厚労省は、政府の経済危機対策を反映した2009年度補正予算案の同省所管分として、4兆6718億円を計上した。今回の柱は雇用対策で、半分以上の2兆5128億円が充てられている。（熊田梨恵）

　「助かる命が救えない」―。先進14か国の中で、1－4歳の幼児死亡率が米国に次いでワースト2位の日本。今年3月末現在、重症の救急患者を受け入れる214か所の「救命救急センター」のうち、小児救急の専門病床があるのは、わずか6か所（19床）。厚生労働省は、「小児救命救急センター」（仮称）を全国に整備して、小児救急の「集約化・重点化」を進めたい考えだが、課題は山積している。（新井裕充）

　医師の卒後臨床研修制度見直し案について検討してきた医道審議会・医師臨床研修部会が23日開かれた。この見直し案は、先週まで募集されていたパブリックコメントで各方面から強い批判を浴びており、この日の会議でもいくつかの点に関して複数の委員から繰り返し再検討を求める意見が出た。だが最終的に、この日から部会長になった相川直樹・慶應義塾大学名誉教授が「概ね了承された。ご意見の反映については一任いただいてもよろしいか」と辻褄を合わせた。（川口恭）

　民主党の足立信也参院議員は4月21日の参院厚生労働委員会で、2004年に労基署から医療機関への監督指導が集中したことや、国立大学が独立行政法人化したことを指摘し、「この平成16年（04年）には、（パンドラの箱が）実は開き始めた。それならば、実際に必要なコストと医師数、看護師数は正確に推計できるはず」と主張した。（熊田梨恵）
　

　看護系大学で4年間学んだ後、保健師と助産師の養成を別枠で行う方向で議論が進んでいる。保健師や助産師らの質の向上を図るため、高度な専門性を身に付けられる仕組みに変えることが狙いとされる。しかし、保健師に必要な能力として若手保健師が挙げたのは、「人の話を聴く能力や、さまざまな健康課題を抱える人たちとのコミュニケーションスキル」だった。（新井裕充）

　国は今年10月にも、特別養護老人ホームなどで働く介護職員の賃金など処遇に関する調査を実施する方針を決めた。介護職員の処遇改善などを目的に3%のプラス改定となった2009年度介護報酬改定の内容が、実際に個人の処遇に反映されているかどうかを検証し、次回改定に生かすことが目的だ。（熊田梨恵）

　36協定を締結していないことなどを理由に労働基準法違反で是正勧告を受けていた東京都港区の恩賜財団母子愛育会・愛育病院（中林正雄院長）は4月20日、所管の三田労働基準監督署に対し、改善内容について報告した。（熊田梨恵）

　08年度補正予算から妊婦健診14回分の費用を完全助成する交付金が盛り込まれた。しかし交付金を別用途に流用し、一部補助しかしていない自治体も多い。自民党が「完全無料」と広報しているために、「無料じゃないのか」と苦情をねじ込まれる産科医院から「何とかしてほしい」と悲鳴があがっている。（川口恭）

　死期が迫っている患者に対する治療方針をどのように決定したらいいだろうか。本人の生前の意思表示が文書に残されているなら、それに従ってもいいか。個人の意思は、日々変化するものではないか。死期が迫っていて患者の意思が確認できない場合はどうか。家族の判断に従って、延命を中止してもいいか―。（新井裕充）

　2008年12月末現在の国内の療養病床数は34万496床と、療養病床削減を促す診療報酬改定が行われた06年4月からに比べ、1万7340床減っていたことが厚生労働省の調べで分かった。（熊田梨恵）

東京保険医新聞の09年２月25日号に寄稿し、その後、長崎保険医新聞の09年４月号に転載されたもの。医師向けの文章なので若干難解な部分もあるかもしれないが、ほぼそのまま転載する。経過をお知りになりたい方は、医療事故調に関する厚生労働省検討会の傍聴記を漏らさず掲載し続けてきた（記事下方の関連記事参照）ので、それも併せてお読みいただきたい。（川口恭）

　「地方ではその病院しかなくて頑張っているのに、ドクターやナースの数が足りない」―。医師や看護職員らの不足が深刻化する中、日本看護協会（日看協）の坂本すが副会長はこのように述べ、来年の診療報酬改定で都市部と地方の格差が生じることを懸念した。（新井裕充）

　勤務状況が1年前と比べて「変わらない」と回答した医師は49.8％で、「悪化」「どちらかというと悪化」が計34.8％だったことが、厚生労働省のまとめで分かった。「改善」「どちらかというと改善」は計14.3％にとどまった。（新井裕充）

　医療法上の「宿直」と、労働基準法上の「宿日直」の定義がそれぞれ異なることが、4月14日の参院厚生労働委員会の答弁で明らかになった。労働基準法で認められる「宿日直許可」で、医療法の「宿直」をさせていたことが、勤務医の過酷な労働条件の原因だったことが改めて確かめられた。この差異を敢えて見ないようにしてきた積年の「大人の解決」のツケは精算を迫られている。果たして、パンドラの箱は開くのか。（熊田梨恵）

　舛添要一厚生労働相は4月14日の参院厚生労働委員会で、現在の医療法の「宿直」と労働基準法の「宿日直」の内容が異なっていることについて、「これはみんなで考えて法改正すればいい。まずその作業を、いずれやらないといけないと思う」と述べた。（熊田梨恵）

　「国家試験に関して、文科省として腰が引けている」―。医学教育の改善に向けた提言をまとめた文部科学省の検討会で、小川彰委員（全国医学部長病院長会議会長、岩手医科大学長）が語気を強めた。（新井裕充）

　DPC（入院費の包括払い）を導入している病院について、前年度の収入を保証する「調整係数」が2010年度から段階的に廃止される。これに伴って導入される「新たな機能評価係数」や、調整係数廃止後の「包括評価点数」の範囲によっては大幅な医療費抑制につながるため、「費用保証がなくなると大混乱になる」「医療の質の低下につながってはいけない」などの声が上がっている。（新井裕充）