社民党の考える医療政策についてロハスメディアの取材に答えた。「少子高齢社会で医療というものの提供主体たる行政をどこに置くかということ」と前置きし、国は医療費抑制政策などで"医療崩壊"に導いたとして、県単位でも医師派遣や保険者の機能は果たせないとした。市町村ではサイズが小さいとして、「自治体ごとに広域連合を広げていって、最終的には県単位でもいい。保険のハンドルまでも含めて、いわゆる地方政府というか、そういうものが医療を中心に現実的にできていかないと、少子高齢化のプログラムや地域ビジョンはできないと私は思っている」と述べた。自治体が広域連合を組む中で、予防医療や健康政策などについて、それぞれの取り組みなどを参考にしていくとよいとした。