた。医薬行政を監視する第三者機関設置のため、検討会内に少人数のワーキンググループを作ることが決まり、長く第三者機関の必要性を主張し続けてきた水口真寿美委員（弁護士）が「私は名乗りを上げたい」と述べた。（川口恭）
診療報酬の決定プロセスを見直す「中医協改革」が叫ばれる中、厚生労働省と支払側、診療側、公益委員らが「診療報酬だけでは無理だ」という大合唱を繰り広げて団結した。改定の主戦場を厚労省の「社会保障審議会」に移し、中医協をその「下部組織」に位置付けて骨抜きにするというシナリオが見える。（新井裕充）
社民党の阿部知子衆院議員は、医療・健康に関する政策は人材配置や資源配分などについてすべて一緒に考えていく必要があるとして、「そのビジョンを語る首長さんを選べるような有権者を育ててほしい」と要望。その前提として、自治体は医療提供の仕組みを地域住民に分かってもらうよう工夫すべきとした。（熊田梨恵）
社民党の阿部知子衆院議員は、自治体同士が広域連合を組むことで、医療によって地域を振興することができると主張し、「首長や県職員、厚労省の中央職員もその県を興してみる。その県の医療をどうするかを真剣に考えてみるチャンス。そういう首長さんが出てこないかとすごく期待している」と述べた。（熊田梨恵）
厚生労働省の新型インフルエンザ対策の担当者は29日、ワクチン生産量を従来の約1800万人分から2700万人分に上方修正した理由について、元々3000万人分までは予定していたとした上で、「1mlバイアルと10mlバイアルのワクチンを半々ずつ作る」ことなどで対応していくと話した。（熊田梨恵）
厚生労働省の足立信也政務官は29日、新型インフルエンザワクチンの生産量が従来の約1800万人分から2700万人分に上方修正されたことについて、「1mlバイアルを10mlバイアルに変更することで無駄をなくせる」と事務方が考えているとの見方を示した。（熊田梨恵）
自民党の世耕弘成参院議員（参院議院運営委員会筆頭理事）は25日、今後の自民党の医療政策について、「経済成長と社会保障、医療の充実をどうリンクさせていくか。経済が豊かになれば医療もよくなっていくというところを国民にどうイメージしてもらうかというところがポイントかと思っている」と話した。（熊田梨恵）
厚生労働省の足立信也政務官は18日、民主党のマニフェストを実行すれば「必ず"医療再生"はできる」と、就任後の思いを語った。（熊田梨恵）
厚生労働省の政務官に就任した足立信也参院議員は18日、「マニフェスト一つ一つの実現だけにとどまらず、将来的なスキームも描けるようなことをやっておく必要があると思う。そのことも同時に進める必要があると思うので、これは国家戦略局と行政刷新会議と将来像を見据えながら、というつもりでいる」と、抱負を述べた。（熊田梨恵）
民主党の梅村聡参院議員は17日、今回の政権交代は医療界自身が活動してきたことの表れとした上で、「政治は皆さんが咲かせた花に水をあげる役割。民主党は政権交代したばかりで、見ていてじれったいところもあるかもしれないけど、温かく見守って頂きたいと思います」と語った。（熊田梨恵）
長妻昭厚生労働相は17日、有識者らを集めて新型インフルエンザ対策に関する会合を開いた。メンバーの一人として参加した足立信也参院議員は会合終了後、「輸入ワクチンを含めて、必要量を人数分確保していくことが決まった」と話した。（熊田梨恵）
民主党の梅村聡参院議員は16日、今の医療問題は理解している人とそうでない人がはっきり分かれていると指摘し、医療界に足りないのは無関心層に訴える情報発信力と主張。「ここからもう一歩破ることを長妻さんに期待したい」と述べた。（熊田梨恵）
民主党の梅村聡参院議員は16日、「ミスター年金」の長妻昭氏が厚生労働相に起用されたことについて、「長妻さんは情報発信力がすごい。医療現場の声を長妻さんに届けて、無党派層にわーっと広げてもらう。医療の問題を世に知らしめるのには、長妻さんに力がある。戦略の仕方だと思う」と述べた。（熊田梨恵）
民主党の梅村聡参院議員は16日、民主党政権の新内閣発足に伴い、今後の厚生労働政策で取り組む内容が広範囲になるとして、「相当にたくさんの人数で、チームとして取り組まないといけない。自分も何ができるかを考えてスクラムを組んでやっていきたい」と抱負を述べた。（熊田梨恵）
民主党の鈴木寛参院議員は16日、今後の民主党の政策決定について、「官僚からの情報でなく国民の声を反映したものでないといけない。これは国家戦略局や行政刷新会議の腕の見せ所」と述べ、新設される二機関による情報収集の仕組み作りが鍵になるとした。（熊田梨恵）
民主党の鈴木寛参院議員は16日、行政刷新会議（仙谷由人担当相）の役割について、「統計の公開を勧告できる」と述べ、厚生労働省で実施する調査や保管されているデータなどの公開を求めていくことができるとした。（熊田梨恵）
民主党の鈴木寛参院議員は16日、「診療報酬の決め方は一つの行政プロセスで、今のプロセスでよいか見直す必要があるところ」と述べ、仙谷由人衆院議員が担当相に起用された行政刷新会議で"中医協改革"が扱われるとの見解を示した。（熊田梨恵）
民主党の鈴木寛参院議員は16日、今後の医療政策のスケジュールは副大臣や政務官の人事が決定してから、長妻昭厚生労働相らによる「チーム」体制で決められていくとした。（熊田梨恵）
民主党の鈴木寛参院議員は16日、新内閣発足についての抱負を述べ、今後は「医療、教育、子育て、介護について、まず着手していきたい」とした。（熊田梨恵）
鳩山内閣の陣容が明らかになった9月16日午前、厚生労働省内では「医療情報ネットワーク基盤検討会」の今年度初会合がひっそりと開かれた。委員席には、医療事故調の検討会などで「医療の透明化」を声高に主張していた南砂氏（読売新聞編集委員）の姿もある。どこか怪しい香りのする審議会だが、厚労省の担当者は、「国が医療機関から情報を吸い上げて何かやるのではない。ネットワークの基盤づくりを応援する」と話している。（新井裕充）
16日に発足する鳩山内閣で注目の厚生労働大臣には「ミスター年金」の長妻昭・政調会長代理が就任することが分かった。（川口恭）
民主党の鈴木寛政調副会長は15日、今後医学部定員を増員していくに当たって、「医師が医療ガバナンスや医療マネジメント、コミュニティの医療政策の形成過程にも参加できるよう、医療経済の基礎や基本、医療倫理は知っておく必要がある」と述べ、そうした人材を育成するための講座設置など、医学部の環境整備が今後必要になるとの私見を示した。（熊田梨恵）
民主党の鈴木寛政調副会長は15日、今後の診療報酬改定について「エビデンスに基づいたプライスセッティングをするための調査をする体制を作る必要がある」と述べ、医療経済実態調査など既存の調査の在り方を変えていく必要があるとの見方を示した。（熊田梨恵）
民主党の足立信也政調副会長は14日、政府が今年度の補正予算で設けた「最先端研究開発支援プログラム」の助成先には基礎研究分野が多かったと指摘し、「（予算を）集中的に注ぎ込むのはいいけど、それでは新しいものの開発が主体になり、臨床研究が弱くなる。本予算で付ける形でやっていかないといけない」と述べた。（熊田梨恵）
民主党の仙谷由人衆院議員（元政調会長）は、厚生労働省が診療報酬改定などのために実施している調査について「初めの結論ありきみたいなところで、リアリティがあまりない気がする」と述べ、保険局や医政局などの医系技官の目を通さず、Eメールや電話などの手段で医療現場の情報を収集する方法を提案した。（熊田梨恵）
民主党の仙谷由人衆院議員（元政調会長）は、厚労省が進める高度急性期病床の絞り込みや在院日数削減の方向性について、「『次の人はどこに行くんですか』という話がないと、急性期だけ『絞る絞る』と言ってもどうするんだということ」などと述べ、まず後方病床を整備すべきとした。（熊田梨恵）
民主党の鈴木寛政調副会長は14日、来年1月にも次期参院選のマニフェスト作成に着手するとの方針を示した。（熊田梨恵）
民主党の足立信也参院議員（医療再建議員懇談会事務局長）は10日、国と都道府県に設置を検討している「地域医療推進機構（仮称）」について、「7-8年計画」で地域医療の協議体の機能も吸収していくと解説した。
民主党の足立信也参院議員（医療再建議員懇談会事務局長）は10日、病院関係者、医師会、保険医協会、住民代表、行政関係者、学識経験者などから成り、地域医療について考える「協議体」を都道府県に新設すると述べた。（熊田梨恵）
民主党の足立信也参院議員（医療再建議員懇談会事務局長）は10日、国と各都道府県に設置を検討している「地域医療推進機構（仮称）」について、将来的には都道府県の機構が地域の公立病院の運営も担っていくと解説した。（熊田梨恵）
民主党の鈴木寛政調副会長は11日、新型インフルエンザワクチンの輸入に見通しが立ったことについて「国産であれ輸入であれできるだけ多く早く、ワクチンが確保されることは望ましいこと」と評価した上で、厚労省の対応は遅かったとの見方を示した。（熊田梨恵）