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ニュース:カテゴリー「介護・福祉/国」の記事一覧

 新型インフルエンザワクチンの安全性について検討する厚生労働省の検討会が13日、開かれた。前回に引き続いて、委員の何名かから疫学的データ解析の必要性を指摘する声が出たが、事務局は何も言及せず、座長も「これまで通りの対応で」と取りまとめてしまった。(川口恭)

 「事業仕分」を行う行政刷新会議のワーキンググループは16日、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格取得後の研修について、国が都道府県への補助金として概算要求している3億5千万円を半額にするよう求める結論をまとめた。財務省側は、予算執行率が低いことや研修受講料が都道府県によって0円~6万円とばらつきがあることなどを問題視し、「何に対する補助なのか基準が不明確」と主張。ケアマネジャーは5年ごとの免許更新の際に研修を受けねばならず、都道府県は今後も研修の実施を続けねばならないため、予算が削減された場合に都道府県の財政負担が悪化して現場に影響することを懸念する専門家もいる。(熊田梨恵)

「社会保障基本法」シンポ2.jpg 救急患者の受け入れ先が決まらないのは、医療機関の怠慢だろうか。勤務医の環境が悪化しているのは、患者の権利意識の向上や医療訴訟の増加などに原因があるのだろうか。十分な医療を提供できないのは、医療機関の責任だろうか、それとも患者の責任だろうか。医師が悪いのか、患者が悪いのか。(新井裕充)

 同じ要介護度の利用者でも、介護サービスを限度額いっぱい受けている人からほとんど受けていない人までが、階段状に存在している。なぜこのようなばらつきがあるのだろうか。今年4月に新しく見直された要介護認定について検証する有識者会議で、興味深い資料が厚労省から示された。(熊田梨恵)

 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)は6月24日に今年度の初会合を開催し、2009年度介護報酬改定の影響を調べる介護職員の処遇状況調査を10月に実施することを了承した。委員からの要望を受け、居宅介護支援事業所も対象にする方向で進めるとした。(熊田梨恵)

 厚生労働省は5月28日、介護職の賃金アップを図る事業所に交付金を支給する「介護職員処遇改善交付金(仮称)」について、7月に事業所への説明会を実施し、8月にも交付金申請の受付を始めるよう、都道府県や中核市の担当者に指示した。(熊田梨恵)

 厚労省は5月28日に都内で開いた全国介護保険担当課長会議で、複数回にわたる指導を受けながらも届け出を行わない有料老人ホームの設置者に対し、罰則適用も視野に入れて指導を徹底するよう自治体の担当者に求めた。有料老人ホームに該当しながら届け出を行っていない施設が、4月末時点で446件に上ることも明らかにした。(熊田梨恵)

 「少々気が早いですけれども」―。厚生労働省老健局の鈴木康裕老人保健課長は、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶応義塾大教授)に対し、介護報酬改定前に実施している介護事業経営概況調査について、月単位の収支把握から、年単位に変更することを提案した。介護報酬改定の大元となる基礎データの調査方法が、大きく変わろうとしている。(熊田梨恵)
 

 厚生労働省は5月18日、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶応義塾大教授)の第2回会合を開催し、今年10月に実施する介護職員の処遇改善状況に関する調査の詳細項目を大筋で取り決めた。特別養護老人ホームや訪問介護事業所など約6000の事業所で働く、介護職員や看護職員など約6万3000人が対象になる予定だ。(熊田梨恵)
 

 低賃金や過重労働などを理由に人材不足が深刻となっている介護職の待遇改善を図るため、厚生労働省は2009年度補正予算案の中に、介護職員の処遇向上を図る介護事業者に対して交付金を支給する「介護職員処遇改善交付金(仮称)」を設置する施策を盛り込んだ。計上された約4000億円はすべて国庫負担のため、保険料増額には響かない。ただ、2011年度で基金が終了した後に待遇が下がらないようにするための対応が求められる。厚労省の宮島俊彦老健局長は「その続きの対策は必要になると思う」との認識を示している。(熊田梨恵)
 

 国は今年10月にも、特別養護老人ホームなどで働く介護職員の賃金など処遇に関する調査を実施する方針を決めた。介護職員の処遇改善などを目的に3%のプラス改定となった2009年度介護報酬改定の内容が、実際に個人の処遇に反映されているかどうかを検証し、次回改定に生かすことが目的だ。(熊田梨恵)

第4回終末期医療のあり方に関する懇談会TOP.jpg 死期が迫っている患者に対する治療方針をどのように決定したらいいだろうか。本人の生前の意思表示が文書に残されているなら、それに従ってもいいか。個人の意思は、日々変化するものではないか。死期が迫っていて患者の意思が確認できない場合はどうか。家族の判断に従って、延命を中止してもいいか―。(新井裕充)

 国民の厚生労働行政への信頼回復を図るため、昨年夏に設置された政府の「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」(座長=奥田碩・トヨタ自動車相談役)が3月30日、最終報告を取りまとめ、河村建夫官房長官に提出した。「少子化対策統括本部」(仮称)の設置や非正規労働者対策の担当部の整備などが新しく盛り込まれたものの、省内の連携強化など運用面の改善を求める内容が多く、舛添要一厚生労働相が提案していた厚労省再編案までは踏み込まなかった。(熊田梨恵)

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