「労基署の助言もあるが、交替勤務ができるような周産期センターの形をとらないといけない段階になった」―。東京都では昨年度、相次ぐ妊婦の救急受け入れ不能や、労働基準監督署から周産期医療機関への是正勧告など、数々の問題が立て続けに起こった。都の周産期医療体制を議論する「東京都周産期医療協議会」では、医師確保と労働環境改善のバランスなどについて、さまざまな意見が出た。（熊田梨恵）
　

　来年４月に独立行政法人化されるがんセンターや循環器病センターなどの国立高度専門医療センター（いわゆるナショナルセンター・ＮＣ）に関して、与謝野馨財務大臣は25日の参議院予算委員会で「来年度予算で財政状況を健全にする」と述べた。多額の債務を背負わされて首が回らなくなり、運営費交付金欲しさに天下りを受け入れざるを得なくなるのでないかとの懸念を払拭した形だ。（川口恭）

　文部科学省は5月25日、「大学における看護系人材養成の在り方に関する検討会」（座長＝中山洋子・福島県立医科大看護学部長）の第4回会合で、統合カリキュラムの廃止に向けた「第一次報告骨子（案）」を示したが、意見集約できず継続審議となった。（新井裕充）

　25日の参議院予算委員会は開会が１時間遅れた。新型インフルエンザ対策を検証するため、委員が政府参考人として出席を求めた厚生労働省職員２人について、招致を認めるか否かで理事会が紛糾したためだ。結局、２人の招致は認められず、出席を求めていた委員は「通告済みの参考人が来ないというようなことは過去に記憶がない。（１時間待ちぼうけを食らった）４人の大臣よりも、厚生省には偉い人がいるということだ」と痛烈に皮肉った。（川口恭）

　後発医薬品の使用が遅々として進まないため、厚生労働省はついに保険薬局や保険医療機関の指定取り消しの前段階に位置付けられる「指導」という強力な"最終兵器"を持ち出した。（新井裕充）

　厚生労働省は5月22日、「第7次看護職員需給見通しに関する検討会」（座長＝尾形裕也・九州大学院医学研究院医療経営・管理学教授）の初会合を開催した。（新井裕充）

　患者団体19団体からなる『患者の声を医療政策に反映させるあり方協議会』が23日、自民、公明、民主、共産の国会議員を１人ずつ招き、「各党の医療政策に患者の声を届けよう！」なる勉強会を都内で開いた。協議会の求める『医療基本法』制定に、全員が協力することを約束した。（川口恭）

　ピンクリボンのように大成功したキャンペーンですら、がん検診受診率向上にはつながっていない。足りないものがあるからだ−−。22日に開かれた『第４回がんに関する普及啓発懇談会』で、こんな発表が行われた。（川口恭）
：
：
：

　新型インフルエンザの感染拡大が伝えられる中、やはり気になるのは「どうやってわが身を守るか」ということ。なかでもマスクの効果には諸説ある。本当のところ、どうなのだろうか。（堀米香奈子）

　中医協・診療報酬改定結果検証部会（部会長＝庄司洋子・立教大大学院教授）は5月20日の総会で、2008年度診療報酬改定の影響を検証するために実施した「特別調査」（08年度調査）5項目について、「検証部会としての評価」などを報告した。検証部会の評価と、これに対する委員の発言要旨をお伝えする。（新井裕充）

　昨年秋に都内で起こった妊婦の救急受け入れ不能の問題を受け、重症の妊婦を必ず受け入れる「スーパー総合周産期センター」の設置を決めた東京都の周産期医療協議会が5月21日、今年度の初会合を開催した。スーパー総合への搬送につながらなかったケースの情報を収集して運用状況の検証を行うほか、NICU満床で受け入れた場合の新生児への対応や、都外から搬送依頼があった場合の受け入れの可否などについても検討していく方針を決めた。（熊田梨恵）
　

　新型インフルエンザに対し、ほぼ沈黙したままだった日本感染症学会が21日、「一般医療機関における新型インフルエンザへの対応について」という緊急提言を発表した。数年以内に全国民が感染するとの見通しを示すとともに、患者を発熱外来だけで受け入れる時期は既に過ぎており、全医療機関での診療と感染予防対策が求められるとの見解を明らかにしている。市独自の判断で、封じ込めから蔓延期対応に切り替えた神戸市の対応を追認する形だ。　（川口恭）

　「病院見学の時間をなくすことで、3次救急のベッドを埋めている患者を速やかに慢性期病院に移し、本来の救急病院の機能を取り戻せれば」―。東京都内で5月20日、急性期病院と慢性期病院の連携によって患者の速やかな転院を促そうとする「東京都療養型病院研究会連携プロジェクト」の初会合が開かれ、参加する病院の職員ら約70人が初の顔合わせを行った。（熊田梨恵）

　確実に国内での感染を広げている新型インフルエンザAH1N1。手洗いなど消極的な予防策だけでなく、もっと積極的な予防策であるワクチン開発を急ぐべきと考えている方も少なくないだろう。しかし焦りは禁物だ。（堀米香奈子）

　中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は5月20日、総会と診療報酬基本問題小委員会を開催した。（新井裕充）

　「少々気が早いですけれども」―。厚生労働省老健局の鈴木康裕老人保健課長は、社会保障審議会介護給付費分科会調査実施委員会（座長＝田中滋・慶応義塾大教授）に対し、介護報酬改定前に実施している介護事業経営概況調査について、月単位の収支把握から、年単位に変更することを提案した。介護報酬改定の大元となる基礎データの調査方法が、大きく変わろうとしている。（熊田梨恵）
　

　『持病のない人は受診を控えて』という昨日の記事をお読みいただいた方の中には、「インフルエンザなら、タミフルをもらって治療すべきではないのか。大丈夫なのか」と、疑問を感じた人もいるかもしれない。結論から言うと、軽症であれば大丈夫だ。（堀米香奈子）

　「基本問題小委員会で分科会長がいじめられる」―。5月20日に開かれる中医協・基本問題小委員会を前に、DPC評価分科会で"作戦会議"が行われた。「DPCの導入によって医療の質は低下していない」との報告に対し、DPC（入院費の包括払い制度）を批判している日本医師会はどのような主張を展開するだろうか。（新井裕充）

　日本は、国内第一号患者の発見こそ遅かったものの、昨日の時点で、一気に患者数が世界で4番目の多さとなった。国内での人から人への感染が、現実の脅威となっている。こんな時、私たちはどうしたらよいのか。（堀米香奈子）