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ニュース〜医療の今がわかる

総選挙直前企画 各党の医療政策を聴く②民主党

 2回目は民主党の足立信也・党政調副会長(厚生労働担当)、元筑波大学臨床医学系外科助教授。(聴き手・熊田梨恵)
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(日本の医療の現状をどのように見ていますか)
 
 今の社会は、経済成長や子どもが増え続けることを前提とした戦後の高度経済成長時代のシステムや制度に合わなくなってきました。それでは立ち行かなくなってきているという認識に変え、制度設計していかなければなりません。今回は政権交代が起きるかどうかの大事な選挙ですが、政権が変わることで制度の根幹がころころ変わるようなことになってはいけません。皆で新しい制度を作り出そうということを与党側から訴えていかないといけないと思っています。スウェーデン方式と言われる年金制度も作り上げるのに10年かかっていますし、医療も同じだと思います。自分が参院議員になってすぐの頃、社会保障のための超党派会議というものができましたが、皆自分の主張をするばかりで制度を作り変えるという合意が全くありませんでした。そういうことを繰り返してはいけないと思っています。
 
 2008年の社会保障国民会議の資料では、社会保障の5分野(年金、医療、介護、少子化対策、雇用対策)に対する国民の満足度は医療が最も高く、年金が最も低いという結果でした。しかし、緊急に改革が必要な分野は「年金」が1位、「医療」が2位で、年金制度は"崩壊"、医療制度は"崖っぷち"にあると受け止められています。医療については、医療人材を少なくすれば医療費を抑えられるという既に否定された認識による医療費抑制政策と、医療を提供する側と受ける側の認識のギャップがあります。これが医療への不信を生み、不満や訴訟になって表れているということです。医療提供側は、日本の医療費は低く抑えられ過ぎて、人が足りなくなり過重労働になっていると認識しています。一方で、国民の6割は医療費が高いと思っているという新聞社のアンケートがありました。国民的な認識の共有が必要だと思います。第一歩は情報公開です。
 
 崖っぷちからの再生には、まず人を増やすこと、医療費を少なくとも先進国並みにすることが必要です。そしてこの認識のギャップを埋めることが必要で、それを我々は法律として準備しているのです。医療は提供する側と受ける側の協働作業です。協働作業によっていい医療を取り戻そう、発展させようという国民の認識が必要であり、そのための会議体を作るべきです。
 

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