「医療改革国民会議を消費者庁所管に」 梶原拓氏が大臣に直談判
『抜本的医療改革断行の提言書』を各党の政策担当者たちに手渡してきた梶原拓・健康医療市民会議代表（元岐阜県知事）が９日、今度は野田聖子・消費者行政推進担当大臣の元を訪れ、「医療改革国民会議が自公民のマニフェストに書き込まれると決まったので、選挙後には成立する。ついては消費者庁で主管してほしい」と依頼した。初代消費者庁長官となることが内定している内田俊一・前内閣府事務次官と共に対応した野田大臣は「消費者庁は小さな役所なので、分かった分かったと言って失望させてもいけない」と即答を避けた。（川口恭）
ちなみに野田大臣は岐阜市が選挙区、内田氏は建設省出身で、梶原氏が話を持って行きやすい間柄。最終的には、内田氏が引き続き窓口となって連絡を取り合い、落とし所を探ることになった。
この日の主なやりとりは次の通り。
【野田】
消費者庁には審議会はなく、消費者委員会という全員民間人の監視機構があって二人三脚で進めていくことになっている。その消費者委員会の下に、食品表示とか取引とかの専門部会をつくるのだが、そういうものになじむのか、消費者委員会に連絡を取ったらどうか。
【内田】
医療改革国民会議がどういうものなのか漠然としているので、所管すると言われても、何をお世話すればよいのか。
【梶原】
これは政治マターなので、部会という話ではない。
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