厚生労働省は5月18日、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（座長＝田中滋・慶応義塾大教授）の第2回会合を開催し、今年10月に実施する介護職員の処遇改善状況に関する調査の詳細項目を大筋で取り決めた。特別養護老人ホームや訪問介護事業所など約6000の事業所で働く、介護職員や看護職員など約6万3000人が対象になる予定だ。（熊田梨恵）
　

　2010年度の診療報酬改定で導入される「新たな機能評価係数」について、5月14日の中医協・DPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）は、「救急」「4疾病5事業」「チーム医療」「副傷病」などの項目を審議した。「新たな機能評価係数」の候補に関する厚生労働省の説明と、委員の発言要旨をお伝えする。（新井裕充）

　「患者が一つの病院に集中して、脳外科診療を続けられなくなった。医療崩壊が表れた」―。国が示す脳卒中医療の体制を構築するため、東京都が3月に開始した脳卒中患者の搬送連携システム。制度設計を考えてきた協議会の委員や事務局は「走りながら考えるしかない」としながらも、現状の医療提供体制に悪影響を及ぼさないよう地道に議論を続けてきた。しかし、実際に搬送システムが稼働した後、地域医療に問題が発生しているとの報告が上がってきた。（熊田梨恵）

　「専門病院」と「総合病院」を区分するため、厚生労働省は「特定のMDCの患者割合またはがん患者の割合が40％以上の病院を専門病院、その他の病院を総合病院」との基準を示した。（新井裕充）

　看護学校の教員に必要な資質は、看護の専門性を伝えられる臨床実践能力か―。看護教員の養成方法や生涯教育などについて話し合う厚生労働省の検討会で、学校法人・後藤学園（東京都）の理事長を務める後藤修司氏は、「看護教員は専門家を育てるのか、人を育てるのか」と問い掛け、学生に安心感を与えられるような教育者としての資質を重視。「画一的に『看護教員はこうでなくちゃ』というのは、ちょっと違う」と述べた。（新井裕充）

　厚生労働省は5月14日、「今後の看護教員のあり方に関する検討会」（座長＝永山くに子・富山大大学院医学薬学研究部看護学科長）の初会合を開いた。（新井裕充）

　東京都が3月から開始している、24時間重篤な症状の妊婦を受け入れる「スーパー総合周産期センター」について、該当する救急搬送ケースがこれまでは発生していないことが分かった。都は21日に開く周産期医療協議会で、センターの今後の運用について見直しも含めた議論に着手する。（熊田梨恵）

　中央社会保険医療協議会（中医協）のDPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院長）が5月14日に開かれ、「平成20年度『DPC導入の影響評価に関する調査及び評価』最終報告概要（案）」、「調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数」などを審議した。（新井裕充）

　12日付の米ニューヨーク・タイムズ紙が、米国の専門家のコメントとして「メキシコの２病院で新型インフルエンザ患者の３分の１が発熱しておらず、発熱しない患者のいることがまん延防止を難しくした」と報じた。これが本当ならば、各国も対策の練り直しを迫られることになる。これに対してメキシコのコルドバ保健相は、13日の記者会見で「（患者の）91.7％に発熱が見られている」と否定した。＝日付は現地時間　（川口利）
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　東京都は5月13日、脳卒中医療連携協議会（会長＝有賀徹・昭和大病院副院長）の今年度の初会合を開催した。都が3月9日から開始している、急性期の脳卒中医療が必要な患者の救急搬送体制について検証し、地域連携クリティカルパスの活用についても検討していくことを確認した。（熊田梨恵）

　呼吸不全や多発外傷など重症の小児患者に対する救急医療体制の整備に向け、厚生労働省は5月13日、「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」の第4回会合で、24時間体制の受け入れなどを盛り込んだ「中間取りまとめ（骨子案）」を示したが、意見集約には至らなかった。（新井裕充）

　『患者の視点で医療安全を考える連絡協議会』が主催し、６党６人の医師出身国会議員を集めたシンポジウム「医療版事故調～国会での十分な審議と早期設立を求めて～」が12日、都内で開かれた。会場との質疑応答に多くの時間が割かれたため、議員どうしが討論して各党の差異や接点を明確に浮かび上がらせるまでには至らなかったが、興味深いやりとりが繰り広げられた。少し丁寧にお伝えしていく。（川口恭）

　「また3年後、5年後に変わると教育に非常に弊害をもたらす」―。新人看護師の卒後研修制度の創設と、それに対応した卒前教育の見直しの議論が文部科学・厚生労働両省の検討会で急ピッチで進められている。看護系大学の教育カリキュラムの見直しを議論している文科省の検討会で、松尾清一委員（名古屋大医学部附属病院長）は医師の臨床研修制度を引き合いに、「最終的なグランドデザインをまずつくっていただきたい」と求めた。（新井裕充）

　看護系大学の教育カリキュラムの見直しに向け、文部科学省は5月11日、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」（座長＝中山洋子・福島県立医科大看護学部長）の第3回会合を開催した。（新井裕充）

　救命救急センターへの補助金の額を左右する国の評価項目が来年度から厳格化される。相次ぐ救急受け入れ不能に対応するためとの名目だが、現場から「これでは救命センターを返上せざるを得ない」との声が上がっている。（熊田梨恵）

　舛添要一厚生労働大臣は11日の衆議院予算委員会で、新型インフルエンザに関する検疫の結果、感染者の濃厚接触者として停留されている人々の扱いについて、停留期間短縮を検討していることを明らかにした。（川口恭）

　2010年度の診療報酬改定に向け、「入院基本料」などの入院医療費について最初の審議となった4月15日の中医協・診療報酬基本問題小委員会で、厚生労働省が提示した資料と、これに対する委員の意見をお伝えする。（新井裕充）

　医師不足が深刻な産科や小児科などの病院勤務医の負担を軽減するため、診療報酬を医師に直接支払う「ドクターフィー」の導入が浮上している。（新井裕充）

最終回「お金の不思議」
組織存続の意味が変わるか。増える人件費は企業の手数料に依存

　医薬品医療機器の審査、安全情報の収集・対策、被害救済という国民の生命に直結する業務を行っているのだから、当然運営費を国が負担しているのだろうと思いきや、「PMDAには、ほとんど国のお金は回っていない。ほぼ独立採算に近い」（PMDA職員）。

　「さらなる分析はしないのか」「中身が分かるデータを示してほしい」―。厚生労働省が昨年末に公表した「国民健康・栄養調査結果」について、厚生科学審議会の部会では、今後の具体策に関する質問や要望が相次いだ。（新井裕充）