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12月11日の中医協 (ブリーフィング)

12月11日の中医協.jpg 厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会(会長=遠藤久夫・学習院大経済学部教授)の保険医療材料専門部会と薬価専門部会、基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。(新井裕充)

【前回までの中医協】
○ 12月9日の中医協 (ブリーフィング)
○ 12月4日の中医協 (ブリーフィング)
○ 12月2日の中医協 (ブリーフィング)
○ 11月27日の中医協 (ブリーフィング)
○ 11月25日の中医協 (ブリーフィング)


■ 保険医療材料専門部会 ─ 平成22年度保険医療材料制度改革の骨子(案)
 

[保険局医療課・佐久間敦課長補佐]
 保険医療材料専門部会の第42回ですが、本日は(11月13日の同部会で示した「平成22年度保険医療材料制度改革の論点(案)」など)今までの論点についてのご議論を踏まえて事務局(保険局医療課)で整理させていただいて、「平成22年度保険医療材料制度改革の骨子(案)」を提示させていただき、それに基づいて委員の先生方にご議論頂いたというところでございます。

 内容については、会議で(迫井正深)企画官からご説明がありました通りでございます。
この骨子(案)の構成として、第1は「基本的な考え方」で、1つはイノベーションの評価について引き続き適切な評価を行います。それと併せて、「なお著しい内外価格差を是正する」という観点がございますので、こういった取り組みを基本に見直しを行うところです。

 第2は「具体的内容」で、▽新規の機能区分に関する事項 ▽既存の機能区分に係る事項 ▽医療材料の安定供給に係る方策 ▽歯科用貴金属材料の基準価格の随時改定 ▽その他─という構成になっています。それぞれ、論点に従ってご議論頂いたという形です。

1. 新規の機能区分に関する事項
 「新規の機能区分に関する事項」では、価格調整について現行は「外国価格の相加平均の1.7倍以上の場合に1.7倍の価格」としていますが、「外国価格の相加平均の1.5倍以上の場合1.5倍の価格」とする。ただし、この比較水準については引き続き検討することとしました。委員の先生方から「おおむね妥当」とのご意見があったかと思います。

 それから、「外国価格参照制度の対象国及び外国価格平均の算出方法」について、(オーストラリアが我が国の保険償還制度と類似する制度を有する国として追加の候補と成り得るとしたことに対して)「オーストラリアが適切なのかどうか」という点について若干ご議論がございました。
 これは委員の先生と専門委員からお話があったと思います。輸入だけに頼っている場合と自国で製造する場合があり、「オーストラリアはどちらかというと自国での生産がないので比較するのは適当ではないんじゃないか」というご意見がございました。
 それで、専門委員から「オーストラリアは自国で作る国ではないが、今回は輸入のときの価格決めの話なのでその部分についてはそういった(比較対象にできるという)考え方もあるのではないか」とのご意見がありました。
 いずれにしても、これは(現行の外国価格参照制度の対象国である米国、ドイツ、フランス、連合王国の4か国に追加する措置を)「引き続き検討を行う」という話でございますので、「検討する」ということについては部会としてご議論を続けて検討していくことになったかと思います。

 それと、「原価計算方式における製品原価の取扱」についてはそれほどご議論がなかったと思います。「イノベーションの評価」については、(改良加算の要件の表現の見直しで)若干ご議論がありました。
 補正加算の中に、改良加算や有用性加算などいくつかの加算があるのですが、その中の改良加算の要件を(分かりやすい表現に改めるよう)見直すことを提案しているのですが、「それ以外についても」というご意見が1号(支払)側の白川(修二)委員(健保連常務理事)からございました。
 それと、松村啓史専門委員(テルモ取締役専務執行役員)から「分かりやすい表現にしていただきたい」ということと、「機能区分の改善は次期(改定)ではなく次々回改定に向けて検討をお願いしたい」という発言があったと思います。新規(の機能区分に関する事項)については、今申し上げたような内容です。

2. 既存の機能区分に係る事項
 「既存の機能区分に係る事項」はまず、市場実勢価格の(加重平均値)一定幅(方式による価格改定方式)の関係でございます。こちらについても大きなご議論はなかったかと思います。

 ▼ 佐久間補佐はブリーフィングの質疑で、「今回改定については少なくとも4%で一定幅を考えていく」とコメントした。

 2番目の「再算定」ですが、ア(再算定の妥当性を検討する区分の対象)、イ(再算定の対象区分)、ウ(再算定における外国価格参照制度の為替レートの平均値の対象期間)とございます。特にウの所ですね、再算定における外国価格参照制度の為替レートの平均値の対象期間の話です。

 今回は新規のものについては記載していません。現行の1年のままですが、この「再算定」に係る部分については、(調査実施時期から直近の)2年間にするということでございます。
 「なお、次回改定以降についても、原則としてこの期間は変更しないこととする」とありますが、ここは議論の通りでございまして、ご意見を踏まえてここの部分は削除するということで合意したと認識しております。
 それと、(既存の)機能区分の見直しについては大きな議論はなかったと思います。

3. 医療材料の安定供給に係る方策
 こちらについても大きな議論はなかったと認識しております。

4. 歯科用貴金属材料の基準価格の随時改定
 データの集計対象となる時期について若干ご議論がございましたが、「内容的にはこれ(価格改定の頻度を6か月ごととし、その変動幅が5%を超えた場合に行うこと)で」という話だったと思います。

5. その他
 これについても大きな議論はなかったということで、おおむねこちらの骨子案のところで......、頂いたご意見を踏まえて次回また提示させていただくことになると思います。材料専門部会については以上でございます。

【目次】
 P1 → 保険医療材料専門部会 ─ 平成22年度保険医療材料制度改革の骨子(案)
 P2 → 薬価専門部会 ─ 平成22年度薬価制度改革の骨子(たたき台)
 P3 → 基本問題小委員会① ─ 手術等
 P4 → 基本問題小委員会② ─ DPC

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