総務省消防庁と厚生労働省は2日、「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会」（座長＝山本保博・東京臨海病院院長）を開催し、都道府県に策定が義務付けられた救急搬送・受け入れルールについて、作業部会がまとめたルールの指針となるガイドライン案を報告した。搬送実績を毎年調査・分析してルールを見直すことや、搬送先となる医療機関を▽緊急性▽専門性▽特殊性－の三つで分類することなどが盛り込まれている。（熊田梨恵）

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　重症の救急患者を搬送するため、救急隊が医療機関に4回以上照会した事例が大阪や東京など大都市部で多く見られることから、厚生労働省の担当者は9月30日の中医協で、「単純に医師を増やすとか単純に医療機関を増やすということだけでは難しい」とした上で、「医師の適正配置というのも、もしかしたらある」と述べた。（新井裕充）

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今年もピンクリボン運動の時期となりましたが、偶然にも時をほぼ同じくして、女性のがんでもうひとつ気になる子宮頸がんのワクチン（「サーバリックス」）が、いよいよ承認されることになりました。

●子宮頸がんワクチン、初の承認＝予防へ第一歩、費用面に課題
（時事通信　2009年9月29日）

大いに興味があると同時に、こうした問題でいつもつきまとうのが、費用と安全性についての気がかりです。

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先月下旬、
トントンにとって
小学校最後の
運動会がありました。

今年のスローガンは、

【風になり勝利の道をかけぬけろ】

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出産育児一時金の制度一部見直しに関して、足立信也・厚生労働政務官の説明は以下の通り。（川口恭）

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　救急患者の受け入れ状況を改善するため、厚生労働省は「ベッド確保策」に意欲を見せている。総務省消防庁と厚労省の調査では、受け入れ不能理由で最も多かったのは「処置困難」、次いで「手術中・患者対応中」「ベッド満床」などの順。これらの具体的な内容について厚労省の担当者は、「実は分からない」と答え､「ベッド満床」を解消する方針を強調したが、果たしてそれでいいか。（新井裕充）

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お金のことには正直疎いほうの私ですが、他人事でないのが「出産一時金」の問題です。

●出産育児一時金　10月１日からこうなる　足立政務官解説ニュース　ロハス･メディカル（2009年9月30日）

2人目の出産を数ヵ月後に控えた私ですが、もちろん1人目の時には出産後に申請して受け取りました。たしかにずいぶんと家計は助かるけれども、正直、入院前に病院に何十万円もの費用を払い込んだときには、大きな負担に感じたのを覚えています。

その支給方法が見直されるような動きは、たしか昨年末頃から、病院の資金繰りの話の中で徐々に出てきていたように思います。しかしいったん決まった病院への直接支給は問題解決にならなかったどころか、病院には余計に酷なものだったようです・・・。

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　厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第16回会合が30日開かれた。医薬行政を監視する第三者機関設置のため、検討会内に少人数のワーキンググループを作ることが決まり、長く第三者機関の必要性を主張し続けてきた水口真寿美委員（弁護士）が「私は名乗りを上げたい」と述べた。（川口恭）

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出産育児一時金の支払い方法が10月から変更されることに伴って産科開業医に資金繰り不安が表面化している問題で、厚生労働省の長妻昭大臣が28日に制度開始を一部医療機関に対して猶予する旨の発表を行ったが、マスコミ報道だけでは何がどうなったのか今ひとつ分からないという声も多い。そこで足立信也政務官に話を整理してもらった。（川口恭）

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　病院内で医療事故の疑われる事象が起きた際、全国80の大学病院がどのように対応しているのかを、全国医学部長病院長会議が初めてアンケート調査形式でまとめた。「もしとんでもない大学があったら勧告する」（嘉山孝正・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長）という調査だったが、回答から見る限り、事故の隠蔽を招くような規定・運用の不備はとりあえずなかった。嘉山委員長は「自律・自浄の第一歩ができた」と評価した。（川口恭）

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