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ニュース:カテゴリー「介護・福祉/自治体」の記事一覧

きぼう表紙2.JPG 東日本大震災で住まいを失った方々の健康維持のヒントとなるような小冊子『きぼうメディカルみやぎ』の2号目(右の写真は表紙)が完成、13日から配布しています。仙台市に本拠を置く健診機関「杜の都産業保健会」から委嘱を受けて、弊社で制作したものです。今回も費用は、第一三共グループと同社員からの寄付で賄われました。ロハス・メディカル仙台版版元である日本シナジーマネジメント社が仕切り、河北新報社などの協力も得て、宮城県内の全仮設住宅に配布していきます。(川口恭)

きぼう表紙.JPG 東日本大震災から半年経ちました。被災された方々を取り巻く環境は依然として厳しいものがあり、健康への影響も心配されます。仙台市に本拠を置く健診機関「杜の都産業保健会」から委嘱を受け、生活環境が激変してしまった方々の健康維持のヒントとなるような小冊子『きぼうメディカルみやぎ』(右の写真は表紙)を制作しました。費用は、第一三共グループと同社員からの寄付で賄われました。ロハス・メディカル仙台版版元である日本シナジーマネジメント社が仕切って、河北新報社や各地のシルバー人材センターの協力も得て、宮城県内すべての仮設住宅に配布していきます。(川口恭)

 福島県相馬市で募っていた東日本大震の遺児・孤児に支給する「震災孤児等支援金」が2億1800万円集まり、当初の目標額を上回ったことが分かった。市の担当者は「市長の意向として、『親が生きていたらできるはずだった』ことはしていきたいと思っているので、今後集まる寄付金は大学進学資金にさせていただきたい」と話しており、今後さらに1億円を募って大学進学の奨学金に充てるという。(熊田梨恵)

 「事業仕分」を行う行政刷新会議のワーキンググループは16日、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格取得後の研修について、国が都道府県への補助金として概算要求している3億5千万円を半額にするよう求める結論をまとめた。財務省側は、予算執行率が低いことや研修受講料が都道府県によって0円~6万円とばらつきがあることなどを問題視し、「何に対する補助なのか基準が不明確」と主張。ケアマネジャーは5年ごとの免許更新の際に研修を受けねばならず、都道府県は今後も研修の実施を続けねばならないため、予算が削減された場合に都道府県の財政負担が悪化して現場に影響することを懸念する専門家もいる。(熊田梨恵)

 厚生労働省は5月28日、介護職の賃金アップを図る事業所に交付金を支給する「介護職員処遇改善交付金(仮称)」について、7月に事業所への説明会を実施し、8月にも交付金申請の受付を始めるよう、都道府県や中核市の担当者に指示した。(熊田梨恵)

 低賃金や過重労働などを理由に人材不足が深刻となっている介護職の待遇改善を図るため、厚生労働省は2009年度補正予算案の中に、介護職員の処遇向上を図る介護事業者に対して交付金を支給する「介護職員処遇改善交付金(仮称)」を設置する施策を盛り込んだ。計上された約4000億円はすべて国庫負担のため、保険料増額には響かない。ただ、2011年度で基金が終了した後に待遇が下がらないようにするための対応が求められる。厚労省の宮島俊彦老健局長は「その続きの対策は必要になると思う」との認識を示している。(熊田梨恵)
 

 国は今年10月にも、特別養護老人ホームなどで働く介護職員の賃金など処遇に関する調査を実施する方針を決めた。介護職員の処遇改善などを目的に3%のプラス改定となった2009年度介護報酬改定の内容が、実際に個人の処遇に反映されているかどうかを検証し、次回改定に生かすことが目的だ。(熊田梨恵)

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