知事がミソをつけたと思ったら、今度は千葉市長。
県出身者として嘆かわしい限りだが
今回、輪をかけて嘆かわしいことがあった。

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昨日のニュース「自民党のＰＲビラで妊婦健診に火ダネ」を読んで、政府や与党の“常套手段”をひとつ知った思いです。今回はそのしっぺい返しを食らったのかもしれませんが、こういうことは、これに限ったことではないのでしょうね・・・。

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本日、東大医科研病院の敷地で桜の植樹式があったので、お邪魔してきた。

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昨日、「医療、そしてこの国をどう再生させるか」の会場にてご要望いただいたもの。
小さな画像をクリックしていただくとＰＤＦファイルをダウンロードできる。

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昨日のニュース「延命中止、法と倫理のはざまにあるもの」によれば、先の第4回「終末期医療のあり方に関する懇談会」で、東大大学院教授の樋口委員が、法律の専門家であるにもかかわらず、終末期医療への法のかかわりに消極的な姿勢を示したことが大きな議論を呼んだそうです。

ニュースでは樋口委員のスライドとその説明が紹介されています。私がとても興味を引かれたのは、スライド5～8のあたり。アメリカでの、医療に対する法律のスタンスが端的に示されていて、改めて、医療と刑法について考えさせられました。

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昨日のニュース「療養病床、06年度改定時から1万7340床減」で、政府の方針どおり、よりはかなりスピードが遅いものの、療養病床が徐々に減ってきている実態が明らかになりました。

たしかにこの問題は、「療養病床には、医療保険適用の医療型療養病床と、介護保険適用の介護型療養病床の2種類がある」など、ややこしい部分がたくさんあります。それでも、あわせてロハス・メディカル本誌の「療養病床削減　何それ？」を読むと、これまでの経緯がだいぶ頭に入りました。

ただ、そうしてもなお、昨日のニュースを読んでいていくつか素朴な疑問があったので、まずはちょっと書き出してみることにします。

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先日、「 共通の言語を使ってください。 」というエントリーを書かせていただきました。それに対して皆様からいただいたコメントのやり取りの中で、一内科医さんから興味深い投稿を頂きました。

おおまかに紹介すれば、これまで日本の医療は多くの信頼関係の上に、そして医師の献身的な努力により、驚異的な低コストを実現してきた。しかし医療が社会的に単なるサービス業と見なされるようになれば、当然サービス残業はしなくなり、医療は高騰するだろう、という内容。しかも最後はこう結んであります。
【不遜な言い方に聞こえるかもしれませんが「医師は特別である」ということを認識していただくのが、最終的には日本の社会を救う道なのではないでしょうか。】

いってみれば、今、医療現場が声を上げ始めたのとは逆のスタンス。今日はそのあたりについて考えてみたいと思います。

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