厚生労働省の2010年度予算の概算要求は、一般会計総額で09年度当初予算から1兆2565億円増えて26兆4133億円になることが分かった。新型インフルエンザ対策として、100万人分のプレパンデミックワクチンの製剤化や、ワクチン買い上げなどに207億円を計上。新規事業として、研修終了後に産科や救急を選択する医師に最大月額5万円の手当てを支給することや、「小児救命救急センター（仮称）」を8か所設置することなども上がっている。（熊田梨恵）
今年4月に改正した消防法で都道府県に設置が義務付けられた、救急搬送・受け入れルールを策定する新しい協議会について、6割の自治体がメディカルコントロール（MC）協議会を活用すると答えていたことが総務省消防庁のまとめで分かった。（熊田梨恵）
総務省消防庁と厚生労働省は8月25日、「傷病者の搬送及び受け入れの実施基準等に関する検討会作業部会」（部会長＝有賀徹・昭和大病院副院長）を開き、都道府県が策定する救急患者の搬送・受け入れルールについて、医療機関をリストアップする際の分類案を示した。脳卒中はt-PA（血栓溶解薬のアルテプラーゼ）を実施できるか、虚血性心疾患は心臓カテーテルを行えるかなど、患者の重症度や緊急度に応じて治療が可能な施設をリスト化することなどが提案された。（熊田梨恵）
新薬の価格が一定期間下がらないようにする「薬価維持特例」を柱とする新薬の薬価改定方式について、今年度2回目となった業界ヒアリングの模様をお伝えする。（新井裕充）
全国42の国立大学医学部首脳でつくる国立大学医学部長会議が常置委員会名で21日、自民、民主、公明の３党に要望書を出した。医師数増、国立大学医学部定員増、医学部教職員増、大学設置基準見直しと高等教育費増、大学病院の借入金解消などを要望している。（川口恭）
民主党の鈴木寛政調副会長は21日、現在選定の進んでいる「最先端研究開発支援プログラム」に関して、民主党が政権を取った場合はいったん凍結して選定をやり直す方針であると明らかにした。国立大学医学部長会議常置委員長の安田和則・北海道大学大学院医学研究科長との会談の中で「既に国会でウォーニングは出している」などと文部科学省担当者の事業進行を厳しく批判した。（川口恭）
先進医療を審査する会議で、「俺、ちょっとこの医療機関が嫌いだから、D（先進医療の取り消し）にしちゃおう！」と言う委員がたくさんいるらしい。（新井裕充）
「皮膚科の専門医は1人もいません。ですから、そういう場合にはできない」「臨床検査科を入れてあげれば、できるんじゃないか」─。厚生労働省の会議で、先進医療の要件緩和を求める声が相次いだ。（新井裕充）
医療者と患者が一堂に会して互いのコミュニケーションについて学ぶ勉強会が17日、東京大学医科学研究所病院で開かれた。企画した外科の釣田義一郎講師は、「この病院は臨床試験をするのが使命。しかし、ともすれば『人体実験』と誤解を招くことにもなりかねないので、患者と医療者との信頼関係を構築するための試みとして開いた」という。（川口恭）
「病床規模による差はほとんどない」「大規模病院や特定機能病院ばかり優遇されない」─。厚生労働省の説明が揺れており、「新たな機能評価係数」をめぐる議論は迷走している。（新井裕充）
国際医療機能評価のＪＣＩを日本の病院として初めて受審していた亀田総合病院（千葉県鴨川市）に、このほど合格の知らせが届いた。亀田信介院長は「審査を受けるのは大変だったけれど、医療鎖国に一石を投じることになれば」と話している。認証の授与式は来月行われるという。（川口恭）
4回目は日本共産党の小池晃・党政策委員長（参議院厚生労働委員会委員）。（聴き手・新井裕充）
3回目は公明党の坂口力・党副代表（元厚生労働大臣）。（聴き手・熊田梨恵）
2回目は民主党の足立信也・党政調副会長（厚生労働担当）、元筑波大学臨床医学系外科助教授。（聴き手・熊田梨恵）
18日の総選挙公示を前に、７月の東京都議選において議席を獲得し国会にも議席を持つ自民、民主、公明、共産各党（解散前の衆院議席数順）の医療政策担当者に話を聴いた。誰を医療政策担当者と見なすかは、各党本部の差配に従った。くしくも全員医師になった。全ての党に同じ質問を行い、回答は原則として編集せず、回答すべてを掲載した。
１回目は自民党の鴨下一郎・党社会保障制度調査会医療委員長（元環境大臣）。（聴き手・川口恭）
昨年11月より皆様に10ヵ月間のご協力をいただいて参りました『周産期医療の崩壊をくいとめる会』の募金活動に協力する１クリック運動ですが、クリック募金システムの契約期限が近づいて参りまして、この10ヵ月の実績を振り返るに、契約更新しても費用に見合うだけの運動の広がりが期待できない（募金額よりシステム費の方が高かった）ことから、残念ではありますが契約更新せず今月いっぱいで打ち切らせていただきます。
クリックくださった皆様、募金を肩代わりしてくださったスポンサーの皆様に厚く御礼申し上げますと共に、あと半月間残っておりますので、ふるってクリックしていただければと存じます。会の募金活動は依然として続いており、実際にご遺族への給付も行われております。それへのご協力は、形を変えて続けたいと考えております。
ロハス・メディカル発行人 川口恭
14日に国立がんセンター中央病院で開かれたがん患者３人による講演会の概要をお伝えする。会の趣旨を、土屋了介院長の挨拶から引用すると「がんの患者さんは、実は経済的な負担が大変だという。私たち医者も分かったようでいて、でも聴くとそうだったのかということがたくさんある。診察室ではこういう話を聴くことはないので、ウチの若いのにも聴いてもらおうと思ったのだが、ちょっと参加が少ないのが残念。逆に言うと、これが医療界の実態であるということで大いに反省しないといけない」。会場は３分の２ぐらいの入りだったのだが、どうもメディア関係の聴衆が多かったようだ。（川口恭）
国立がんセンター中央病院の土屋了介院長は14日、承認も保険収載もされているものの、使えるがんの種類が限られている「適応外の抗がん剤」について、「来年は、ことしの２倍３倍使っていく。世界的に効果が確かめられているものなら、真っ先に有効性を確かめ保険適応してもらうよう研究するのが、研究病院である私どもの施設の使命」と述べ、抗がん剤の適応拡大に向け積極的に役割を果たしていく考えを示した。（川口恭）
インタビュー 植山直人全国医師ユニオン代表（老人保健施設みぬま施設長）
「医療崩壊の中心は、勤務医の過重労働など医師に関する問題。地域住民の理解を得て、ともに医療を正常化していきたい」－。国内に初めて誕生した、医師が個人加入する労働組合「全国医師ユニオン」が設立して約3か月が経った。まだ手探りの活動が続く中、医師の労働組合という存在が患者の利益につながっていく可能性を植山直人代表に聞いた。（熊田梨恵）
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