今度は、少し時間を遡って新型インフルエンザなどワクチン問題を取り扱った第一部の後のディスカッション。（川口恭）

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　ワクチン接種回数に関する厚生労働省の迷走は、足立信也政務官が政治の力で科学をねじ伏せた結果であるかのようにマスメディアで報道されバッシングされている。しかし19日の会合の内容は、科学的根拠のない行政決断に政務官が疑問を呈し、専門家もそれを支持したというものであり、傍聴していた身からすると、一連の報道内容には違和感を禁じえない。19日に出席した専門家の１人である森兼啓太・東北大大学院講師も同じ思いのようだ。簡単にインタビューした。（川口恭）

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　「私の身分は日本医師会に所属する日本医師会の会員。日本医師会も可能な限り私をバックアップする」─。1か月ぶりに再開された中医協で、新任の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）が力強く言い放った。厚生労働省の担当者が資料をダラダラと説明する議事運営も従来通りで、中医協の位置付けも変化がない。1人気を吐いたのは新任の嘉山孝正委員（山形大学医学部長）だけだったと言うべきか。（新井裕充）

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　副作用の発生がゼロになることはない。医療側からすれば当たり前のことだが、日本ではこれまで、避けることのできない被害に対する無過失補償制度が構築されてこなかったために、一部からの責任追及を恐れて、全体が享受できるはずの利益を損なうということが起こっている。乳幼児に発症して重度の後遺症となりやすい「細菌性髄膜炎」を防ぐためのワクチンの定期接種化が実現しないこともその一例だ。政権が交代し、医療の無過失補償や免責に関する制度は、今後進んでいくのだろうか。（熊田梨恵）

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　最先端研究開発支援プログラム執行の凍結を解除する方針を決めた22日の総合科学技術政策担当大臣（菅直人氏）と総合科学技術会議有識者議員の定期会合の議事要旨が30日、内閣府のサイトで公開された。選考過程の不透明さが指摘されていた「支援会議」や「ワーキングチーム」を棚上げしようとする津村政務官に対して、榊原定征・東レ社長が激しく抵抗した形跡が残っている。榊原社長はワーキングチームの一員であり、そして東レ顧問の研究が採択30件の中に含まれている。（川口恭）

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　厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第17回会合が29日開かれた。医薬品行政を検証するとの旗印を掲げて開始されてから１年半、終結まで半年のこの時期になってようやく、審査や安全対策を行なっているＰＭＤＡ（医薬品医療機器総合機構）職員の生の声を知りたい、と匿名アンケートが行なわれることになった。（川口恭）

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　「ヒブワクチン」や「肺炎球菌ワクチン」という言葉を聞いたことがあるだろうか。5歳未満の子どもが発症し、発達障害など重度の後遺症を残しやすい「細菌性髄膜炎」の予防に有効とされ、海外ではWHOの勧告を受けて定期接種化が進んでいるワクチンだ。「ワクチン後進国」とも言われる日本では定期接種化されておらず、患者会などが要望を続けている。どんな病気で、現状はどうなっているのだろうか。（熊田梨恵）

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　コメディカル代表として中医協の専門委員に内定した日本放射技師会の北村善明会長がチーム医療の推進に意欲を見せている。「実際の現場ではチーム医療ではなく医療チームになっている。医師以外の職種がどれだけモノが言えるか、発言できているか」と指摘、医師を含めた「メディカルスタッフ」という言葉を提言している。（新井裕充）

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　仙谷由人・行政刷新担当大臣は28日、独立行政法人化されることが決まっているナショナルセンターや社会保険病院・厚生年金病院の経営について「日本の医療の世界を覆う大変な権威とパワーというものが、その延長線上で現在の日本の医療を再建できるとは限らない。いったん白紙に返して、今の事態を憂慮する専門家の方々と、そのことを理解するガバナンス・マネジメントの分かる方々の共同作業で」と延べ、ゼロベースで検討する必要があるとの考えを明らかにした。（川口恭）

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先日から風邪気味、と書いていましたが、ここへきてまた突然、子供が本格的にダウン。鼻水と咳がさらに激しくなり、40度近い熱が出て、さらに胃腸がひどくやられてつらそうです（胃腸をやられると処理に追われて親も大変なんですよね）。

昨日の発熱から1日経過した本日、おなじみのかかりつけ医のもとへ。インフルの簡易検査は、今回も結局シロでした。その時点では「風邪」、とのことでしたが現在の様子は胃腸炎のよう・・・。息子は先月にもインフルが疑われる発熱が2回、プラス感染性の胃腸炎にかかったりと、わが家ではインフルを恐れつつも、結局のところそれ以外の病気をもらってきてはてんてこまい、という状態が続いています。

それでもやっぱりインフル情報は気になってしまうものです・・・。

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　中医協人事を発表した10月26日の会見で、長妻昭厚生労働相は終始メモに目をやりながら歯切れの悪い回答を繰り返した。年金問題を追及したかつての"勇姿"はなく、今にも泣き出しそうな痛々しい表情。対照的だったのが厚労省保険局医療課の佐藤敏信課長で、説明に窮する長妻大臣に強い口調で助け船を出すなど、大臣との"上下関係"を記者団に見せ付けた。（新井裕充）

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先週のリウマチ外来は
いつもより患者が多いというわけではないのに、
やたら待ちました。

新型インフルエンザワクチン接種開始時期と
無関係ではないのだろうと思います。

偶然、膠原病外来に通院している知人と
待合室で一緒だったので、
マスク越しのお喋りに花が咲き、
待ったという感覚はありませんでしたが。

予約時間を1時間以上過ぎてやっと呼ばれました。

そしてわかったことは、
新型インフルエンザワクチン接種に関して

『何も決まっていないと』

いうこと。

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　「5人のお医者様すべてが日本医師会の会員」「安達先生は（日本）医師会の診療報酬検討委員会の委員長で診療報酬に関しては権威」─。日医執行部を外す中医協人事を発表した10月26日の会見で、長妻昭厚労相は"日医外し"の人事ではないことを強調した。長妻厚労相の質疑応答は以下の通り。（新井裕充）

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　今月1日で任期切れとなった中央社会保険医療協議会（中医協）の委員について、長妻昭厚生労働相は10月26日午後7時から厚労省内で会見を開き、支払側委員2人、診療側委員4人、専門委員1人の計7人を改選する人事を発表した。日本医師会（唐澤祥人会長）の執行部3人を外し、京都府医師会副会長、茨城県医師会理事、山形大学医学部長を新任するほか、専門委員ではコメディカルを代表する委員として新たに日本放射技師会会長を選任する。審議が中断していた中医協は早ければ30日に再開される見通し。（新井裕充）

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　25日、６月に発足した医療構想・千葉の第二回シンポジウム『医療崩壊から再生へ　患者の視点で考える』が浦安市の了徳寺大学で開かれた。非常に密度の濃い講演とディスカッションが予定を大幅に超えて約３時間繰り広げられた。講演内容などは、彼ら自身が報告するものとの兼ね合いを見ながら機会を見て記すとして、まずはディスカッションの模様をご紹介する。（川口恭）

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先日、妊婦検診に行ってきました。4週間前よりも体重が着実に増加中。これ以上のペースで増えないように、と釘を刺されました。つわりから抜け出して以来、とにかくすぐお腹がすいてしまい、また、気をつけて食べ過ぎないようにしていても体重はしっかり増えていくのです（胃が圧迫されているからか、少し食べすぎると食後に調子が悪くなります。でも少ないとお腹がすぐ減ってしまうのも困りもの）。

というわけで、個人的にも体重管理に関する話題について、このところちょっとアンテナが敏感になってきていたのですが、そんななかで目を引く報道がありました。

●脂質高い人、脳卒中リスク低い＝４万８０００人データ分析
（時事通信　2009年10月24日）

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　救急患者の受け入れ先が決まらないのは、医療機関の怠慢だろうか。勤務医の環境が悪化しているのは、患者の権利意識の向上や医療訴訟の増加などに原因があるのだろうか。十分な医療を提供できないのは、医療機関の責任だろうか、それとも患者の責任だろうか。医師が悪いのか、患者が悪いのか。（新井裕充）

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　日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）が公表した、助産師の数に関するデータが興味深かったので紹介したい。養成校からは毎年約1300人の助産師が卒業して医療機関などに就職しているが、全体で働いている助産師の数自体は平均で前年比約300人程度しか増えていない。定年で辞めていく人もいるとみられるが、同会の神谷直樹常務理事は多くが"潜在助産師"になっているとして「家庭に入っているのではないか」との見方を示している。（熊田梨恵）

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このところインフルエンザ対策として、緑茶に含まれる抗酸化成分「カテキン」が注目を集めていますね。先日はヨーグルトが売り切れるかも、なんて話をしましたが、この緑茶は何かにつけて出てくる気がします。ダイエットもそうですし、もっと前、十数年前からは、抗がん作用についてかなり関心が高まっています。

今回のインフルエンザへの効果についても、今月に入って相次いで研究や商品が報道されています。

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　「プレーンの状態であれば通らない話であっても、いったん公表したものを覆すだけの盛り上がりに欠けた。若手研究者をディスカレッジしてしまったことは間違いないので、これを大いなる教訓にして、科学的に先端研究を支えていく仕組みを構築していきたい」。鈴木寛・文部科学副大臣は、いち早く疑問を表明していた最先端研究開発支援プログラムの選考やり直しに至らなかったことに無念さをにじませつつ、今後を見据えて必要な取り組みを列挙した。（川口恭）

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　「医療崩壊とか救急・産科の（受け入れ困難）問題とかで多くの人が『医療に問題がある』と認識している。これは裏返せば、（医療）基本法成立へのエネルギーになる」─。医師の計画配置や患者の義務などを盛り込んだ「医療基本法」の成立を目指すシンポジウムで、長妻昭厚生労働相の政策ブレーンとされる埴岡健一氏（日本医療政策機構理事）が声高らかに語った。（新井裕充）

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　選考の不透明さなどから執行が一時凍結されていた最先端研究開発支援プログラムは、金額などは見直すものの、採択した30件を変更せず進むことになった。22日、科学技術政策担当大臣（菅直人氏）と総合科学技術会議有識者議員の定期会合が開かれ、その場で1000億円を採択済みの30課題に当てる方針が了承された。今後、持ち回りの総合科学技術会議で決定される。（川口恭）

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　がんについてのよろず相談が受けられるお医者さんというイメージ―。「がん治療認定医」という言葉を聞いたことがあるだろうか。がんは日本人の死因のトップであるにもかかわらず、専門が細分化され過ぎているために医師によって勧める治療法もバラバラで、インターネットや雑誌に溢れる情報も信頼できるかどうかが一般からは分かりにくいなど、がん医療をめぐる問題は多い。こうした中、どこに行って何を聞けばよいのか分からない患者のための相談窓口をつくるために生まれたのが「がん治療認定医」だが、まだまだ国民に知られていない制度だ。（熊田梨恵）

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最近、個人の人格を誹謗中傷するようなコメントが目に付きます。
当方でその類と判断したものはいったん削除いたします。
削除された方は、以後繰り返さないようお願いします。
繰り返した場合には何らかの強制的措置を講じます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。

ロハス・メディカル発行人　川口恭

　「民主党のマニフェストでは、残念ながら医療問題を解決できない」─。医師の計画配置や患者の義務を盛り込んだ「医療基本法」の成立を目指すシンポジウムで、現役の官僚がついに声を上げた。「自民党の時はもっと自由に言えた」としながらも、来年夏の参院選で「民主党なり最大野党の自民党のマニフェストに書いてもらえば成立は現実化する」と訴えた。（新井裕充）

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インフルエンザを気にしていながら、普通のカゼをひいてしまった今日この頃。症状は軽いのですが、治りそうでもう５日ほど改善が見られないままに過ぎてしまいました。妊婦とはこういうものか、と免疫力が下がっていることを目の当たりにしています。

さて、そんななかで目に留まったのが、やはり下記の報道です。

http://mainichi.jp/select/today/news/20091021k0000m040154000c.html?link_id=RTH03" target="_blank">●抗うつ剤パキシル：妊婦服用で新生児に副作用３０件
（2009年10月21日　毎日新聞）

私は今のところお世話になっていませんが、妊娠中は「マタニティーブルー」などといって精神状態も不安定になりがち。若い人のうつも増えていますから、妊娠前から抗うつ剤のお世話になっている人にとっては、なおのこと心配ですよね。

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　13日のがんセンター講演会、最後に再現するのは当日は冒頭に行われた木村盛世・検疫官の講演。内容として目新しいものはないかもしれないが、でも面白い。（川口恭）

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　ローカルな話題で恐縮です。

　札幌市の中心部から北東約６キロに、丘珠空港（札幌飛行場）があります。１５００ｍの滑走路が一本の小さな官民共用飛行場です。プロペラ機の定期便が運航されており、北海道内の函館・釧路・根室中標津・女満別・稚内の５つの飛行場と札幌市内を結んでいます。

　観光シーズン等はそれなりに利用されているのですが、各便とも普段はあまり満席になることもありません。

丘珠撤退、市議会に説明…全日空「方針撤回難しい」
（2009年10月20日 読売新聞）

　ということで、ＡＮＡがこの空港から撤退し、市内からＪＲで３６分の千歳空港に集約化の方針を打ち出しています。

　実は、この小さな空港から行き来する小さなプロペラ機達が、北海道の地域医療の一端を支えています。このままなら廃止はやむを得ないというのが航空会社の判断のようですが、その影響を最小化する努力がされる必要があるのだろうと思います。

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　東京都が8月31日に開始した、搬送先の決まらない妊婦や新生児の受け入れ先を探す助産師による「搬送コーディネーター」は、 119番通報を受ける消防機関「東京消防庁」に設置されているという点で、大阪府や札幌市など他の自治体で行われているコーディネーター制度と違う独自性がある。12日までに47件のコーディネート実績があったが、このうち20件は医療機関からの搬送依頼ではなく、「119番通報」からコーディネーターにつながったケースだった。東京都の搬送コーディネートシステムはどんな特徴があるのだろうか。（熊田梨恵）

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日曜日の午後、
トントンの通う小学校から
緊急メールが届きました。

内容は、
『１クラス（約４０名）中、
新型インフルエンザ症状の生徒が４名以上になったため、
６年生２クラスとも月曜日から水曜日まで学年閉鎖します』
というお知らせ。

あァ、ついに・・

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　19日晩に急遽開催された新型インフルエンザワクチン接種に関する緊急ヒヤリングは、大変に白熱して面白かった。しかし終了後の記者たちの顔を見ていると、金曜日の専門家会議について旧来型取材の常識に則って記事を書き、結果的に"誤報"とされて面白くなかったらしい。無理に要約しようとするから間違えるので、当方はあんまり要約しない。（川口恭）

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　日本医療政策機構の理事を務める埴岡健一氏らが推進する「医療基本法」について、読売新聞医療情報部長の田中秀一氏は、「医療は医師や患者の勝手になるものではなくて、公共財という視点で考える必要がある」などと力説している。「医療基本法」は、医師や患者に義務を課す強権的な法律なのだろうか。（新井裕充）

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日本医療メディエーター協会がブログを始めたそうです。
勉強になります。よろしければどうぞ。

こちらです。

先日、このブログでマタニティーマークについての話を取り上げました（「問題はたぶん、マタニティーマークの有無じゃない」）。

●福祉ナビ：がん、内臓疾患など病気や障害を表すマークが増えています。
(毎日新聞　2009年10月15日)

やはりこういう動きはいろいろなところで出てきているんですね。あとは認知度と理解がついてくるかというところですが・・・。

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　「もっと強力に拠点化・集約化を図って集中的に医師を配置していく。医師を強制的に配置をするような仕組みを導入する」─。医師の計画配置を盛り込んだ「医療基本法」の成立に向けたシンポジウムで、元厚生労働省官僚が吠えた。（新井裕充）

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　17日に開かれた世田谷区医師会内科医会の講演会の模様を簡単にご紹介する。（川口恭）

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医師不足の解消など医療再生計画を策定した都道府県に国が支給する「地域医療再生基金」について、厚生労働省の担当者は「ハコモノじゃなくて、マンパワーの確保ということが一番大事だ」と指摘した上で、「どこかの病院1つだけを大きく建て替えるためにたくさんのお金を使うというのは好ましくない」と強調している。同基金の実体が、「医師の計画配置」を進めるためのバラマキ政策であることが再確認されたといえる。（新井裕充）

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　新型インフルエンザに関する厚生労働省の専門家会議で16日唐突に「13歳以上のワクチン接種は１回でよい」との決定がなされたことに対して、17日世田谷区医師会内科医会が開いた講演会の中で「専門家ならしない非科学的な判断を、専門家を名乗る素人が行なっている。それを御用メディアが垂れ流し、皆で拝んでいる。この国は危険だ」と激しく批判する声が上がった。（川口恭）

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　13日のがんセンター講演会。ディスカッションの前に行なわれた高畑紀一さんの講演内容を簡単に再現する。（川口恭）

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こんな報道がありました。

●ヨーグルト：摂取で風邪に効果

どうやら【乳酸菌「１０７３Ｒ－１」を使ったヨーグルトを摂取すると、ウイルス感染した細胞を攻撃するナチュラルキラー（ＮＫ）細胞の働きを活発にし、インフルエンザウイルスの増殖を抑える】ということらしいです。

こういう情報、ついつい流されがちになってしまいますよね・・・。

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　日本産婦人科医会の寺尾俊彦会長（浜松医科大学長）は14日に開いた記者懇談会で、助産師不足を解消するために現在の実習で「10例程度」必要とされているお産件数を半減することなどを提案した。「残る5人を卒後にしてはどうか」と述べ、助産師の卒後研修の必修化を求めた。（熊田梨恵）

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息子の通う保育園で1人目の新型インフルエンザ患者の報告があったのは、先月の末。それから約2週間がすぎました。その後、同保育園では患者はずっと1～2人という状態が続いていて、いわゆる「集団感染」という事態は免れてきていました。

しかしここへきて、いよいよ猛威を振るい始めたようなのです・・・。

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　13日夜に国立がんセンター中央病院で開かれた『院長主催講演会●新型インフルエンザとがん患者―ワクチン問題を考える●』の模様をご報告する。木村盛世検疫官と高畑紀一・細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会事務局長の２人が講演した後、鈴木寛・文部科学副大臣、足立信也・厚生労働大臣政務官、梅村聡参院議員（内科医）、土屋了介院長を加えた豪華な６人でのディスカッションとなった。まずは、そのディスカッションから。 （川口恭）

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今日は要するに、小さなギモンです。
インフルエンザの予防接種を奨励しているのは、結局誰か、誰のためか、ということ。

というのも、私たち母子が週末に季節性インフルエンザの予防接種を受けていたちょうどその頃、元国立公衆衛生院疫学部感染症室長の母里啓子氏と大阪赤十字病院小児科の山本英彦氏の2人の医師が、「ワールド・ブロガー協会」の席で、気になる発言をしていたようです。

●感染症対策の専門医がインフルエンザワクチン接種に警鐘=ワールド・ブロガー協会第3回取材会で（PJ NEWS 009年10月13日）

趣旨としては、政府の新型インフルエンザワクチン接種推進策およびマスコミの姿勢に対する批判だったとのことですが、その前提となるいくつかの指摘が、ちょっと気になってしまいました。

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10月に入り、近所のかかりつけ医にも季節性インフルエンザのワクチンが入荷されました。私自身は新型インフルエンザの接種は11月、子どもの場合は12月になりそうだということで（先日も取り上げたように、対応が遅れるという話もありますので、本当に予定通りに行けばですが）、季節性インフルの予防接種をまずは受けようかと考えていました。

しかし、先日ロハス･メディカルwebでも取り上げたように、季節性インフルエンザのワクチンを接種すると、新型インフルにかかりやすくなる、という報道もあり、困っていました・・・。

●新型インフル　季節性ワクチン接種で罹患率上がる？　米ＣＢＣ報道
（ロハス･メディカル　ニュース　2009年9月26日）

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先週、台風一過の秋晴れの金曜日、
トントン達は元気に東京遠足に行きました。
中止にならず、本当に良かったです。

昨日は市民体育祭。
雲ひとつ無い秋晴れ。

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　出産育児一時金騒動を振り返るシリーズの３回目。（１回目、２回目）

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　中央社会保険医療協議会（中医協）の遠藤久夫会長は10月10日、東京都内で「わが国の医療費の水準と診療報酬」と題して基調講演し、来年4月の診療報酬改定に向けた新たな課題として、「新薬の薬価維持特例制度」と「DPC対象病院の機能係数」の2点を挙げた。薬価を含めて医療費の配分を見直す考え方に対しては、病院団体の幹部から疑問の声が上がった。（新井裕充）

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　『卵巣がん体験者の会スマイリー』の片木美穂代表は９日、講師を務めた東大医科研病院での勉強会で、「一昨日に製薬協（日本製薬工業協会）の集まりに患者会を代表してしゃべってくれというので行ってきたが、前日に国が予算をカットしたとか会場の話題はお金の話ばかりで、患者のためという言葉が一言もなく悲しかった」と述べた。（川口恭）

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新型インフルエンザで、これまでで最年少、5歳の男の子が亡くなりました。

●新型インフルの5歳男児死亡＝最年少、22例目－東京
（時事通信　2009年10月9日）

記事を読んで、その症状の進み方の速さを認識し、改めて怖くなってしまいました・・・。

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　救急隊が出払っている場合などに消防隊が現場に向かって応急処置などの救急業務を行う「PA連携」を実施している消防本部のうち、36.7％が消防車に AED（自動体外式除細動器）を積んでいないことが消防庁の調べで分かった。救命活動をする際、手動で人工呼吸を行う時に必要なバッグバルブマスクも 26.2％が、携行用の酸素吸入装置は66.9％が積載していなかった。（熊田梨恵）

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慢性疾患を抱える高齢者らが回復すると医療費が上がるという考えがある。診療報酬を審議する中医協の分科会で、「体力の悪い方がどんどんどんどん入院してきて、ある程度良くなったら、どんどんどんどん医療費が上がっていってしまう」という発言が飛び出した。（新井裕充）

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花王が特定保健用食品（特保）に認定されている「エコナクッキングオイル」関連製品の一時販売自粛を発表したのは先月のことです。そして今日、自主的に特保認定を返上したとのこと。

●エコナの特保認定返上＝花王、新製品で再申請へ（時事通信　2009年10月8日）

報道ではつい先日、新しく発足した消費者庁の「食品ＳＯＳ対応プロジェクト」が、特保の取り消しも視野に入れて花王の担当者からヒアリングを行っていたといいます。

●花王「エコナ」特保取り消しも　消費者庁政務官
（2009年10月6日　東京新聞）

我が家ではそもそもエコナを使用していなかったので、この問題にはあまり神経質になってはいませんでしたが、食用油脂の問題でもっと気になるのは「トランス脂肪酸」のほうです。一時騒がれたことがありましたが、その後、積極的に対応に乗り出している企業があまりに少ないように思えてしまうのです。大丈夫なのでしょうか・・・？

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　「ちょっと複雑で、我々自身も知らなかったポイント」─。診療報酬が高くなるように請求する"裏技"を病院団体が告発して、厚生労働省が調査に乗り出すという奇妙なことが起きている。医療現場の改善につながるような政策を提言すべき病院団体がまるで警察犬のように嗅ぎ回り、厚労省の取り締まりに手を貸している。（新井裕充）

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小学校から
緊急連絡メールが入り、
明日は台風のため休校
とのこと。

明後日の、
東京遠足（６年生対象）は
予定通り行くそうです。

この遠足、
当初５月からインフルエンザで
延期になりました。

午前中は小降りでしたが、
午後になって
だいぶ雨足が強まってきました。

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化学物質過敏症についての認知が、このところ高まってきているようです。新聞やテレビなどで時折報道があったりして、多くの人は名前くらいは知っているかと思います。しかし、実際の対応はかなり遅れているとのこと。それでもようやく治療に保険が適用されることになったそうです。とはいえ、治療施設自体にもコストが嵩み、診察にも時間がかかるなど、治療側の負担が大きいといいます。

●数少ない専門医に負担　化学物質過敏症　治療に保険適用　今月から
（2009年10月3日　東京新聞）

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　総額2700億円を配分するとして前政権時代に配分対象者30人が公表されている「最先端研究開発支援プログラム」で、配分対象者の中に、審査員の夫が含まれていることが分かった。このプログラムについては、鈴木寛・文部科学副大臣が就任早々「選考過程が不透明」と見直す方針を明らかにしている。（川口恭）

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　末期がんや肝硬変などで難治性腹水症を起こした患者の、腹腔内に溜まった腹水を静脈経由で全身に戻す医療機器の『デンバーシャント』が、メーカーの事情により先月から欠品を起こしていることが分かった。全く同じように使える代替品は国内にないという。昨年末の骨髄フィルターに続き、またも医療機器に欠品騒動が発生したことになる。背景にある日本固有の高コスト構造を是正しない限り、今後も次々に欠品が生じるだろうと見る関係者もいる。（川口恭）

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日曜日の午後、
トントンが通う塾の説明会に
親子で参加しました。

休憩なし三時間のプログラム最後に、
塾経営者からお話がありました。

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　「何よりも都道府県職員と、一般市民が分かっていなければどうにもならない」－。都道府県が来月にも策定準備を始める救急患者の搬送・受け入れルール。ルールが機能するかどうかのカギは、都道府県の一般市民に対する周知や普及啓発であることが浮き彫りになってきたが、ルールの指針を検討している国の会議で具体的な議論のしようがないために抜け落ちているポイントでもある。果たして現場に降りた時にルールは機能できるのだろうか。（熊田梨恵）

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　大学病院で後発品の使用が進まないため、厚生労働省は「医師への教育的観点からも、特定機能病院で後発医薬品の使用が進まないのは問題がある」などの指摘事項を盛り込んだ報告案を中医協の分科会に提示し、全員一致で了承された。DPC病院の管理・統制に熱が入る委員らに対し、「医療の価値判断をする委員会ではない」とブレーキをかける発言もあった。（新井裕充）

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　舛添要一・前厚生労働大臣の側近として省内改革に取り組んできた村重直子課長補佐（前・大臣政策室政策官）が５日付で内閣府特命担当大臣（行政刷新担当）付に異動した。前大臣の省内改革を熟知している同氏により、行政刷新会議の厚生労働行政検証に新たなノウハウが加わることになる。（川口恭）

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妊婦として見逃せなかった昨日の報道が、

●新生児：早産死、世界で年１００万人　出産高齢化や多胎妊娠一因－－米団体が初分析
（毎日新聞　2009年10月5日）

です。

この記事を読んで、早産とあわせて超未熟児の問題について思い出しました。

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　今年はじめ骨髄移植に必要なフィルターの供給が途絶しかねない状況が生じていた問題に絡み、わが国の２月の骨髄移植実績が対前年比78％と他の月に比べて明らかに少なかったことが、アメリカ造血細胞移植学会学会誌（Biology of bone marrow transplantation)に掲載された論文で明らかになった。代替品を超法規的に迅速承認したために供給途絶こそしなかったものの、「代替品に保険が利くのかなど必要な情報を、厚生労働省などが適切に発信しなかったため、現場では移植を見合わせざるを得なかったと考えられ、患者に不利益が出ていたと推論できる」と論文を投稿した研究者は分析している。（川口恭）

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私もお腹にいる子どもがどちらの性別か、そろそろ分かる時期ということもあり、先日から気になっていたのが、「性分化疾患」の問題です。

●性分化疾患新生児：男女の判定にガイドライン　症例調査へ
（毎日新聞　2009年9月28日）

つい先日も、世界陸上でアフリカの選手がその性別を疑問視されたことが大きく報じられました。検査等により彼女も性分化疾患であることが明らかになったようですが、それまでに、そしてその結果、彼女はどれだけ傷つけられ、傷ついたことでしょう。なんだかいたたまれなくなってしまいました。

そして改めて、「男として」「女として」、あるいは「男の子なんだから」「女の子は女の子らしく」などと、世間で深い考えもなく使われる表現についても考えてしまったのでした。

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　入院が必要な救急患者を受け入れる「二次救急医療機関」のうち救急車を年間1万台以上受け入れる病院がある一方で年間を通じて「ゼロ」という病院もあるため、厚生労働省の医療課長は「サボっている、けしからん救急医療機関というわけではない」としながらも、救急搬送を積極的に受け入れる病院を診療報酬で評価する方針を示している。（新井裕充）

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　出産育児一時金騒動を振り返るシリーズの２回目。（１回目の記事はこちら）

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今月、以下のように２件「がん」に関する市民講演会が開かれるそうです。
興味ございます方は、どうぞ。

厚生労働省緩和ケア啓発普及事業オレンジバルーンプロジェクト　市民公開シンポジウム テーマ：「がんの痛みやつらさを一人で抱えていませんか」 講演「がん患者が医療を変える」鳥越 俊太郎氏など その他シンポジウム、柏木哲生氏の講演など 対象：2000名（一般市民・がん患者・家族など） 日時：2009年10月10日（土）13:00～17:20 会場：日比谷公会堂 参加費：無料 お申込み方法下記いずれかの方法でお申込みください。 ・ ホームページ：http://cancernet.jp/eve091010.html ・ メール ：1010kanwa@cancernet.jp ・ ＦＡＸ ：03-5840-6073 ・ 往復はがき ：〒113-0033東京都文京区本郷3-2-7御茶の水サニービル5階

主催：日本緩和医療学会
共催：日本ホスピス緩和ケア協会、日本死の臨床研究会、日本ホスピス・在宅ケア研究会、
日本がん看護学会、日本緩和医療薬学会、日本サイコオンコロジー学会
協賛：がん性疼痛緩和推進コンソーシアム

医療情報セミナー『がんのひみつ』をテーマに がんの正しい知識と治療方法について講演　早期発見と早期治療を呼びかける 平成２１年１０月３１日（土）午後２時３０分から 江戸川区小岩アーバンプラザにて東大病院放射線科准教授・緩和ケア診療部長 江戸川病院東京江戸川がんセンター放射線科担当医師　中川　恵一が講演 料　金：無　料　定員：３８６席（会場先着順） 問合先：江戸川病院　地域連携室 ＴＥＬ：0120-518120（フリーダイヤル）

妊婦として、改めて感染が恐ろしくなってしまいました。

●産科連携、感染の早産妊婦守れ
タミフル投与し搬送／分娩室の２人を移動…貝塚・泉佐野
（2009年10月3日　読売新聞）

早産自体、やはりインフル感染によるものでしょうか。今回のケースでは病院側の適切な連携と対応が母子を救ったといえるものですが、常にそのようにスムーズに事が運ぶものか、心配になりました。

そして、それと同時に、上の子がインフルをもらってきた場合、家庭内での感染を避けることはやはり難しいのかな、と思ってしまうのでした。

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今日は
１０月最初の土曜日で、
恒例の花火競技会です。

朝から雨が激しく降っていましたが、
決行が早くにアナウンスされていました。

予報通り、午後から雨は上がりました。
（よかった、よかった！）

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　「新政権に期待したいのは、良い意味で医療に人が雇えるように、新しい雇用の創出。これは社会福祉も介護もそうです。全部そうですね。保育所もそうですよ。そういう所で人が働ければ、世の中が変わってくる。今こそ、発想の転換をして、こういうところで雇用をつくってくれないかな、こう思っているわけです」─。埼玉県済生会栗橋病院副院長で、NPO法人「医療制度研究会」の副理事長を務める本田宏氏は9月27日、京都府保険医協会（関浩理事長）が主催したシンポジウムで講演した。（新井裕充）

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　出産育児一時金に関して、開始直前にバタバタと見直しが行なわれた。なぜ、こんなことになってしまったのか。事の経緯を追っていくと、泥沼にはまっている医療事故調問題と共通する構造が見つかった。厚生労働省と医療界との馴れ合いの関係が時代にそぐわなくなってきていること、それなのに依然として医療界に自律の動きは鈍いことが、改めて浮き彫りになったとも言える。（川口恭）

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　総務省消防庁と厚生労働省は2日、「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会」（座長＝山本保博・東京臨海病院院長）を開催し、都道府県に策定が義務付けられた救急搬送・受け入れルールについて、作業部会がまとめたルールの指針となるガイドライン案を報告した。搬送実績を毎年調査・分析してルールを見直すことや、搬送先となる医療機関を▽緊急性▽専門性▽特殊性－の三つで分類することなどが盛り込まれている。（熊田梨恵）

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　重症の救急患者を搬送するため、救急隊が医療機関に4回以上照会した事例が大阪や東京など大都市部で多く見られることから、厚生労働省の担当者は9月30日の中医協で、「単純に医師を増やすとか単純に医療機関を増やすということだけでは難しい」とした上で、「医師の適正配置というのも、もしかしたらある」と述べた。（新井裕充）

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今年もピンクリボン運動の時期となりましたが、偶然にも時をほぼ同じくして、女性のがんでもうひとつ気になる子宮頸がんのワクチン（「サーバリックス」）が、いよいよ承認されることになりました。

●子宮頸がんワクチン、初の承認＝予防へ第一歩、費用面に課題
（時事通信　2009年9月29日）

大いに興味があると同時に、こうした問題でいつもつきまとうのが、費用と安全性についての気がかりです。

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先月下旬、
トントンにとって
小学校最後の
運動会がありました。

今年のスローガンは、

【風になり勝利の道をかけぬけろ】

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出産育児一時金の制度一部見直しに関して、足立信也・厚生労働政務官の説明は以下の通り。（川口恭）

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　救急患者の受け入れ状況を改善するため、厚生労働省は「ベッド確保策」に意欲を見せている。総務省消防庁と厚労省の調査では、受け入れ不能理由で最も多かったのは「処置困難」、次いで「手術中・患者対応中」「ベッド満床」などの順。これらの具体的な内容について厚労省の担当者は、「実は分からない」と答え､「ベッド満床」を解消する方針を強調したが、果たしてそれでいいか。（新井裕充）

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お金のことには正直疎いほうの私ですが、他人事でないのが「出産一時金」の問題です。

●出産育児一時金　10月１日からこうなる　足立政務官解説ニュース　ロハス･メディカル（2009年9月30日）

2人目の出産を数ヵ月後に控えた私ですが、もちろん1人目の時には出産後に申請して受け取りました。たしかにずいぶんと家計は助かるけれども、正直、入院前に病院に何十万円もの費用を払い込んだときには、大きな負担に感じたのを覚えています。

その支給方法が見直されるような動きは、たしか昨年末頃から、病院の資金繰りの話の中で徐々に出てきていたように思います。しかしいったん決まった病院への直接支給は問題解決にならなかったどころか、病院には余計に酷なものだったようです・・・。

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　厚生労働省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』第16回会合が30日開かれた。医薬行政を監視する第三者機関設置のため、検討会内に少人数のワーキンググループを作ることが決まり、長く第三者機関の必要性を主張し続けてきた水口真寿美委員（弁護士）が「私は名乗りを上げたい」と述べた。（川口恭）

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出産育児一時金の支払い方法が10月から変更されることに伴って産科開業医に資金繰り不安が表面化している問題で、厚生労働省の長妻昭大臣が28日に制度開始を一部医療機関に対して猶予する旨の発表を行ったが、マスコミ報道だけでは何がどうなったのか今ひとつ分からないという声も多い。そこで足立信也政務官に話を整理してもらった。（川口恭）

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　病院内で医療事故の疑われる事象が起きた際、全国80の大学病院がどのように対応しているのかを、全国医学部長病院長会議が初めてアンケート調査形式でまとめた。「もしとんでもない大学があったら勧告する」（嘉山孝正・大学病院の医療事故対策に関する委員会委員長）という調査だったが、回答から見る限り、事故の隠蔽を招くような規定・運用の不備はとりあえずなかった。嘉山委員長は「自律・自浄の第一歩ができた」と評価した。（川口恭）

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