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ニュース:カテゴリー「介護・福祉/未然のお金」の記事一覧

 本日、野田内閣の不信任決議案と問責決議案が衆参両院に提出されたようです。以下に公開する記事は、9月号(8月20日発行)に掲載するものですが、このまま解散総選挙になったとすると、大変にピントのボケた記事になってしまう可能性もあることから、一足先にwebで公開いたします。各党の振る舞いを評価する上でも、面白い視座を与えてくれるのでないかと考えます。(川口恭)

 「事業仕分」を行う行政刷新会議のワーキンググループは16日、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格取得後の研修について、国が都道府県への補助金として概算要求している3億5千万円を半額にするよう求める結論をまとめた。財務省側は、予算執行率が低いことや研修受講料が都道府県によって0円~6万円とばらつきがあることなどを問題視し、「何に対する補助なのか基準が不明確」と主張。ケアマネジャーは5年ごとの免許更新の際に研修を受けねばならず、都道府県は今後も研修の実施を続けねばならないため、予算が削減された場合に都道府県の財政負担が悪化して現場に影響することを懸念する専門家もいる。(熊田梨恵)

 厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会(分科会長=大森彌・東大名誉教授)は6月24日に今年度の初会合を開催し、2009年度介護報酬改定の影響を調べる介護職員の処遇状況調査を10月に実施することを了承した。委員からの要望を受け、居宅介護支援事業所も対象にする方向で進めるとした。(熊田梨恵)

 厚生労働省は5月18日、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶応義塾大教授)の第2回会合を開催し、今年10月に実施する介護職員の処遇改善状況に関する調査の詳細項目を大筋で取り決めた。特別養護老人ホームや訪問介護事業所など約6000の事業所で働く、介護職員や看護職員など約6万3000人が対象になる予定だ。(熊田梨恵)
 

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