今年4月に改正した消防法で都道府県に救急搬送と受け入れのルール作りが義務付けられたことを受け、総務省消防庁と厚生労働省は7月30日、都道府県がルール策定時に参考にするためのガイドラインづくりの作業に入った。ルールの中で作る搬送先医療機関の一覧について、患者の重症度などによる緊急性や、妊産婦や小児といった特殊性などの項目に分けてリストアップすることが提案された。（熊田梨恵）

　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は7月29日、総会と診療報酬基本問題小委員会を開催した。（新井裕充）

　東京都は7月29日、妊婦や新生児の搬送調整を行う助産師を「周産期搬送コーディネーター」として、今秋をめどに東京消防庁に設置することを決めた。（熊田梨恵）

　厚労省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』に対しドラッグラグやワクチンラグに悩む６つの患者団体が連名で緊急要望書を出している問題は、29日に開かれた同検討会で、座長が秋以降にラグ問題についても議論したい意向を示した一方、一部委員は否定的意見を述べた。（川口恭）

　厚生労働省が今年3月に一般病棟の5484床に実施した実態調査によると、91日以上入院している患者が約2割を占めていたことが分かった。15：1入院基本料を算定する3623床のうち8.1％が、13：1入院基本料を算定する1861床のうち4.8％が、それぞれ1年以上の入院だった。（熊田梨恵）

　救急医療と時間外診療は似て非なるもの─。夜間や休日に救急患者を受け入れることと救急医療は違う意味なので、平日昼間の受け入れ機能を評価すべきとの考えがある。（新井裕充）

　明日、第15回の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』が開かれる。検討会を傍聴するには大抵、厚労省サイトの案内に従って事前に申し込みが必要だ。しかし今回、待てど暮らせど申し込み方法の告知が出ない。心配になって問い合わせてみたら、いつの間にか、告知方法が変わっていた。（川口恭）

　「経営支援ツール」などを謳い文句にしたソフトを通じて診療報酬の不正請求に手を貸すコンサルティング会社などに対し、厚生労働省が調査のメスを入れようとしている。（新井裕充）

　民主党は27日、来月投開票の総選挙に向けてのマニフェストを公表した。医療分野では、後期高齢者医療制度の廃止、社会保障費2200億円抑制の撤回、国立大学病院へ運営費交付金の水準回帰、医師養成数５割増しなどが盛り込まれた。それに要するのは、総額で年に約２兆円だ。（川口恭）

　DPC（入院費の定額払い方式）を導入している病院に提出が義務付けられているEファイル（診療明細情報）とFファイル（行為明細情報）に重複した項目があることから、厚生労働省はこれらを統合した「一体化ファイル」の提出に切り替える方針を中医協の分科会に提案し、了承された。しかし、これを「医療機関にとって良い話」と受け取るのはやや早計かもしれない。（新井裕充）

第64回日本消化器外科学会学術総会の特別企画『消化器外科医の勤務環境改善のために何をなすべきか』（18日開催）で日本臨床外科学会会長の出月康夫・東大名誉教授が大変に踏み込んだ特別発言を行ったので、ご紹介する。（川口恭）

　医薬品の用法の厳格化を求めるなどの第一次提言を出した厚労省の『薬害肝炎事件の検証及び再発防止のための医薬品行政のあり方検討委員会』に対して、先般、ドラッグラグやワクチンラグに悩む６つの患者団体が連名で要望書を出した。その真意はどんなことなのか、要望書の取りまとめをした「細菌性髄膜炎から子どもたちを守る会」事務局長の高畑紀一氏に聴いた。（川口恭）

　総務省消防庁は7月22日、急激なアレルギー反応によって生命が危険な状態になる「アナフィラキシーショック」を起こした患者に救急救命士が行う携帯用エピネフリン製剤の投与について、具体的な運用に関する報告書案を有識者会議に提出した。各地域で策定する運用ルールの例を示した上で、呼吸困難やじんましんなどアナフィラキシーが疑われる症状が起こっている段階から対応するよう求めている。（熊田梨恵）

　「仮に足を踏み出すのであれば、恐る恐る石橋を叩きながら」─。中医協の支払側委員が薬価維持特例の「試行的実施」に賛同した。クリアすべき課題は残っているが、厚生労働省が「試行的実施」を打ち出したことで「カウントダウンは既に始まった」との見方もできる。（新井裕充）

　新薬の価格を一定期間下がらないようにして、研究・開発に投じた資本を早期に回収する─。先発品メーカーが望む「薬価維持特例」について中医協の薬価専門部会は、「試行的実施」を視野に入れた検討をスタートした。（新井裕充）

　昨年に相次いだ妊婦の救急受け入れ困難の問題をめぐる報道では、早産となった妊婦が周産期母子医療センターに救急搬送されるシーンが目立ったが、実際に「ハイリスク」と言われる出産は、早産よりも、小さく生まれる「低出生体重」ケースの方が多い。新生児医療を専門にする東京女子医大の楠田聡教授が「日本の新生児の運命」と題したフローチャートで示した。（熊田梨恵）

　東京都は来年度から2年間、新生児集中治療室（NICU）に長期間入院している子どもがスムーズに在宅に戻れるよう、院内に退院支援コーディネーターを配置するなどのモデル事業を実施することを決めた。慢性的なNICU不足の解消を図ることが目的で、国内でも初の取り組みと見られる。（熊田梨恵）

　「配合剤」には、"良い子"と"悪い子"があるらしい。"良い子"の価格は現行通りだが、"悪い子"の価格は最大で3割引き下げるルールを厚生労働省が提案している。（新井裕充）

　2010年度診療報酬改定に向けて厚生労働省が実施した慢性期入院医療に関する実態調査。しかしその内容は、本来なら同時期のデータとなるべき部分は揃っておらず、必要な調査項目は予算不足で実施できなかったという。このようなことで医療機関にとって正しい評価につながる診療報酬改定のための議論ができるのだろうか。（熊田梨恵）