鈴木寛・文部科学副大臣は16日、個人的意見と断ったうえで、来年度から検討を始める医学部新設について、その設置主体は「立派な病院と看護師養成校を持つ所がふさわしい」と述べた。（川口恭）
厚生労働省は12月16日、中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）
文部科学省の鈴木寛副大臣は16日、癌研究会研究所で開かれた講演会で、この日計画を見直した上で予算の復活が認められた次世代スーパーコンピュータに関して、「皆さんもぜひ使ってほしい。基礎の創薬も考えられるが、それ以上に考えていただきたいのは患者情報のデータマイニング」と、医療界にも開かれたインフラであることを説明した。（川口恭）
民主党の国会議員から成る「適切な医療費を考える議員連盟」の桜井充会長は15日の会合後記者会見で、2010年度診療報酬改定に向けて議連としての提言をまとめていくため、医科や歯科などに分けた個別の検討チームを立ち上げて議論を進めていく方針を明らかにした。（熊田梨恵）
民主党の国会議員から成る「適切な医療費を考える議員連盟」の桜井充会長は15日の会合後記者会見で、14日に厚生労働省の足立信也政務官が2010年度診療報酬改定で本体部分に1.73％の引き上げが必要との認識を示したと報道されていることについて、「不十分以外の何物でもない」と述べ、マニフェストで約束した医療費増額を実現するには足りないと主張した。（熊田梨恵）
先月11日の事業仕分けで漢方薬を含む市販品類似薬を保険適用外とする方針が示されたことに対し、日本東洋医学会、NPO健康医療開発機構、日本臨床漢方医会、医療志民の会の４団体が集めていた漢方薬の保険適用継続を求める署名は最終的に92万4808人分に達したという。４団体は前回提出した１日以降の追加分署名を16日、改めて厚生労働省に提出した。（川口恭）
16日『意見交換会』の席上、新型インフルエンザ対策本部事務局長の麦谷眞里・厚生労働省審議官が、ワクチン接種のスケジュールに関して柔軟化を「検討している」と述べた。余ったワクチンを対象者以外に打って批判されたり、廃棄して批判されたり、と現場にとって対処に困る事態が起きているとの指摘に対して答えた。ただし、健康成人も対象者に加えてよいか、に関しては福島靖正・結核感染症課長は時期尚早との見方を示した。（川口恭）
厚生労働省の『新型インフルエンザワクチンに関する有識者との意見交換会』が16日に開かれ、臨床試験の結果を踏まえて、妊婦と中高生に関してワクチンを２回接種せず１回接種で構わないだろうとの判断が了承された。厚労省では、この判断を受けて同日中に方針を示すという。（川口恭）
ジェネリック医薬品の先進地アメリカ、その大使館で15日、「こうやればもっと普及するんじゃない？」という趣旨のシンポジウムが開かれた。聴講者が入り口で携帯電話まで取り上げられるという会場設定は、こわもてのガイアツを想起させるが、一方でアメリカでは官は民の利益のために動くのだなあ、日本とは全然違うなあということを痛感させられた。で実は中身も結構おもしろかった。（川口恭）
文部科学省の鈴木寛副大臣は15日、行政刷新会議の「事業仕分け」で国立大学法人運営費交付金の位置付けなどについて見直しを求める判定が出たことについて、医療界に対する影響はないとの見解を示した。（熊田梨恵）
11日の内閣府『独立行政法人ガバナンス検討チーム』の議論の模様をご紹介する。ＮＣが厚生労働省の支配がら脱するのか、植民地のままなのかを分けるとあって、非常に中身の濃い白熱した議論が展開された。ただし、最後の最後で「大臣一任」となって、水面下でまだ色々とありそうだ。（川口恭）
2008年に救急搬送された患者のうち救急隊が心肺停止を疑ったケースで、119番通報を受けてから病院に運ばれるまでの時間が最も長かったのは奈良県の37.7分で、全国平均の32.4分を約5分上回っていたことが、総務省消防庁の調べで分かった。全ての救急搬送で病院収容までの平均時間は35.0分と、心肺停止状態の患者の搬送時間の方が短くなっている。（熊田梨恵）
昨日行われた新型インフルエンザワクチンの副反応検討会の模様をお伝えする。仕掛けだけは仰々しかったが、事務方に注文をつける意見は無視されて、結局厚生労働省の方針を追認しただけだった。（川口恭）
13日に行われた新型インフルエンザワクチンの安全性を議論する検討会に、ワクチンの製造者別、ロット別に副反応の数・割合を出した資料が提出された。委員からは、差がないと判断してよいのだよねと助け舟を出す質問があったが、事務局の回答は奥歯にものが挟まったような歯切れの悪いものだった。（川口恭）
厚生労働省は12月11日、中央社会保険医療協議会（会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）の保険医療材料専門部会と薬価専門部会、基本問題小委員会を開催した。会議終了後に厚労省の担当者が行った記者ブリーフィングの概要をお伝えする。（新井裕充）
文部科学省の鈴木寛・副大臣は11日、都内で開かれたシンポジウムの中で、80年以降増えていない大学医学部を「新設するかどうか、来年から議論を深めていく場を設けることが決まっている」と、医師養成数をさらに増やすために医学部新設も視野に入れていることを明らかにした。（川口恭）
文部科学省の鈴木寛副大臣は11日、都内で開かれたシンポジウムの中で、先頃閣議決定された第二次補正予算の中に、大学医学部の定員増をにらんで約112億円の養成体制強化費が盛りこまれていることを明らかにした。（川口恭）
内閣府の『独立行政法人ガバナンス検討チーム』が11日、ナショナルセンター（ＮＣ）の独法化に関する４回目の会合を開いた。理事長などの選考を、厚生労働大臣ではなく新たに内閣府に設ける『独立行政法人管理委員会』で行うことなどが提言された。この日で議論をいったん終了して、仙谷由人・行政刷新相に対応を一任することになった。仙谷氏が今後、平野博文官房長官、長妻昭厚生労働大臣と折衝し、結論を出すという。（川口恭）
日本産婦人科医会（寺尾俊彦会長）は来年1月1日から、妊産婦死亡が起こった場合に現場の医師がスムーズに病理解剖につなげられるよう情報提供し、必要に応じて医会本部による原因分析や追跡調査を行う「妊産婦死亡報告システム」を始める。石渡勇常務理事は、現状では医療事故が起こった場合に「解剖せざるを得ないとなると（警察に届けて）司法解剖にゆだねることになる」と述べ、24時間対応で病理解剖につなげられるシステムにしたいと強調した。（熊田梨恵）
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