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12月9日の中医協 (ブリーフィング)

■ 薬価専門部会 ─ 関係業界からの意見聴取
 

[保険局医療課・磯部総一郎薬剤管理官]
 今日はご承知のように、(12月2日の)前回、(平成22年度薬価制度改革に向けた)論点整理を出しましたので、それに対する関係業界からの意見聴取ということでございました。日薬連(日本製薬団体連合会)、ファルマ(米国研究製薬工業協会)、エフピア(欧州製薬団体連合会)、卸連(日本医薬品卸業連合会)から代表の方がお見えになりまして、お話を聴いた。それに関する質疑が行われたということです。

 特に結論は出ておりませんけれども、全般的にご意見がありましたのが、業界からは新しい(薬価維持)加算ですね、薬価維持特例の名称が変わりまして「(新薬創出・適応外薬解消等促進)加算」ということで私どもが提案いたしましたが、それについて「ぜひやっていただきたい」というのが関係業界の方々の共通したご意見だったと思います。

 それで不適切なケース、(未承認薬や)適応外薬への対応をしっかりやっていない場合はこの加算を適用しないということを我々の論点整理に出しておきましたが、それについてある程度具体的な案が(業界側から)出されたと理解しています。

 それから、特に今日のお話でありましたのが外国平均価格について。私どものほうで2か国以上のリスト価格がありまして、最高の価格と一番安い価格に5倍以上の(差がある)高いやつは除くというルールになっています。私どもは、それを「2倍を上回る場合に改めたい」という提案をしていますが、それに対しては(関係業界の)多くの方から強い反対が示されたということかと思っています。

 一応、うち(厚労省)としては、最後に(遠藤)部会長に言っていただきましたが、まだ調整中ではありますが(次回12月11日の)金曜日に今日のヒアリング結果を踏まえまして次の「たたき台」ですね、論点整理を含めた改革の骨子について議論する方向で準備することになったと承知しております。説明は以上でございます。

[委員からの指摘事項(質疑応答から)]
 外国平均価格について、例えば安い価格の国と高い価格の国がある。でも、安い価格の国と言っても採算割れしてるわけではなく供給できている、安い価格でも売れているということをどう考えるか(という質問があった)。

 つまり、外国平均価格の見方について、「どういう価格帯が一番適切な価格帯なのか」というご質問が(安達秀樹)委員からあったと思いますが、それについては、「各国で薬価の決め方が違うので」というお答えがあったと思います。それが十分なお答えかどうか分かりませんが、そういうお答えがありました。

 それから、後発品の使用促進との関係で、「どういうことが進める要因か」、「どうやって進めるか」というご質問が(白川修二委員や遠藤久夫部会長から)あって、澤井(弘行・日本ジェネリック製薬協会)会長から「診療報酬上のインセンティブが重要だ」というご意見があったと思います。
 特に、白川さんから「先発品と後発品との薬価差が大きい場合に進むのか、どう考えているのか」というご質問があった。回答の意味はちょっと私もよく分からなかったのですが......。

 それから、配合剤について。日薬連の資料5ページでは、新たな(薬価維持)加算の配合剤への適用について、「配合されている成分のいずれもが有していない新たな適応を有する配合剤」(などは医療上の革新性が高いと考えられるので適用の対象としないでいただきたい)とあるが、「そういうのが本当にあるのか」という話が(安達委員から)ありました。

 「実際に出ているのはそういうのではなくて、単なる組み合わせじゃないか」というご指摘だったと思いますが、「一生懸命に開発すれば、こういうものもあり得るんだ」というお話が(竹中登一・会長から)あったと思います。つまり、「配合剤の開発のコンセプトはどうなのか」ということに対し、「こういう新しいものを目指しているんだ」というお話があったと思います。

 ▼ ブリーフィングの質疑で、磯部管理官は「1つがバリバリの新有効成分で、もう1つが古い薬というのが確かにあり得るので、そういった場合にどうするかという問題はある。ちょっと考える部分はあるかと思います」と述べた。

 あと、後発品のある先発品の特例引き下げについて、「市場実勢価で下がるのは当たり前なんじゃないか」と。「追加(引き下げ)の2%というのは、2%の幅が小さいのではないか」というご指摘が(小林剛委員・全国健康保険協会理事長から)あったと思います。
それについては、(特例引き下げと追加引き下げを)足すと8%ぐらいになるのですが、「実際には大きな引き下げで、実勢価で下がるということも非常に大変なんだ」というお話があったと思います。

 ▼ ブリーフィングの質疑で、磯部管理官は「平成18年度のマイナス3.16%の時、薬価についても追加引き下げをしている。その際にやった措置は、特例引き下げを受けた後発品のある先発品すべてを2%引き下げており、これが過去に後発品のある先発品を追加で引き下げた最高という認識をしており、そのレベルが1つの限界だろうと思ってこのような提案をしている」とコメントした。

 それから、今回このような新しい(薬価維持)加算を入れることによって、ちゃんと新薬の加算や適応外の解消などを進めるのか、(北村光一委員・経団連社会保障委員会医療改革部会長代理からあったが)、かなり強い決意が業界代表(竹中会長)からあったということです。


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【目次】
 P1 → 総会 ─ 平成22年度診療報酬改定に関する意見具申
 P2 → 薬価専門部会 ─ 関係業界からの意見聴取

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