都道府県に義務付けられている救急搬送・受け入れルールの策定について、終わっているのは７つの自治体にとどまる事が17日、総務省消防庁のまとめで分かった。残り40の自治体は今年度末までの策定を予定しているが、医療機関や隣接する自治体との調整などに難航しているようだ。（熊田梨恵）

　病院の感染症対策など医療安全の取り組みに診療報酬がほとんど付かない。病院運営に必要なコストを計算した上で適切な診療報酬に見直すよう求める声もあるが、厚生労働省の腰が重い。（新井裕充）

大西睦子・ハーバード大学歯科医学校研究員の最終回です。

大西睦子・ハーバード大学歯科医学校研究員の２回目です。