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これを支援せずして、「志民の会」は何をするのか。

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１０日以上更新を怠っておりました。

全くローカルな話題ですが、昨月末総会にて、町内会子ども会費の運用の規則を一部変更する事になりました。
その問題に大きく関わる学校PTA総会に出席し、規約や会計決算書のわからない箇所を教えてもらったり（といっても教える側も人事異動による着任直後でよくわかってない状態です）、
町内会総会にも出て、町内会の予算・決算なども確認しました。

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今日のニュース【「地域医療再生基金」を都道府県に設置―厚労省補正予算案】を読みました。

その中で一番目を引いたのは、最後にあった国会議員のコメントでした。「『基金』だと複数年度で予算が使えるので役人には扱いやすくなる。しかも、今回の補正予算案にはやたら『基金』設置が目立つ。結局役人の天下り先が増えるだけではないか」――ああ、そういうことだったのか、と妙に納得してしまいました。

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猪瀬直樹副都知事を座長とする東京都の「周産期医療体制整備プロジェクトチーム」がNICUの整備に関する提言を舛添厚労大臣に提出したのは先月半ばのこと。それについては、先月末のエントリー「予算も足りてないそうです。」で触れました。

そして今回、そのプロジェクトチームが24日、東京都医師会会長に、妊婦のリスクに応じて中核病院と周辺地域の医療機関が役割分担する「セミオープンシステム」と呼ばれる仕組みの導入を提言した、という報道がありました。

セミオープンシステムを提言　妊婦たらい回し問題で
産経ニュース　2009.4.24

しかし記事はあまりにシンプルで、読んでも「セミオープンシステム」自体が何のことだかわかりません・・・。

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今日のニュース（と思って途中で違うことをしていたら、日付が変わってしまいました。昨日のニュース、ですね）「重症の小児患者、『助かる命が救えない』」で取り上げられているように、厚労省の「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の第3回会合が行われたそうです。

子どもを持つ親として、この問題はまさに他人事ではありません。そう思って、先日も、この検討会についてこのブログで取り上げさせていただきました（「幼児死亡率は先進国ワースト１レベル。」）。周産期医療の問題もさることながら、本当に安心して子どもを産み育てることができる世の中のためには、小児医療の整備は不可欠です。←もちろん、医療だけが必須事項なのではない、ということは以前も触れたことがありますが・・・。

たしか3月の会合の際には、「PICUの整備について５月末にも見解を出す」とのことだったので、今どういう議論になってるんだろうと漠然と思っていたところでした。

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昨日のニュース記事「労基法「パンドラの箱」は2004年から開き始めた？」で取り上げられていた足立信也議員の参議院厚生労働委員会での指摘は、大変興味深いものでした。

先日、梅村議院が指摘したような「パンドラの箱」を開ける作業、すなわち医療に実際に必要なコストと医師数、看護師数を推計する材料は既に出始めている、というのですね。

その質疑応答の中ででてきた「新医師臨床研修制度よりも、これらの労働基準法順守に向けた医療機関の動きの方が、地域の医師不足に与えた影響は大きかった」という指摘とその説明からもまた、いろいろ考えさせられました。

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