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ニュース:カテゴリー「介護・福祉/既存のお金」の記事一覧

 「事業仕分」を行う行政刷新会議のワーキンググループは16日、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資格取得後の研修について、国が都道府県への補助金として概算要求している3億5千万円を半額にするよう求める結論をまとめた。財務省側は、予算執行率が低いことや研修受講料が都道府県によって0円~6万円とばらつきがあることなどを問題視し、「何に対する補助なのか基準が不明確」と主張。ケアマネジャーは5年ごとの免許更新の際に研修を受けねばならず、都道府県は今後も研修の実施を続けねばならないため、予算が削減された場合に都道府県の財政負担が悪化して現場に影響することを懸念する専門家もいる。(熊田梨恵)

 「少々気が早いですけれども」―。厚生労働省老健局の鈴木康裕老人保健課長は、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会(座長=田中滋・慶応義塾大教授)に対し、介護報酬改定前に実施している介護事業経営概況調査について、月単位の収支把握から、年単位に変更することを提案した。介護報酬改定の大元となる基礎データの調査方法が、大きく変わろうとしている。(熊田梨恵)
 

 国は今年10月にも、特別養護老人ホームなどで働く介護職員の賃金など処遇に関する調査を実施する方針を決めた。介護職員の処遇改善などを目的に3%のプラス改定となった2009年度介護報酬改定の内容が、実際に個人の処遇に反映されているかどうかを検証し、次回改定に生かすことが目的だ。(熊田梨恵)

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