民主党の鈴木寛参院議員は16日、今後の民主党の政策決定について、「官僚からの情報でなく国民の声を反映したものでないといけない。これは国家戦略局や行政刷新会議の腕の見せ所」と述べ、新設される二機関による情報収集の仕組み作りが鍵になるとした。(熊田梨恵)
民主党の鈴木寛参院議員は16日、行政刷新会議(仙谷由人担当相)の役割について、「統計の公開を勧告できる」と述べ、厚生労働省で実施する調査や保管されているデータなどの公開を求めていくことができるとした。(熊田梨恵)
民主党の鈴木寛参院議員は16日、「診療報酬の決め方は一つの行政プロセスで、今のプロセスでよいか見直す必要があるところ」と述べ、仙谷由人衆院議員が担当相に起用された行政刷新会議で"中医協改革"が扱われるとの見解を示した。(熊田梨恵)
民主党の鈴木寛参院議員は16日、今後の医療政策のスケジュールは副大臣や政務官の人事が決定してから、長妻昭厚生労働相らによる「チーム」体制で決められていくとした。(熊田梨恵)
民主党の鈴木寛参院議員は16日、新内閣発足についての抱負を述べ、今後は「医療、教育、子育て、介護について、まず着手していきたい」とした。(熊田梨恵)
鳩山内閣の陣容が明らかになった9月16日午前、厚生労働省内では「医療情報ネットワーク基盤検討会」の今年度初会合がひっそりと開かれた。委員席には、医療事故調の検討会などで「医療の透明化」を声高に主張していた南砂氏(読売新聞編集委員)の姿もある。どこか怪しい香りのする審議会だが、厚労省の担当者は、「国が医療機関から情報を吸い上げて何かやるのではない。ネットワークの基盤づくりを応援する」と話している。(新井裕充)
16日に発足する鳩山内閣で注目の厚生労働大臣には「ミスター年金」の長妻昭・政調会長代理が就任することが分かった。(川口恭)
民主党の鈴木寛政調副会長は15日、今後医学部定員を増員していくに当たって、「医師が医療ガバナンスや医療マネジメント、コミュニティの医療政策の形成過程にも参加できるよう、医療経済の基礎や基本、医療倫理は知っておく必要がある」と述べ、そうした人材を育成するための講座設置など、医学部の環境整備が今後必要になるとの私見を示した。(熊田梨恵)
民主党の鈴木寛政調副会長は15日、今後の診療報酬改定について「エビデンスに基づいたプライスセッティングをするための調査をする体制を作る必要がある」と述べ、医療経済実態調査など既存の調査の在り方を変えていく必要があるとの見方を示した。(熊田梨恵)
流行シーズンに入り、10月中旬にも第1波が来ると予想されている新型インフルエンザ(H1N1)について、国立感染症研究所インフルエンザウイルス研究センター長の田代眞人先生にお話を聞いた。(新井裕充)
民主党の足立信也政調副会長は14日、政府が今年度の補正予算で設けた「最先端研究開発支援プログラム」の助成先には基礎研究分野が多かったと指摘し、「(予算を)集中的に注ぎ込むのはいいけど、それでは新しいものの開発が主体になり、臨床研究が弱くなる。本予算で付ける形でやっていかないといけない」と述べた。(熊田梨恵)
民主党の鈴木寛政調副会長は14日、民主党が事務次官会見を廃止する方針を示していることについて、「戦後の歴史において官僚会見がなくなるということは大きなこと」との見解を示した。政権交代による政策決定プロセスの変化に伴い、記者が政治家や官僚、業界内のパワーゲームに注目する事が意味をなさなくなるとして、「今までの記者クラブの性格が変容する可能性は大いにある」と述べた。(熊田梨恵)
民主党の鈴木寛政調副会長は14日、民主党が来年1月にも本格化させるとしている"中医協改革"に関し、公益委員には「もうちょっと患者とか納税者が入ってくることになる」と述べた。(熊田梨恵)
民主党の仙谷由人衆院議員(元政調会長)は、厚生労働省が診療報酬改定などのために実施している調査について「初めの結論ありきみたいなところで、リアリティがあまりない気がする」と述べ、保険局や医政局などの医系技官の目を通さず、Eメールや電話などの手段で医療現場の情報を収集する方法を提案した。(熊田梨恵)
民主党の仙谷由人衆院議員(元政調会長)は、厚労省が進める高度急性期病床の絞り込みや在院日数削減の方向性について、「『次の人はどこに行くんですか』という話がないと、急性期だけ『絞る絞る』と言ってもどうするんだということ」などと述べ、まず後方病床を整備すべきとした。(熊田梨恵)
民主党の鈴木寛政調副会長は14日、2012年度診療報酬改定ついて、「改定の内容は来年(参院選)のマニフェストづくりでより具体化される」と述べ、来年1月にも着手するマニフェスト作成に向けて医療現場から情報を提供してほしいと要望した。(熊田梨恵)
民主党の鈴木寛政調副会長は14日、来年1月にも次期参院選のマニフェスト作成に着手するとの方針を示した。(熊田梨恵)
政権交代後の医療政策が具体的に見えない中、「急性期」の定義をめぐる論争が再燃している。交通事故や脳こうそくなど、生命にかかわるけがや病気の患者が「急性期」であることに異論はないが、しばらく入院して状態が安定した場合を「急性期」に含めるかなど、「急性期」の範囲をめぐって議論がある。これは、高齢者医療の在り方に深くかかわる。(新井裕充)